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医療費控除の還付金の振り込みはいつ?

      2016/03/26

医療費控除の還付金の振り込みはいつ?

前年度の医療費が多かった場合は医療費控除が受けられます。確定申告をしたら、還付金はいつ頃受け取れるのでしょうか。今回は医療費控除のやり方や還付の時期などについて調べました。

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医療費控除とは

まずは「医療費控除」とは何かについて確認しておきましょう。医療費控除とは病気や怪我のために病院へ入院や通院した際、主に治療にかかった費用等を申告したら税金の一部が戻ってきますという制度です。
この制度の概要やポイントをQ&Aでご紹介します。

1.誰の医療費を控除できるの?

・「自分」だけではありませんよ。生計を共にしている「自分の家族」の分も含めた医療費の総額です。

2.医療費控除の対象になるのは病院に支払った治療費だけだよね?

・いいえ、病院に通院した場合、通院にかかった交通費も対象になります。
・また医療費と言っても何でも良いという訳ではなく、例えば個室へ入院した際の差額ベッド代や骨折した際に購入した杖の費用等は対象外になります。
従って気になる支出があったなら税務署に事前確認することをお勧めしますが、基本的には病院で保険適用の範囲で受けた治療費については対象になると考えて良いでしょう。

3.医療費は全額対象になるの?

・いいえ、自分と家族を合わせた医療費の合計が「10万円」を超えた部分で上限「200万円」までが対象になります。従って10万円以下と「200万円超」の金額は対象外になりますね。

4.確定申告は年1回だから対象は1年間だと思うけどいつからいつまで?

・その通り1年間で、確定申告する前年の「1月1日」から「12月31日」までの期間です。

引用元-経営ハッカー

医療費控除の申告方法

1. 医療費控除に必要なもの

医療費の控除を受けるためには、確定申告が必要です。
まずはじめに確定申告の申請に必要なものについてお伝えしたいと思います。

サラリーマンの場合
1.源泉徴収票
2.領収書など医療費の支出を証明する書類
3.領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細(自分で作成する)

サラリーマン以外の方の場合
1.領収書など医療費の支出を証明する書類
2.領収書のない医療費(通院交通費等)の支払明細(自分で作成する)

2. 医療費の明細書の記入方法

医療費明細書の記入例を記載しておきますので参考にしてください。

【医療明細書のダウンロードはこちら】
確定申告書に設けられている医療費控除の記入欄は1行ですので、自分で明細書を作成して申告書に添付しても良いのですが、税務署に「医療費明細書」がありますので、そちらを使うと便利です。医療費の明細を記入するための用紙ですので、記入に迷うことはありませんし、国税庁のホームページから簡単にダウンロードすることもできるのでぜひ活用しましょう。

【「確定申告書等作成コーナー」】
自分で確定申告書を作成する場合は、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば必要事項を入力するだけで確定申告書を作成することができます。画面に従い、源泉徴泉票などから必要事項を入力し、プリンターでプリントアウト、押印して必要な書類を添付して税務署に送付すれば完了です。税務署にわざわざ出向く必要もないので忙しい方にはおすすめです。

3. 医療費控除を上手に利用する3つのコツとは

ここでは医療費控除を上手に利用する3つのポイントについてお伝えします。
以下の3つのポイントを抑えておいてください。

3-1. 医療費の領収書はきちんと管理しておく

出産費用や入院費用、歯の治療(自由診療)は医療費控除の要ともいえる存在です。この3つの医療費はどれも多額の医療費の支出を伴うものだからです。医療費の出費が多い年こそ領収証を大切にとっておかなければいけませんが、それだけを対象に医療費控除の申請を行う方も多いのではないでしょうか。

配偶者や子どもが頭痛や風邪などで医者にかかったり、医薬品の購入代金なども医療費控除の対象になります。医療費がかからないふつうの年ですと10万円に満たないので意味がないですが、18万円医療費がかかった年ですと数千円などの細かい支出でも申請すればまるごと控除できることを覚えておきましょう。少額のレシートや領収証でも年間を通して数万円になるケースもあるので、きちんと保管しておくことが望ましいです。

