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傷害事件を起こしたらどうなる?示談にする場合の慰謝料の相場は?

      2019/03/05

傷害事件を起こしたらどうなる?示談にする場合の慰謝料の相場は?

傷害事件を起こしてしまった場合はどうしたらいいのでしょうか?示談で解決する場合は、被害者に示談金として慰謝料などを支払う必要があります。この慰謝料の相場はいくらくらいなのでしょうか?今回は傷害事件の示談金の相場について調べました。

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傷害事件とは

暴行事件、傷害事件とは

暴行罪とは
暴行罪とは、殴る、蹴るといった行為や、包丁を振り回すような行為で処罰される罪のことをいいます。

傷害罪とは
傷害罪とは、被害者が何らかの傷害を負った時にその行為によって処罰される罪のことをいいます。

暴行罪、傷害罪の示談とは

裁判によらずに当事者同士で事件を解決することを「示談」といいます。暴行事件、傷害事件の示談では、被害者が被害届や告訴状の提出をしないことや、既に提出した被害届や告訴状を取り下げることを条件に、加害者が被害者に対してお金を支払うというケースが多いです。

また、示談金は民事の損害賠償であり、刑事の罰金刑とは目的が異なります。被害者が示談金を受け取ったとしても、さらに略式請求をされれば、罰金刑となって国に対してお金を支払う必要があります。

引用元-LEGAL CHECKER

傷害事件を示談にするメリット

示談するメリットはどこにあるのでしょうか。具体的には、以下の点が挙げられます。

1.そもそも逮捕されることを避けることができる(被害届や告訴状が出されることを避けられる)
2.逮捕されても釈放される可能性が高まる
3.逮捕されても裁判にかけられる可能性が下がる(不起訴になりやすくなる)
4.裁判になっても執行猶予がつく可能性が高まる
5.裁判になっても刑罰が軽くなる傾向がある
6.被害者からそれ以上損害賠償請求されることがなくなる

このように、示談をすることでそもそも逮捕されることを回避できたり、裁判にかけられる可能性が下がる(不起訴になりやすくなる)というメリットがあります。「裁判にかけられることを回避できる」というだけではそのメリットはあまり分からないかもしれませんが、日本の刑事裁判の有罪率が99%以上であることを踏まえると、「裁判にかけられる=有罪」となることから、そのメリットが大きいことが分かるでしょう。

引用元-ホウツウ

傷害事件での示談の流れ

(1)被害届を出す

まずは、暴行を受けたことについて、警察署に対し、被害届を出すべきです。被害届を出さなくても、示談金を受け取ることはできますが、被害届を出さなければ警察官の加害者に対する捜査が始まりません。捜査が始まらなければ、加害者も積極的に示談金を払おうという姿勢を見せないことが多いです。より高額な示談金を受け取るためにも、被害届を出すべきだといえます。

(2)加害者側に連絡先を伝える

加害者への捜査が始まり、加害者が示談を望む場合は、加害者側が、警察官や検察官を通して、被害者の連絡先を尋ねてきます。加害者に連絡先を教えることに抵抗がある人もいるでしょう。しかし、加害者に弁護士が付いている場合には、弁護士限りで加害者本人には連絡先を教えないことを条件とすれば、加害者本人に連絡先を知られることはありません。連絡先を教えなければ、示談交渉を始められません。示談交渉に応じる意思がある場合には、弁護士限りで連絡先を教えることが良いでしょう。

(3)加害者側から連絡がくる

連絡先を伝えると、加害者の弁護士から電話や手紙で、謝罪の言葉や示談したい旨が伝えられます。電話や手紙で、示談の内容まで伝えられる場合もあれば、会う約束を取り付け、実際に会って示談の内容が伝えられることもあります。

(4)交渉

加害者から提示された示談金や条件で納得できない場合には、交渉を続け、合意に向けて条件をすり合わせていくことになります。

(5)合意

示談の内容につき合意が成立したら、被害者と加害者で示談書を作成します。加害者はこの示談書を検察庁や裁判所に提出します。示談が成立していると、初犯の場合、多くは不起訴処分で終わり、前科がつきません。また、裁判となった場合にも処分が軽くなることが多いです。

引用元-LEGAL MALL

慰謝料とは?

精神的損害に対する損害賠償金。慰藉料とも書く。精神的損害とは,所有物の破損等の財産的損害に対する概念であって,肉体的苦痛,悲嘆,恥辱等の精神的苦痛をいう。不法行為の領域においては,身体侵害,自由・名誉侵害等に限らず,不法行為全般に関して精神的損害があれば,これに対する慰謝料が広く認められている(民法710条)。しかし,所有権その他の財産権の侵害にあっては,原則として精神的損害は発生しないか,あるいは,たとえそれが発生したとしても財産上の損害さえ損害賠償金によってカバーされさえすれば十分であると考えられており,慰謝料は原則として認められない。

引用元-コトバンク

傷害事件の示談金の慰謝料はどう計算する?

示談金は、民事裁判でも認定される損害賠償金と、民事裁判では認定される可能性は低いが事件を早期に解決するために支払う謝罪金(迷惑料)から構成されます。

傷害罪の損害賠償の範囲は、まず大きく、財産的損害と精神的損害に分かれます。財産的損害に対して支払われる賠償金には、治療費、交通費、休業損害、後遺障害による逸失利益などが含まれます。精神的損害に対して支払われる賠償金には、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料が含まれます。

傷害罪の賠償金には、通常、治療のための費用(治療費、入院費、病院への移動費など)が含まれますが、入院中に、被害者が一般の病室よりも高級な病室を利用した場合に、その分まで示談金で負担すべきかについては、別途、問題になります。事件を早期に解決するための謝罪金(迷惑料)として支払うケースもあります。

また、加害者が被害者の住所を知っている場合などに、被害者が事件後に引っ越した場合、引っ越し費用についても示談金に含めるよう求められることがあります。この点も、最終的には加害者が受け入れるかどうかで決まります。事件を早期に解決するための謝罪金(迷惑料)として支払うケースに当たります。

このように、示談金の内訳・構成要素は、事案によって柔軟に決まります。示談金を支払い、示談を締結すれば、原則として、民事上の賠償問題の債権債務関係もすべて清算されます。民事上の関係も清算できると、示談とは別途に民事訴訟で慰謝料請求をされる手間がなくなります。

引用元-傷害・暴行事件で逮捕されたら

精神的苦痛の慰謝料の相場はどのくらいか

治療費は実費になります。つまり、実際に必要になった金額になります。 また、休業損害、後遺症による逸失利益は、交通事故での算定方式と違いはないと考えます。

慰謝料とは、被害者が被った精神的苦痛を金銭で評価したものになります。 精神的苦痛は個人によって感じ方も異なるため、金銭評価は難しいですが、交通事故の算定方式を参考にすると良いと考えます。ただし、被害者が受けた精神的苦痛は過失犯の交通事故とは異なるので修正も必要です。

たとえば、加害者から暴力を振るわれた場合には、暴力に対する恐怖心や支配された屈辱など、交通事故の場合とは異なる事情も加わります。

また、民事裁判では加害者に対して懲罰的な賠償請求を正面から認めていませんが、加害者の悪質性があった場合には賠償金額を1.5倍前後まで増額させています。

引用元-示談弁護士ガイド

まとめ
示談をする場合は、病院の費用と、精神的苦痛である慰謝料も払う必要があるようです。慰謝料は精神的なものなので、ケースによって額が変わってきますね。

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