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親を扶養に入れるとどうなる?

      2019/03/06

親を扶養に入れるとどうなる?

親が定年退職などで仕事をやめた場合、自分の扶養に入れることを考えている人もいるのではないでしょうか?親を扶養に入れる場合はいくつかの条件があります。また、扶養に入れることで生じるデメリットなどはないのでしょうか?

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親を扶養に入れる条件とは

親を扶養に入れるかどうかの前に、扶養親族とは誰のことをいうのでしょうか。

扶養者にとって、被扶養者(扶養を受ける人)の数が扶養控除を受ける際に重要になってくるといえます。なぜなら税金は、扶養者控除に直結するといえますので、扶養控除となる親族が多いほど、年末調整や確定申告する場合に、所得税の納税金額を抑えることが期待できます。

扶養者控除を受けることができるのは、サラリーマンや自営業者のどちらも、以下に紹介する要件に該当しなければなりません。
・年末(12月31日現在)において、満16歳以上であること
・6親等以内の親族、および3親等以内の婚族であること(配偶者は入りません)
・納税義務者と同一生計をしていること
・年間の所得金額が38万円未満であること
・青色、白色に限らず、専従者でないこと
以上の条件を満たしていない場合は、その人は扶養親族になることができないといえます。

引用元-UpIn

親を扶養に入れて受けられる控除額は?

所得から控除される額は、扶養親族の年齢や同居しているか否かなどによって次のように変わります。
・一般の控除対象扶養親族 38万円
・特定扶養親族(※1) 63万円
・老人扶養親族(※2) 同居58万円、同居せず48万円
(※1)控除対象となる扶養親族のうち、年末時点で19歳以上23歳未満の人
(※2)控除対象となる扶養親族のうち、年末時点で70歳以上の人

引用元-AllAbout

同居していなくても扶養家族として認められる

○同居している場合
・60歳未満は130万円未満、60歳以上と障がい者は180万円未満で、かつ保険料を払っている被保険者の年収の2分の1未満であること。ただし、2分の1以上でも、世帯全体の収入が少ない場合などは、被保険者の年収を超えなければ扶養家族として認められることもある。

○同居していない場合
・60歳未満は130万円未満、60歳以上と障がい者は180万円未満で、かつ、その金額が被保険者からの仕送り額よりも少ないこと。

つまり、親の年収が一定額以内なら、同居していなくても親を扶養に入れることができ、親は保険料の負担なしで健康保険に加入できるのだ。

引用元-DIAMOND男の健康

親が75歳未満なら医療費の面でもデメリットはなし!

①通院のみの場合:1万2000円
1ヵ月間に支払った通院(外来)の自己負担額の合計が、ひとりあたり1万2000円を超えると高額療養費の対象になる。
たとえば、1ヵ月の通院の医療費の合計が20万円の場合、70歳以上の人の一部負担金は1割の2万円なので、申請すると8000円が払い戻される。

②入院した場合:4万4400円
70歳未満の人は、原則的に高額療養費の申請をしたあとで払い戻しを受けるが、70歳以上の人の入院費は、申請しなくても窓口では自己負担限度額の4万4400円以上を支払う必要はない。たとえば、入院の医療費が100万円の場合、本来なら窓口では1割の10万円支払う計算なるが、70歳以上の人が窓口で負担するのは限度額いっぱいの4万4400円のみでよい。差額の5万5600円も、保険給付分の90万円と合わせて健康保険が支払ってくれる。

③通院も入院もした場合:4万4400円
通院、入院のそれぞれで①、②のように計算し、払い戻しを受けた金額を除いた自己負担額を合計し、それが4万4400円を超えた場合はさらに払い戻しを受けられる。

④複数の家族が医療機関を受診した場合:4万4400円
70歳以上の家族が複数いる場合、それぞれが①、②のように医療費を計算。ここで払い戻しを受けた金額を除いた自己負担額を合計し、4万4400円を超えた場合はさらに払い戻しを受けられる。

つまり、70歳以上の人は、ひとりでも、家族が複数でも1ヵ月の医療費の自己負担額は一世帯で4万4400円を超えることはないということだ。このように70歳以上の人の医療費の自己負担額は低く抑えられる仕組みになっているが、世帯合算すれば親を扶養している現役世代の医療費も抑えられる。

ただし、親が75歳になるとすべての人が後期高齢者医療制度に移るため世帯合算はできなくなる。75歳以上の人は単独で高額療養費を計算する。

引用元-DIAMOND 男の健康

思わぬデメリット?介護保険料の負担について

一つだけ注意することがありました。介護保険料のことです。介護保険料は65歳からは各個人で納めなければなりません。その場合、同じ世帯に市民税を納めている人がいる場合には介護保険料金が上がってくる可能性があります。

我が家の場合も、世帯を同じにしていた場合には、母にかかる保険料が年間約2万円の負担増になる計算でした。幸い世帯が別なので負担増にはなりませんでしたが、思わぬデメリット?を背負うところでした。

引用元-マイアクセクタイム

親を扶養に入れるなら12月中に手続きを

親を扶養親族に入れることによる控除額と、子どもの扶養控除額を自分の収入から差し引くことができますので、所得税が安くなるといえます。

控除額は、親の年齢が70歳未満の場合は、通常の扶養控除額で38万円となっていますが、70歳以上の場合は扶養控除額が増えます。同居をしている親の場合は58万円で、同居していない親の場合は48万円という老人扶養控除額となります。

社会保険料は、扶養親族の数に変更があった場合、勤務先の担当者へ変更の届け出が必要となり、年金事務所から認められれば、すぐに加入できます。

所得税については、12月31日の扶養親族の数で、翌年の年間の納税額を計算しますので、親を扶養に入れるなら、12月中に勤務先の担当者へ変更の手続きをした方が良いでしょう。

引用元-UpIn

まとめ
親を扶養親族にすることにデメリットはあまりないようですね。条件を満たしていれば同居していなくても控除を受けることができます。

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