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健康診断書を会社へ提出!その内容は?

      2016/03/20

健康診断書を会社へ提出!その内容は?

就職時には会社から健康診断書の提出を求められますね。これは雇用時の義務という事で労働者は必ず提出しないといけないようです。そこで今回は会社に提出する健康診断書の内容について調べました。

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会社に提出する健康診断書とは

企業側が労働者の健康状態をチェックするための書類で、雇用時の義務として労働安全衛生法によって定められているものです。
病院やクリニック、診療所などの各医療機関で健康診断を受けると発行してもらえます。法律で義務付けられている項目は以下の通り。

・既往歴、業務歴
・自覚症状、他覚症状の有無
・身長、体重、胸囲、視力、聴力
・胸部エックス線写真
・血圧
・貧血検査
・肝機能検査
・血中脂質検査
・血糖検査
・尿検査
・心電図

入社するにあたり必ず必要になるものなので、転職活動に手ごたえを感じたら、事前に準備しておいても良いかもしれません。
ただ会社によっては上記の項目の他にも必要な項目が追加される場合もあります。

引用元-km 国際自動車グループ採用サイト

会社に健康診断書を提出するのは義務?

労働安全衛生法の第六十六条には「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。」とされており、一方、第六十六条第5項に「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師(中略)が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師(中略)の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りではない。」と規定しています。

つまり、労働者は法定定期健康診断の項目についてはその結果の提出義務を負っています。がん検診の項目などの法定項目外については個人情報保護法をたてに拒否できますが、法定項目は拒否出来ません。社員の方は法定外の項目の提出と法定項目の提出とを混同してしまっておられるのかも知れませんね。

もしも法定健診の結果の提出拒否を認めると、事業者の「安全配慮義務」は果たせなくなりますので、この理由を話して必ず提出させて下さい。

引用元-日本の人事部

費用はどのくらいかかる?

就活用の健康診断書は大学での健康診断書などが使えない場合、新たに病院で健康診断を受診することになります。そうなると費用が気になりますね。
病気で病院に行くと健康保険を使うことが出来るので、自分の負担は何割かで済みますね。
健康診断は今の健康状態を診断してもらうので、病気で受診するわけではありません。
そのため健康診断は全額自己負担になります。
自己負担だと受ける病院で健康診断の料金が変わるということです。
雇入れ時の健康診断項目を受診した場合、7,000~15,000円の料金になります。
就活で必要な健康診断の項目がわかり次第、病院に受診の予約を兼ねて電話をしてみましょう。
確認すべき内容は大きく4つです。

・雇入れ時の健康診断(11項目)の受診が可能か
・健康診断の費用
・診断結果(健康診断書)を受け取れる日
・検診を受けるにあたっての注意事項

大きな病院でも検査は病院外の検査機関に出していることもありますので、検査当日に健康診断書受け取れないことがありますので、早めに予約をしておきましょう。血液検査をする場合は朝から食事抜きなど制限がありますので、注意事項も忘れず確認しましょうね。

再度、健康診断書が必要になった場合は病院に依頼すれば再発行は可能です。

引用元-iRoiRo WeBNote

健康診断書に期限はあるのか

よくあるお悩みとして、「前の会社で行った年に一度の健康診断の書類が手元にあるけど、それを提出しても良いの?」ということ。

基本的には、労働安全衛生規則の規定により、診断から3か月以内の診断書でなくてはなりません。

前の会社の診断書が3か月以内なら可能ですが、検査項目が異なっている可能性があります。
一度転職先の会社に確認し、項目や期間などを相談してみましょう。また会社によっては「6か月以内の診断書」など独自の規定を設けている場合もありますので、その場合はそちらの期限を優先してください。

ただ、新たに健康診断を受けて書類を作成した方が心証が良い場合もあります。3か月よりも前の診断書なら、迷わず診断を受けた方が無難でしょう。

タクシードライバーの仕事は、大切なお客さまの命をお預かりすること。お客さまをお乗せしている間に具合が悪くなって倒れてしまっては、お客さまを危険な目に合わせてしまうことになり、大変な事態にもなりかねません。

仕事をする上で健康であることはとても重要なことなのです。

また就業中は基本的に長時間座りっぱなしのため、体の健康は自分自身を守るためにも必要なことだとも言えるでしょう。

普段から体調に気を使うことが大切です。
せっかく内定まであと一歩のところまで来ているのに、診断書で弾かれてしまってはあまりにもったいない。

健康管理も仕事のうちと捉え、今のうちから自分の体調をコントロールしておきましょう。

引用元-km 国際自動車グループ採用サイト

コピーは大丈夫?

