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韓国は今後どうなる?中国経済の失速

      2016/03/05

韓国は今後どうなる?中国経済の失速

韓国と中国は近年その経済関係を強化してきました。しかしここ最近中国のGDPの成長率や伸び率は低下してきています。今後中国と韓国の関係はどうなっていくのでしょうか。今回は中国と韓国の経済について調べてみました。

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●韓国と中国の経済関係

2013年に韓国の対中輸出依存度が過去最高に

1992年の国交正常化以降、韓国と中国との貿易が拡大してきた。とくに2000年代には、WTO(世界貿易機関)に加盟(2001年)し高成長が続く中国への直接投資が急増したのに伴い、韓国から原材料、部品などの生産財や資本財(機械設備)の輸出が誘発されたほか、中国国内の需要拡大により消費財の輸出も増加した。02年から04年にかけて対中輸出は前年比30%以上の伸びを続けた結果、03年には中国が米国を抜いて韓国の最大の輸出相手国となった。また、中国からの輸入も増加して、07年には日本を抜き最大の輸入相手国となった。

その後、中国の成長鈍化と中国以外の新興国向け貿易の拡大などにより、対中輸出依存度と対中輸入依存度がやや低下したが、足元では再び上昇している。とくに13年の対中輸出依存度は26.1%と過去最高になった。これには、①中国の景気持ち直し、②中国以外の新興国の成長減速、③欧州向け輸出の回復の遅れなどが影響したと考えられる。

韓国の対中経済関係が再び強まる傾向は直接投資面にもみられる。2000年代後半に総じて減少傾向にあった対中直接投資額が13年に前年比+30.5%となった。ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国向けが減少したこともあり、13年はASEAN諸国向け直接投資額を4年ぶりに上回った。

さらに13年は「円安・ウォン高」と日韓関係の悪化により、日本からの観光客数が前年比▲21.9%となったのに対して、中国からの観光客数は+52.5%となり日本を抜いて最多となった。

■重視される対中外交

中国が韓国にとって最大の貿易(かつ最大の貿易黒字)相手国になった上、安全保障面(とくに朝鮮半島情勢の安定)で重要性を増したため、近年、韓国政府は中国を重視する外交を展開している。このことは、朴槿恵大統領が就任後の首脳会談の相手に、米国の次に中国を選んだことに表れている。2013年6月28日に発表された共同声明では「戦略的協力パートナーシップ」を充実させること、そのために、①政治・安全保障分野の戦略的意思疎通を強める、②経済、社会分野の協力を一段と拡大する、③両国民間のさまざまな形の交流を促進し、両国の人文(人と文化)の結びつきを強める活動を積極的に推進することが明記された。

またFTA(自由貿易協定)締結の動きをみると、韓国は日本とのFTA交渉(2004年11月以降中断)再開に力を入れるよりも、中国とのFTA交渉を優先した。韓中FTA交渉は12年5月に開始され、13年9月上旬にモダリティに関して基本合意に達した(貿易品目の90%、輸入額の85%で関税を撤廃する予定)。対中重視の姿勢は通貨スワップ協定をめぐる動きでも確認できる。欧州債務危機後のウォン急落を受けて日本と韓国との間で拡充された分が延長されずに終了したのに対して、中国との通貨スワップ協定(2014年10月に期限を迎える64兆ウォン)は3年延長することで合意した。

引用元-日本総研

●中国経済は崩壊するのか?

中国GDP6.9%に鈍化…中国の大崩壊はあるか?

先月、中国のGDPが発表されたが、成長率は6.9%と鈍化。伸び率は25年ぶりの低水準。背景には過剰投資、いわゆるつくりすぎ。このつくりすぎが東南アジアやヨーロッパにまで波及して世界全体の景気を悪くしている。これらを「新チャイナリスク」というような言い方をしている。

V字回復は不可能

最近の中国の動きを見ると、マンションをつくりすぎており、中国専門家の試算では業者が購入済みの分譲地や住宅は63億平方メートル、1人30平方メートルとするとなんと2億人分余るというような状況。マンションに電気がついておらず、幽霊城みたいだということがいわれるがそのような状況だと思う。

さらに鉄鋼もつくりすぎで、余剰の鉄鋼物の量は日本の鉄鋼生産量の4倍ともいわれ、これらがアジア内に輸出され、不況に陥れているというようなこともある。中国共産党の機関紙では経済の先行きについて「V字回復は不可能だ」と掲載し、注目を集めた。