3-2. 医療費の支払いは年中にすませておく

例えば医療費18万円を今年9万円、翌年9万円と分けて支払うのは避けるようにしましょう。なぜかといいますと、他に医療費の支出がないと一般的には控除額がゼロになってしまうからです。一度に支払うと8万円(18万円-10万円)の控除を受けることができますが、18万円の支払いを今年14万円、翌年に4万円と分けて支払う場合、翌年の支払い分が控除されにくくなってしまいます。したがって、医療費控除の効果を最大限活用するためには医療費の支払いは年中にすませておくことをお勧めします。

3-3. 領収証がなくても控除にできる可能性はある

医療費控除の申請をする際に医療費の支払いを証明する領収書の添付が必要ですが、領収証をもらい忘れてしまったり、紛失をしてしまったりすると、医療費控除の申請ができないと考える方もいるかもしれませんが、領収証がなくても控除にできる可能性はあります。

例えば、病院などの診察券と処方された薬の袋で支払い先がわかります。そして家計簿などの収支を記してあるものによって支払った金額がわかれば、領収証がなくても支払った事実を証明することができるのです。これらを税務署に持っていき内容をチェックしてもらい係官に理解してもらうことができれば、領収証がなくても医療費控除が認められることになります。

引用元-保険の教科書

医療費控除をしても還付金が0円の場合も

医療費控除の確定申告をしても源泉徴収税額が0円だと還付金は0円

税務署に午後1番に行くと数人の方が相談に待っていました。
「医療費控除の確定申告で相談があるのですが・・・」
「領収書が整理してあるなら、順番にお呼びしますので、この番号札を持って、呼ばれるまで待っていてください」
椅子にすわって30分ほど待つと私の番号が呼ばれました。
女姓の税務署の方とノートパソコンの前で相談しました。
「私の仕事は確定申告で少し黒字でしたが、主人の扶養に入っておりますので、主人の給与所得の源泉徴収表で医療費控除をしたいのですが・・・」
主人の源泉徴収表を一目見て、税務署の女姓が一言、言いました。
「源泉徴収税額が0円なので、今回は医療費控除をしても還付金はないですね。」

びっくりして、かなりショックを受けました。医療費が単純に10万円越えていれば、少しは還付金が返ってくると簡単に思っていたのです。

還付金0円でも医療費控除を毎年している方がいる!その理由は

どうも主人の扶養や社会保険、生命保険等で今年の源泉徴収額は0円のようです。住宅ローンがあるので、住宅借入金特別控除もあるのですが、その金額は既に戻っているということでした。
「では、医療費控除の確定申告をしてもムダなのでしょうか?」
おそるおそる聞いてみると
「還付金がないと言うことではムダのようですが、それでも毎年医療費控除をする方はいますよ。」
理由を聞いてみると、医療費が多かった場合、医療費控除の確定申告をしておくと、6月に住民税の徴収があるのですが、医療費控除の分も計算されて住民税が安くなるということでした。
なんだかよくわからなかったのですが、還付金0円でも医療費控除の確定申告をしておくことにしました。

引用元-ぽちさんのひとりごと

医療控除の申告はいつから?

確定申告は2月16日から3月15日の間ですが、医療費控除などで還付の申告は 1月1日から受け付けているようです
(この時期は税務署が空いていますから、親切に教えてもらえますよ)

サラリーマンが納める税金(所得税及び個人住民税)は、年間総収入から、こうした各種控除を差し引いた額(=所得)に対して課せられるわけですが、サラリーマンの場合、勤務先の年末調整時に必要書類さえ提出すれば、あとは会社が対応してくれるというケースがほとんどです。

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。ただし、サラリーマンなど給与所得者による医療費控除等の還付申告については、1月からでも受け付けてもらえます。

引用元-意外とカンタン!確定申告2016年

医療費控除の還付金はいつ入金?

医療費控除を確定申告したのならば約6週間後には還付金が入金されます。
地域によって大きく差がありますので、あまり企業が多くない地域ですと早めに還付金の入金を受けることが出来ます。
還付申告は1月1日から出来ますので、年末調整を受けた人は、還付申告をおこないましょう。
還付金の入金を受けるためには国税還付金振込通知書に所定の銀行の口座番号を記入しなければ、還付金の入金を受けることは出来ません。

引用元-医療費控除の確定申告ガイド

まとめ
医療費控除は早めにやると早めに還付金がもらえるようですね。還付を早くしてほしい人は早めの申告をしましょう。

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