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日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

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奨学金の返済が始まったら生活が苦しい

      2016/12/28

 - 進学・就職

大学へ進学する学生の半数以上が奨学金を借りています。今問題となっているのが、卒業後の返済です。返済に耐えられる所得が有れば問題にはならないのですが、状況によっては生活が苦しくなります。

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●奨学金は独身のうちに出来るだけ返済しよう

日本学生支援機構の「学生生活費調査(平成24年度)」によると、大学(4年生昼間部)に進学している学生のうち52.5%の人が何らかの奨学金を受給しています。奨学金の種類や額にもよりますが、奨学金の返済は、開始から終了するまで12年から20年という長期間続く支出。読者の皆さんの中にも、現在奨学金を返済しているという人も多いでしょう。

例えば、大学4年間にわたり月額5万円を利息付の第二種奨学金で貸与を受けていたとします。利息は「利率固定方式」と「利率見直し方式」のうち申し込み時に選択した一方で計算されますが、利率固定方式を選択した場合、貸与終了時に決定された利率が返還が終了するまで適用されます。現在の固定方式の年利率は0.69%と低めですが、現在返済中という方の中には1.5~1.9%の利率が適用されている人もいるでしょう。総額240万円の貸与を受けた場合、返済期間は15年間となり、毎月約15,000円の返済義務が課されているでしょう。夫婦共に同条件で貸与を受けている場合は、毎月約3万円が家計の固定支出として出て行くことになります。

独身時代は各自問題なく返済できていたとしても、20歳代後半から30歳代になって、結婚・子育て・ファミリーカーへの買い替え・マイホームの購入など、ライフプランの中で支出項目および金額が大きく変化してくると、現在の家計や将来への貯蓄にも影響を及ぼしかねません。特に女性が奨学金を受給していた場合で、出産・育児などで一時的にでも収入が途絶えると、3万円の支出は家計への影響度も高いです。

しかし家計が厳しいからといっても、返済を甘く見るのはNG。延滞金(平成27年現在、年5%)が課されたり、長期滞納者には法的措置も取られます。個人信用情報機関に登録され、俗に言うブラックリストに載るのもその1つです。慌てて滞納分を払っても、一旦ブラックリストに載ると5年間は抹消されません。クレジットカードや住宅ローンを申込みたくても拒否されてしまう可能性もあるのです。

そのためにも返済を怠らず、家計全体で必要な支出や貯蓄をする工夫が必要です。今一度家計を見直し、毎月の出費に無駄がないか確認しましょう。通話料や外食費など縮小できる支出は縮小していきましょう。

共働きのうちは早く完済することを目標に、ボーナスなどで繰上げ返済を検討するのもその1つです。繰上げ返済は一部でも全部でも可能ですが、一部返済の場合は期間短縮となり、繰上げ期間分の利息が免除されます。ただし他に返済すべきローンがある場合は、奨学金にこだわる必要はありません。借入金利・返済期間・残高を考慮して節約効果が最も高いものを繰上げ返済するようにします。

夫婦の一方が育児に専念する期間がある場合は、奨学金の返済が家計を圧迫してしまう可能性もあります。仕事復帰までの間の奨学金返済を減額する「減額返還制度」も検討してみましょう。一定期間返済を停止して先送りにする「返還期限猶予」という方法もあります。いずれも申請をして承認を受ける必要がありますが、延滞にならないので安心です。

引用元-奨学金返済、延滞の恐怖 – 結婚・出産で苦しい返済、何を見直せばいい? | マイナビニュース

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●奨学金の返済で苦しい生活の実態

キッチリ一般企業の平均的な正社員(総合職待遇)や公務員(大卒程度)に就職し、仕事をコロコロかかえなければ返せます。

お金を借りるわけですから、ある程度の返還の方向性は立てておいたほうがよいのは当然です。この部分の指導に対して、これまで日本学生支援機構(旧:日本育英会)は、あまりに無頓着すぎたことが批判されています。

一応の制度設計として、大学・大学院での奨学金の返済プランは、大卒一般企業の新卒採用正社員の給与水準カーブの平均をベースに作られています。他に大きな借り入れをしなければ、企業・公務員として大卒待遇で平均的な勤めをしていれば、返済に困るようなことはないようになっています。

今、問題となっているのは、『上手く就職しなかった・できなかった』ケースです。東京の国立大学ならいずれも、多少のミスマッチに目をつぶれば、就職が困難ということはないでしょうから貴方が卒業直後から、キッチリ仕事につくという目的意識をもっていれば、ご両親を説得することはできると思います。

大手~中堅企業や公務員における、大卒の平均給与が厳しく見積もって税等を含めて月額18万円程度。諸経費を抜くと手とりで14万ぐらい。住宅や通勤はある程度手当されるので、実質的には12万円ぐらいは個人の生活に使えるお金。ここから3万5千円程度を奨学金の返済にあてても、8万円ぐらい手元に残る。贅沢はできないにしても、カツカツということはないだろう。ボーナスが出れば、その分は、多少は貯金にも回せる。