企業に提出する健康診断書はコピーでも良いのか? と疑問を持つ人が多いようです。基本的には原本が一番ですが、企業によっては医師の押印があれば可という所もあるので、応募の前によく確認するようにしましょう。

なお内容の書き換えなどの危険性を考えて不可としている企業も勿論ありますから、その場合はきちんと指示に従うことが大切です。

引用元-チェカプー

健康診断の情報はプライバシーか

個人情報保護法が施行されて以来、健康診断の結果について、医療機関等から会社に直接通知がされなくなるケースが見受けられます。

そのため、会社は労働者に対して、健康診断の結果の提出を求めることになりますが、例のように「健康情報はプライバシーだから、会社に提出する義務はない。」などと言われた場合、どのように対応してよいのか苦慮することになります。

この点、プライバシーの定義を誤解していることが原因だと思われますが、一般的には「個人情報や私生活をみだりに公開されない権利」と考えられています。

そう考えますと、健康状態もプライバシー権で保護されるべき個人情報でありますので、慎重な取扱いが求められることには異論はありませんが、国民としてのプライバシーと労働者としてのプライバシーとは、必ずしも同一ではありません。労働契約関係においては、労働者は、会社との間で労働契約を締結しています。

そして、労働契約の内容には、労働者が債務の本旨に従って労務提供を履行できる健康を有していることが含まれているわけですから、原則として、労務提供に関連した健康状態に関し、会社が取得することが許されないというわけがなく、当然に取得できると考えられます。

つまり、労働者の健康状態に関するプライバシーの問題は、会社が健康に関する個人情報を取得できるかどうかということではなく、取得した情報をどのように管理するかという、取得後の管理の問題と言えます。

その点、労働安全衛生法においても、第66条第1項で健康診断の実施を使用者に義務付け、そして同法第66条の6で当該健康診断の結果を労働者へ通知する義務を規定している(いずれも違反した場合には50万円以下の罰金の対象)ことからすれば、会社が、健康診断の結果を取得することが前提となっていることは明らかであり、健康診断の結果は、労働者に帰属するものではなく、会社帰属情報であると言えます。

ただし、健康診断の受診、及び結果通知の内容としては、労働安全衛生法上、最低限行うべき法定項目に関して、その実施を求めている点には注意が必要です。

つまり、法定項目以外の特別健診(例えば婦人科健診など)は、労働安全衛生法によって、会社に義務付けられているものではありませんので、当該健診結果が会社に通知されることについて、労働者が必ずしも承諾の上で、受診したとも限らないということです。

したがって、労働安全衛生法に定められた法定項目以外の健診を実施し、その結果を会社に通知してもらおうとする場合には、原則通り、本人の同意が必要となりますので、この場合には、会社へ当該健診結果が通知されること(あるいは会社へ当該健診結果を提示すること)を条件として特別健診を受診させることになります。もちろん、健康診断の法定項目については、既に説明した通り、会社帰属情報であることには変わりありません。

よって、特別健診を受診したことにより、法定項目と法定外項目が同一書面に記載されている場合でも、それを理由として、法定項目に関する健診結果を会社に提示しないことが正当化されることにはなりませんから、会社は法定項目に関する健診結果について提出を命じることは可能と言えます。

しかしながら、実務上は従業員が、会社に対して協力体勢をとりやすい様、会社が従業員の健康情報を収集するのは労働安全衛生法上の義務、及び安全配慮義務を全うすることが目的であること、そして、収集した健康情報は人事担当者や健康に関連する部署の者、あるいは上司等に限定し、それらの者には絶対に他言しないように情報管理を徹底しているということを、従業員に対して十分説明をしておき、円滑に健康情報を取得できるようにしておくべきでしょう。

引用元-会社を守る就業規則

まとめ
健康診断書を提出するのは義務なので面倒ですがちゃんと出しましょうね。

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