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米国の大統領の任期は?日本との違い

      2016/04/03

米国の大統領の任期は?日本との違い

米国の大統領選挙が始まるとアメリカ国内にとどまらず日本でも関心が高まっていきますね。ところで米国の大統領と日本の首相では任期に違いはあるのでしょうか?今回は米国の大統領選挙について調べました。

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米国の大統領選挙とは

アメリカ大統領選挙は4年おきに行われる。2000年は大統領選挙の年にあたる。一般の人は、大統領選挙人を選ぶ一般投票に参加する。一般投票の後、形式的に各州と首都ワシントンで大統領選挙人による投票が行われる。アメリカ上下両院での開票を経て、正式に大統領が選出される。

混迷を極めたアメリカ大統領選挙は、2001年1月6日、共和党ジョージ・ブッシュ氏(54歳)が連邦議会で正式に大統領として任命された。

大統領の任期は4年だ。継続立候補は、2選まではできるが、3選からは禁止されている。従って、最長でも8年で大統領は次の人に交代する。選挙権は18歳からで、被選挙権は35歳からだ。大統領に立候補するには、生まれながらの合衆国市民で、14年以上合衆国内に住んでいることが必要だ。

引用元-weblio

米国大統領の任期は

 1期4年です。第2次世界大戦以前は何度でも再選が可能だったので任期に制限はありませんでした。しかし、初代アメリカ大統領ジョージ・ワシントンが2期8年の任期で退職したために、アメリカ大統領の任期は2期8年務めることが慣例になっていました。しかし、フランクリン・ローズヴェルト大統領が慣例を破って2期以上の任期、つまり4期務めました(在任中、任期満了前に病死)。
 その後、合衆国憲法憲法修正第22条第1節でアメリカ大統領の任期は以下のように決められました。

 「何人も二回を超えて大統領の職に選出されてはならない。また大統領に選出された他のものの任期のうち二年を超える間、大統領の職に就き、もしくは大統領の職務を行ったものは、何人も一回を超えて大統領の職に選出されてはならない。ただし本条は、本条が連邦議会に提議されたとき大統領の職に就いているものについては適用されることなく、また本条が、大統領の職に就いているか、もしくは大統領の職務を行っているものの在任中に効力を生じる場合においてもそのものが残りの任期の間、大統領の職に就き、もしくは大統領の職務を行うことを妨げない」
 つまり、現在では2期8年以上に任期を延ばすことはできず、4期の任期を務めたローズヴェルト以上に将来のアメリカ大統領が長い任期を務める可能性はありません。

引用元-歴代アメリカ大統領研究

大統領選挙の流れ

民主党と共和党の二大政党で「予備選挙」がある

 アメリカの議会は、民主党と共和党の二大政党が争っていて、大統領もこの百年以上、どちらかの政党から選ばれています。
 大統領選は、大きく分けて、民主・共和両党の候補者を1人に絞る「予備選挙」と、両党の候補者から大統領を選ぶ「本選挙(一般選挙)」とがあります。
民主党は6人、8年ぶりの政権奪還を狙う共和党は18人が立候補を表明しました(オバマ大統領は、すでに2期の8年間大統領を務めたので、今回の選挙では確実に新大統領が生まれます)。
 現在は、各政党が候補者を一人に絞り込むための予備選挙が行われています。

予備選挙では「代議員」に投票する

 1月から7月まで、共和党では全米50州で「予備選」または「党員集会」が行われます。(予備選は非公開投票、党員集会は公開投票で、州によって異なります)。
 この予備選・党員集会では、各州の有権者が、自分が選びたい候補者を支持している「代議員」に投票します。たとえば、クリントン候補に投票したい人は、クリントン氏を支持している代議員に投票するわけです。代議員は、州によって人数が異なり、人口に比例して配分されています。
 この結果、各候補が得票に応じた代議員の人数を獲得し、この獲得人数が多い方が優位に立ちます。
 こうして、次々と各州で予備選挙が行われていきますが、その過程で、勝ち目がないと思った候補者は自分から撤退していきます。すでに、民主党からは4人、共和党からは8人が撤退しています(2016年2月時点)。
 予備選挙の最大のヤマ場は「スーパーチューズデー」と呼ばれる3月第1週の火曜日(今年は3月1日)です。今回はアーカンソー州、テキサス州など10州以上で予備選・党員集会が行われます。

「全国党大会」で各党の大統領候補が決まる

 その後も7月末まで、各州で予備選挙が行われ、党の「大統領候補」が1人に絞られます。
 そして共和党(7月18日)、民主党(7月25日)に行われるの「全国党大会」で、全国の代議員が集合し、党公認の大統領候補が指名されます。その後、いよいよ「本選挙」の選挙戦に突入するわけです。

そして、「本選挙」

 本選挙は、共和党候補と民主党候補の「一騎討ち」となり、約2カ月間の選挙戦に入ります。
 そして、いよいよ本選挙の投票です。「一般投票」つまり有権者が投票する日は11月8日。ここでも、有権者は各州の「選挙人」を選んで投票します。
 選挙人は、予備選の時の「代議員」と同じように、どちらの候補を支持しているか表明しているので、有権者は、どちらかの党のグループに投票し、間接的に大統領を選ぶわけです。
 そして開票。これがまた面白いシステムで、その州で1票差であっても最多得票となった政党が、その州全体の選挙人の人数すべてを獲得できるのです(「勝者独占方式」と呼ばれています)。
 このような形で、各州の勝者と、獲得した選挙人の数が決まります。選挙人は全米で538人存在しているので、その過半数の270人以上を獲得した候補者が、大統領となるわけです。
 その後も形式だけですが、選ばれた選挙人が集まって12月に投票し、開票は来年1月に行われ、1月20日に正式に新大統領が就任します。

引用元-The Liberty Web

大統領を支えるスタッフ

 アメリカには日本のような内閣制度は存在しません。ゆえに、首相もいません。
 また各省の長官は、日本のように国会議員がなることは出来ません。その他の高級公務員も含め、大統領が選んだ人間が就任します。また、大統領の与党から選ぶ必要もなく、ただの民間人はもちろん(もちろん、その筋に精通した専門家でしょうけど)、野党から選ぶこともあります。ただし、任命に関しては上院の助言と承認が必要となります。彼ら大統領のスタッフは、大統領同様議会に責任を負わず、議会に不信任決議されることはありません。

 大統領はスタッフ(各省長官・閣僚級公務員)と共に閣議を開きます。ただし、日本の内閣による閣議のように全会一致などの決まりはなく、あくまで大統領が閣僚の意見を聞くことを目的としているだけです。

 ちなみに、省は15存在し、国務省、財務省、国防総省、司法省、内務省、農務省、商務省、労働省、保健社会福祉省、教育省、住宅・都市開発省、運輸省、エネルギー省、退役軍人省、国土安全保障省となっています。

 それから意外と重要なのが、大統領補佐官
 何かと忙しい大統領のために、制作の作成や情報収集をし、大統領に助言を与える重要なポストです。ニクソン政権時代に活躍したキッシンジャー以降、特に重要度が増し、現在では「首席補佐官」「国家安全保障問題担当補佐官」「経済政策担当補佐官」が設置されています。

引用元-雑学万歳!!

日本の首相の任期は?

憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているので、このことから内閣総理大臣の一回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われる時までとなり最長でも5年を超えないことになる(憲法第70条)。もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではないので、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。
ただ、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。

引用元-ウィキペディア

まとめ
日本では任期は長かったり短かったり様々な印象ですが、米国の大統領は任期がきっちり決まっているのですね。

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