実家に毎月の仕送りはできないまでも、ボーナスが出れば、多少の恩返しぐらいはできるだろう。

引用元-奨学金の返還はどれくらい苦しいか?実際に返還している人の意見を… – Yahoo!知恵袋

●奨学金の返還が苦しいときに利用できる制度

日本学生支援機構の奨学金の返還が困難になったときには、次のような制度が利用できます。
 

返還期限猶予

奨学金の返還を通算で10年間猶予してもらうことができます。
奨学生本人が、災害・傷病・経済的困難・失業等によって奨学金の返還が困難になった場合、または大学、大学院等に在学している場合が対象です。

減額返還

一定期間、1回当たりの割賦金を2分の1に減額することができます。
災害、傷病、その他経済的理由で奨学金の返還が困難になったとき、一定の要件を満たす方で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能なら、対象となります。
 

返還免除

本人が死亡したときや、精神・身体の障害により働くことができず、その症状が固定し回復の見込みがないときなど、全部または一部が免除されます。
 

延滞金減免

返還を延滞したときに付加される延滞金を、一定の事由がある場合に減額または免除される制度です。
 

所得連動返還型無利子奨学金

2012年度から新しく導入された奨学金です。2012年度から新たに奨学生となった方が対象となります。

引用元-奨学金返済困難時に利用できる制度/返還猶予・減額返還・返還免除

●新卒は返済が苦しい

–月額4万円の返済では、生活が苦しくないですか?

K氏 最近は、そうでもなくなりました。月の家計をまとめてみますと、手取りは22万円くらいです。食費は3万円と、1回当たり5000円前後の飲み会が2回ほどで、飲食費全体としては月4万円くらいです。家賃が6万7000円で、光熱費が6000円くらい。通信費がインターネットと携帯電話を合わせて1万円なので、差し引きすると約5万7000円が自由に使える額です。
 ただし、ここから被服費だったり、休日に出かける遊興費、実家に帰省する交通費、趣味にかけるお金などを払うと、ほとんど残らないのが現状です。
 あとは、ボーナスが今年度は手取りで40万円ほど支給されましたので、自宅の家電やPCを買い替えて、残ったお金20万円を貯金に回しました。

–車は持っていますか?

K氏 持っていません。車を買うとなると、今の収入では苦しいです。実は免許すら持っていません。だから、実家に帰省する時はいつも電車です。ただ、実家のほうは公共交通機関の本数が極少ですから、親が老齢で動けなくなったら、車を持たなければならないと考えています。

–奨学金の返済がつらいと感じますか?

K氏 今の給料では貯金はほとんどできませんが、返せない額ではないので、そこまでつらいとは感じません。ただ、新卒の頃はつらかったです。学生の時は、毎月15万円の奨学金のほかにアルバイトで10万円くらい稼いでましたが、新卒時の手取りは17万円くらいだったので、奨学金を返済すると、学生の頃よりも自由に使えるお金はありませんでした。

引用元-重い奨学金返済の実態~深刻化する滞納問題の陰に、支援機構の対応不備も | ビジネスジャーナル

●返済が苦しいのは制度の問題も

 奨学金の報道を見ていると、日本学生支援機構が督促を強化している報道ばかりが目立つ。一方で、奨学金をこれから申し込もうとしている人に対する対応はイマイチだ。
 例えば、奨学金の申し込みパンフレットには、基準となる父母の年収や、奨学金の返還の月額がいくらとなるかの試算額は示されており、返還の義務がある旨の記載がある。申し込み説明会などでも、返還についての啓蒙をしていることだろう。しかし、学校を卒業した後、返還していくには、どのくらいの収入が必要かというモデルケースの記載が抜けている。奨学金を申し込む学生にとって、大学を卒業して社会に出た後、自分の家計で返していけるかどうかを判断する材料も提供する必要があるのではないか。
 
 また、返還の上限年数が20年というのも、返済するにはつらい人も多いだろう。現在では、「所得連動返還型無利子奨学金」という制度が整備されており、給与所得者で年収が300万円を超えるまでは返還を猶予してもらうことができる。しかし、年収が300万円以上ある人でも、K氏のように多く借りていた場合は、やはり返還がきついだろう。
 
 貸与金額に比例した収入による返還猶予や、支出などは考慮されていない。そんな制度がなくても、返還上限が30年に延びれば、単純計算で月額の負担は3分の2に減らせるのだ。
 督促の強化や、返還猶予の制度をつくって、少しでも返還率が向上するように動いている日本学生支援機構は、借りようとしている学生に対して、年収と返還金額を計算したモデルケースを作成したり、より柔軟な返還猶予制度を作って、返還しやすくしてもらいたい。
 
「借りたものを返す」のは当たり前ということを、学生にもっと周知しなければならないのに、その環境づくりができていないのだ

引用元-(2ページ目)重い奨学金返済の実態~深刻化する滞納問題の陰に、支援機構の対応不備も | ビジネスジャーナル

まとめ
借りたものは返さなければなりませんが、生活が苦しくなったら制度を利用する相談をしよう。

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