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確定申告はどこの住所でする?居所が住民票と違う場合

      2019/03/09

確定申告はどこの住所でする?居所が住民票と違う場合

確定申告は現在の住所地でするのが一般的です。しかし中には住民票を移動させずに生活をしている単身赴任などの人もいますね。そのような人は確定申告はどこでするのでしょうか?

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住所と居所の違いとは?

住所とは?

住所は生活の本拠の所在地

居所とは?

居所は、生活の本拠とまでは言えないけれど、ある程度の期間その場所に継続して住んでいる場所をさす。例えば、A市に生活の本拠となる自宅があり、週の何日かは仕事の都合でB市のアパートに住んでいるなどという場合。A市ではなくB市を納税地にできる。この場合、「納税地の変さらに関する届出書」を提出する必要がある。

引用元-身近なお金で得する話

住民票と住所について

住民票は「住所」を役所に届け出た時に、その場所に住んでいることを証明してくれる物になります。ですから、もし転居などしても住所の変更をしないままでしたら現在、その人の住民票がある所は「住所」の証明になってはくれません。少しややこしいですが、「実際の住所」に⇒住民票を合わせると言うことが本来の考え方となります。

しかし、単身赴任などで短期間であるとか、ある一定の期間だけ住む場所を変えたとします。その場合も、その住所に住民票を変更するのでしょうか・・・?
それは、ご自身の状況によって違ってくるので一概には言えない事柄になります。

引用元-厳選!新鮮!とっておき@びっくり情報

確定申告はどこでする?居所が住民票と違う場合

転勤や事業所が居所と異なる場所にあるため、住民票のある住所地ではない場所で暮らしているケースでは、どのようにするとよいのでしょうか?本来は住民票のある場所へ、住民税を納めることになるため、住所地とは住民税を納める場所を記す意味も、確定申告ではあるのです。ただし、居所が住民票と異なる場合は、確定申告用紙へ1月1日現在の住民票の住所地を記載することと、居所に丸印を付けて、居所の住所を記載することで確定申告を行うこともできます。住民票が1月1日現在である場所が、住民税の納税地になるため、1月1日現在の住所には住民票の住所を記載して、もうひとつの別の欄に住所もしくは居所という場所があるので、居所が異なる場合は、居所と明記するとよいのです。

引用元-税理士コラム

確定申告に住所欄が2つあるワケ

確定申告書には住所を書く欄が2つあります。

所得税の確定申告をすると、住民税の申告も同時に行うことになるのはご存知ですか?
税務署に確定申告書を提出すると、その申告書が市区町村にまわって住民税を計算します。
そして、住民税は、1月1日現在の住所地(Exp:平成27年1月1日の住所地)で、前年(平成26年)の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税します。
従って、住民税計算のために、1月1日の住所が必要となるのです。
たとえ、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で住んでいた市町村に全て納付します。
去年と今年で住所が変わっていない場合は問題ないですが、年内は東京にいて、1月2日に大阪に引っ越し、3月に申告書を提出するような場合、「上段の住所」には、大阪の住所(申告書を提出する時点の住所)「1月1日の住所」には東京で住んでいた場所を書きます。
大阪に住んでいても、東京に住民税を納税することになります。
1月2日以降に転居された方は住所欄に別々の2つの住所を記入することになりますのでご注意ください!

引用元-福井税務会計事務所

確定申告期間中に海外にいる場合は?

日本国内の会社に勤めている給与所得者が1年以上の予定で海外に転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と見なされ確定申告対象者から除外されます。

また、海外に出発する日までに一定の所得があるときや、海外に出発した後に国内不動産の貸付けによる所得があるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。

ただし、本人が確定申告を出来ない状況なので、納税管理人を定める為に、税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を税務署長に提出する必要があります。そして、この納税管理人が本人に代わって確定申告を行うことになります。(尚、納税管理人は法人でも個人でも構いません)

引用元-MFクラウド確定申告

仕事場を納税地にする事も出来る

(1)国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。
(2)国内に住所又は居所のいずれかがあり、しかも事業所などがある人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。

納税地の特例を受けようとする人は、いずれの場合にも、本来の納税地を所轄する税務署長と特例により納税地とする場所を所轄する税務署長の両方に、納税地の特例を受けたい旨の届出書(「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」)を提出してください。

引用元-No.2029 確定申告書の提出先(納税地)|所得税|国税庁

まとめ
居所が住民票と違う場合は確定申告時に2つの住所を記入することを忘れないようにしましょう。

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