引用元-MAG2 NEWS

●韓国の中国経済への不信感

中国経済への疑いが一層深くなっている。今度は経済成長率年3%台墜落の可能性の警告だ。シティグループのWillem Buiter首席エコノミストは、大規模な景気浮揚策なしには中国の成長率が4%以下に落ちると見通した。最近訪韓した米国のバイタル・ベンチャーキャピタル(Vital Venture Capital)のDavid Asher専任投資家も、中国の実際の成長率は楽観的に見ても3%台だと指摘した。経済実状をよく反映している電力使用量、貨物運送量、融資増加率から見た中国のモメンタム指数(CMI)がそうだということだ。

中国は統計操作を通じて隠そうとしても隠しきれないぐらいになっていくようだ。電気をあまり使わず物流量が減って、輸出まで縮小しているのに大丈夫だと言い張っても信じる人はいない。その上、経済報道に対する言論統制の指針まで出されたという。

来月には中国の経済指標が「良いニュース」で満たされはずだとFTがばかにするほどだ。こうであるにもかかわらず来月発表する7-9月期の成長率まで1-3月・4-6月期のように再び7%ならば、不信は手のほどこしようもないほどだろう。李克強首相が違うと否定するほど、さらに疑わしい中国経済だ。信頼を失った経済は百薬も無効だ。中国がインフルエンザにかかれば肺炎を心配する韓国経済はどうするだろうか。

引用元-中央日報

●韓国がデフレ不況に突入?

最悪なのは韓国だ。韓国のインフレ率は約50年ぶりの低水準0.7%と1999年のアジア通貨危機の時よりも悪い。内需が低迷し、インフレ率が上がらない状況で、外需まで失速する。まさに内憂外患の状況だ。しかも、韓国の場合、「製品輸出国」といて中国に依存してきた。その中国にしても同じような仕組みで発展してきた。つまり、補完関係ではなくライバル関係なのだ。

 中国企業は急速に韓国企業にキャッチアップしてきている。すでにサムスンに代表されるスマホなど6分野ですでに中国企業に追い抜かれてしまっている。このままだと韓国は深刻なデフレ不況に突入するのは確実だ。通貨危機の再来の可能性もゼロではない。

引用元-zakzak

●どうなる?今後の中国経済と関係諸国

隣家延焼の恐れに、お隣の韓国はすでにパニック状態となっている。韓国のGDPの輸出依存度は5割を超え、しかも輸出の25%強は中国向けで、その比率は米国の2倍。日本や米国がブレーキを踏むのを尻目に、ここ数年は企業の対中直接投資を目いっぱい増やしてきた。その中国シフトが今や完全に裏目に出たのだ。韓国政府が9月1日に発表した8月の貿易統計によると、輸出は前年同月比14.7%減で、09年以来で最大の下げ幅となった。

 もし中国株バブルの崩壊が不動産やシャドーバンキング(銀行を経由しない金融機能)に及べば、韓国経済はもたない。韓国のメディアは連日、そんな金切り声を上げる。日本としてはすでに変調を来している韓国経済が失速した場合の、とばっちりには十分備えておく必要があるだろう。

 韓国ほどではないが、影響が大きそうなのは、自動車を中心に中国シフトのアクセルを踏んでいたドイツである。日本がバッシングを被っているのを尻目に、ドイツ企業はメルケル首相のトップセールスもあり、中国市場で着実に地歩を固めてきた。ドイツが巧みなのはブランド力を売り物に、伸び盛りで付加価値の高い分野でシェアを高めてきたことだ。

 トヨタ自動車を抜いて今年上期に全世界の販売台数が世界トップになった、フォルクスワーゲンはその典型である。同社の販売高の実に4割は中国市場。皮肉にも、その路線は今まさに逆風に見舞われようとしている。

 日本企業は尖閣摩擦以降、中国市場で韓国やドイツ企業のようにふるまうことができなかった。それが、結果として傷口の拡大を防いだと言える。とはいえ中国が世界同時不況を誘発してしまうような事態は、日本にとっても大きな打撃となる。しばらくは、中国株と中国経済から、目が離せない。

引用元-WEDGE Infinity

まとめ
中国経済の影響を韓国が受けるのは避けられないようですが、日本にも影響がないわけではないので今後の動きに注目したいですね。

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