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専業主婦の扶養のボーダーラインは?住民税を払う場合

      2016/04/11

専業主婦の扶養のボーダーラインは?住民税を払う場合

結婚して専業主婦になった場合、扶養範囲内であれば仕事をしても所得税を払う必要はありません。しかし所得税と住民税はその扶養範囲が異なるようです。今回は専業主婦の税金について調べました。

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住民税とは

日本において、個人の所得に対して、国が課税する税金(国税)が「所得税」ですが、都道府県や市区町村が課税する税金(地方税)が「道府県民税」と「市町村民税」で、この二つを合わせて「住民税」といいます。現在、住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらうという性格を持っている税金ですが、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは非課税となっています。

一般に住民税は、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、預貯金の利子等に課税される「利子割」、一定の上場株式等の配当に課税される「配当割」、源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される「株式等譲渡所得割」から構成されています。なお、所得割と均等割については、1月1日現在でその地域に住んでいる方が課税の対象で、市区町村が「市町村民税」と「道府県民税」をあわせて徴収します。

引用元-iFinance

専業主婦の住民税の扶養範囲は

所得税に関しては、年間収入が103万円以内であれば課税されることはありません。
しかし、もう1つ住民税に関しても重要な規定があります。
住民税の場合は、年間収入が98万円を超えた場合、住民税の対象となってしまう可能性があります。。
例えば年間収入が101万円の場合は、所得税に関しては扶養範囲内なので、課税をされることはありません。
しかし住民税に関しては課税の対処となってしまう可能性があり、該当すれば所得税を支払わなければならなくなります。
住民税の扶養範囲に関しては、市町村によって異なります。

引用元-扶養範囲で働けるお仕事【レディースJOB】

専業主婦で収入がなくても住民税がかかることが

専業主婦でも住民税が課税される人とは、専業主婦になる前は会社に勤め、就業期間があったような方です。これは、失業中(あるいは転職期間中)のケースと同様、住民税が前年の所得に応じて課税されるからです。

例えば専業主婦になる前年は正社員として勤務し、相応の所得があった場合は、住民税の納税通知が来る翌年には、前年の所得の状況に応じて課税されるということです。

一般的に、専業主婦になることは「扶養に入る」と表現されますが、扶養に入ったからといって税金がかからないわけではありません。専業主婦になる前年に相応の所得があった場合には、専業主婦になり、かつ収入がない状況の中で住民税が課されるのです。誤解を招きやすいポイントですので注意しましょう。

引用元-AllAbout

扶養の範囲について

扶養の範囲内ってどういうこと?

やりたい仕事が決まったら考えておきたいのが、お金のこと。主婦が働きに出るときに考えるポイントとして、「扶養の範囲内で働くかどうか」ということがあります。一言で「扶養の範囲内」といっても、「税金」「社会保険」の2つの部分で違ってきます。その判断基準となるのが「103万円の壁」「130万円の壁」。
そのポイントは「自分が税金を払わなくていいか」「自分で社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)を払わなくていいか」。賢く働くためにも、まずその仕組みを知っておきましょう。
年収によって、税金や社会保険料、受けられる控除が変わる

103万円の壁…その1 税制上の扶養の範囲内。自分で税金を払うかの境目

「まず一つ目のポイントは、『自分自身で税金(所得税)を払うかどうか』。これが『103万円の壁』といわれるものです」とファイナンシャルプランナーの吹田朝子さん。
所得に対して課税される主な税金には「所得税」「住民税」があります。このとき「収入」=「所得」ではありません。会社員やパートの場合、給料の額に応じて、一定額を必要経費として引くことが認められています。これが「給与所得控除」といわれるものです。またこれ以外に「基礎控除」があり、これらを合わせた額までは税金がかからない仕組みになっています。
これを踏まえて、所得税・住民税、それぞれの支払いの目安になる年収は下記の通りです。

所得税
給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円

住民税
給与所得控除65万円+非課税限度額35万円=100万円

「上記のように、住民税の場合は100万円を超えると税負担が発生します。しかし、非課税限度額を少し超えたからといっても大きな税額ではないので、あまり気にすることはないでしょう。住民税は自治体によって異なりますので、住んでいる地域のホームページなどで確認を」

103万円の壁…その2 配偶者控除 夫の手取り収入に影響も

「103万円の壁」といわれるのには、もうひとつポイントがあります。それが、会社員の夫の手取りに関係する問題です。
妻の収入が103万円以下なら、夫は「配偶者控除」として38万円を所得から引くことができます。つまり、その分所得税が安くなるのです。
※103万円を超えても141万円までは、控除額が段階的に下がっていく「配偶者特別控除」を利用することができます(夫の所得が1000万円までの場合のみ)
また、もうひとつ注意しなければいけないのは、夫の会社に「配偶者手当」がある場合。「支給要件として『妻の年収が103万以下』としているところが多いようです」(吹田さん)
夫の手取り収入が減少してしまう可能性があるので、配偶者手当が出ている場合は、必ず条件を確認してください。

130万円の壁… 社会保険の扶養の範囲内。社会保険料を払うか

「103万円の壁」の影に隠れがちで、注目されにくい「130万円の壁」。吹田さんは「実はこちらが『多く働いたのに収入が増えない』という事態が発生するかもしれないポイント。103万円の壁よりも、注意をしておく必要がある」と言います。
サラリーマンなどの妻であった場合、ある基準の収入以下であれば、「国民年金の第3号被保険者」となり、年金保険料を納める必要はありません。 ただ、ある基準の収入を超えると、第3号被保険者として認められずに、第1号被保険者(自営)、第2号被保険者(会社員・公務員)となって、自分自身で年金の保険料を払う必要が。この基準が130万円になります。
※年収が130万円未満であっても勤務時間(正社員の4分の3以上)などによっては社会保険料を負担するケースもあるので勤務先に確認を

引用元-おしごとnet

夫の税金への影響

一般に妻のパート収入は、夫の所得から「配偶者控除」が受けられるかどうかにも影響します。これについては、妻のパート収入(年収)が103万円以下の場合、所得税でも住民税でも、妻は控除対象配偶者になれます。

また、配偶者に38万円を超える所得(年収103万円超)があるため、配偶者控除の適用が受けられない時でも、配偶者の所得金額(38万円超・76万円未満)に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があり、これを「配偶者特別控除」といいます。この配偶者特別控除を受けるためには、控除を受ける夫のその年における合計所得金額が1000万円以下であることが必要です。

引用元-iFinance

2016年から制度が変わる

最近ニュースなどでも報道されていますが、2016年10月から短時間労働者(パートタイマー)の厚生年金適用の基準が拡大される予定。これにより先ほど紹介した「130万円の壁」が「106万円の壁」に下がる可能性があります。
パートなど短時間労働者の加入条件は現在、週の労働時間が正社員の4分の3以上(所定労働時間が40時間の場合は30時間)。これが週20時間以上で月の賃金が8万8000円以上などに広がります。
ただしこれは勤務先の従業員が501人以上で勤務期間が1年以上の場合です。
今まで130万円未満の年収を意識して働いていた人は、今までと同じような勤務状態であれば、手取り金額が減少します。働き方を見直す機会になるかもしれません。

引用元-おしごとnet

まとめ
所得税と住民税は扶養範囲が違うので気を付けましょう。制度が変わるので働き方の見直しが必要になるかもしれませんね。

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