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保育園が民営化される?!その問題点とは

      2016/04/25

保育園が民営化される?!その問題点とは

保育園が民営化されるという話を知っていますか?保育園がもし民営化されたらどうなるのでしょうか?保育園民営化について調べてみるといろいろな問題点があるようなので紹介します。

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民営化とは?

民営化とは?

「公立保育所民営化」とは、公立保育所を廃止してその保育所の設置運営主体を市町村から民間事業者へ変えること。設置主体を行政のまま、運営を社会福祉法人や企業が行うのを「委託」、社会福祉法人や企業が設置主体となり全て民間化するのが「移管」です。
さて、その「公立保育所の民営化」がなぜ問題になるでしょうか?

その前に保育所とは

児童福祉法により、保育にかける乳幼児を保育することを目的とすつ児童福祉施設。こどもの発達権と保護者の就労権を保障する役割を担っています。
働きたい保護者の子ども、および保護者の病気などで「誰かがお世話するべき」こども達が「すくすく育っていける」ための施設です。

引用元-保育所民営化って何だ?

保育園が民営化!賛成か反対か

認知度はどれくらいなの?

今回は読者の皆さま160人に、この公立保育園の民営化の賛否について伺ってみました。まず、民営化が進んでいることについて、その認知度を調査したところ、「良く知っている」という回答が60.6%と最も多く、「だいたい知っている」が23.8%、「聞いたことはある」が8.8%、「知らなかった」と答える方は6.9%でした。

独自調査結果!民営化に反対が賛成を上回る

続いて公立保育園の民営化に対する賛否を伺ってみたところ、「賛成」は27.5%、「反対」は40.6%と反対が賛成を上回りました。また「どちらとも言えない」というご意見も31.9%ありました。
 
賛成派、反対派にそれぞれその理由を伺ったところ、賛成派からは「多様な個性を持つ園が増える(32人)」、「保育の質が上がると思う(31人)」などの意見が集まりました。
 
また反対派からは「行政の責任放棄だと思う(42人)」、「保育の質が落ちると思う(38人)」、「営利目的の運営に疑問を感じる(37人)」などの意見が集まりました。民営化に伴って、サービス内容の充実から保育の質が上がるというご意見と、逆に質が下がるというご意見とに分かれていることがわかります。

引用元-保育のお仕事

保育園の民営化でなにが変わる?

サービスの充実
・多様化する保育ニーズに対応して、延長保育や休日保育を実施されます。(葛飾区)

職員はどうなるのか?
保育園の民営化では、郵政民営化の時のように職員がそのまま民営化された郵便局に残るのではなく、基本的に職員は全員入れ替わります。
子どもを預ける保護者にとっては、ベテラン保育士の減少で保育の質が下がらないか?職員の入れ替わりが増え子どもが不安定になるのでは?といった不安があげられています。

保育料はどうなるのか?
葛飾区の場合を見ると、民営化によっての保育料の改定はありません。
区内の認可保育園の保育料は区が決定しているためです。

引用元-やさしい保育士入門

保育園の民営化の問題点

大きな理由の一つが、国鉄では、民営化された後も、駅員さんの多くはそのまま勤務しましたが、公立保育園の民営化では、保育士さんは全員入れ替わることになります。
公務員であった公立保育園の保育士さんは他園や他の職場への異動となり、新しい運営主体の企業の保育士さんがあたることになるためです。

事前告知はあるにせよ、在園期間の途中で、先生が変わってしまうことは、子どもにも保護者にも大きな影響を与えます。

また、なぜ民営化でコストが削減されるかというと、理由の一つとして、保育園運営コストで大きな部分を占めている「人件費」が抑えられるからだといわれています。

公立保育園の保育士さんの方が、私立保育園に比べ在職期間が長いことは有名な話で、経験豊富な年配の保育士さんによる保育の機会が減ることも民営化で危惧されていることです。

しかしこういったデメリットがあるにせよ、自治体の財政難によって民営化は推進されています。
自治体の財政問題は、どこの自治体でも顕在化している大きな問題です。
財政的に比較的余裕のある自治体でも、公立保育園の民営化ははじまっていることからもこの流れは止めることはできないでしょう。

利用者としては、質の高い保育を受けるために、常に新しい情報を入手し、選別の目を持って自己判断する時代になっているといえます。

引用元-OYAIKU

保育園のコスト面での問題点

そもそもなぜ保育園の民営化が叫ばれているのかといえば、行政の財政難だと言われています。保育園の需要は高いのに、財政難で自治体は保育所を作れず待機児童が増えていることはご存じのとおりです。しかし、民間であれば、低コストで保育園を増やすことができます。なぜなら、民間は「コスト削減」に下限がないからです。

経営努力で、保護者のニーズを組み入れつつ、子どもにとっても質が高い保育環境を提供する保育園がある一方で、建物から人材まで「違法でなければ何でもいい」という園がでてこないとも限りません。

また、保育園運営費の大半は人件費です。現実に、私立の保育園の中には、資格のない保育士を非正規保育士として働かせているところが多数あらわれてきています。保育士の資格があれば質が高いとは限りませんし、逆もまた然りですが、それが人件費削減のために行われているとしたらやはり問題でしょう。

非正規保育士、非正規社員がそうであるのと同様に、入れ替わりも頻繁なので、コロコロ入れ替わり、子ども達の安定した保育環境を妨げることになりがち。待遇も良いとは言えないので、働く側にとっても、子ども達にとっても心配な点があります。

さらに、民営化により、運営主体が市から民間に代わると、職員が基本的に全員入れ替わることになります。職員が入れ替わることによる子どもへの影響を最小限にするため、移管までの準備期間中に、市立保育所の職員と移管先法人の職員が合同で保育にあたる期間を設けるなどの対策をとるのが一般的ですが、すでにきめ細かい対応ができていない事例もあるようで、子どもへの影響が心配されています。

引用元-Kmonms

民営化での保育の質の確保の難しさ

保育分野に市場原理はそぐわない

このような観点を踏まえれば、保育分野に市場原理を持ち込むことが、いかに危険なことなのか、明瞭ではないでしょうか。
なお、企業経営の事業者であっても、採算度外視で頑張っている事業者もいます。現場に努める保育士や職員も、必死に奮闘されている方も多いでしょう。しかし、市場原理・競争原理が働く下で、どこまで「保育の質」の確保にこだわれるのか、現場の努力だけでは限界があります。
さらに、そうした一部の事業者をはるかに上回る企業経営保育所で、これまでの保育分野では経験してきたことの無かったトラブルが続発していることを考えるならば、民営化を安易に進めることは大きな問題と言えるでしょう。

「保育の質」を守るためには、行政がしっかりと責任を果たす事

以上述べてきたような状況を踏まえるならば、保育所増設は、民間丸投げではなく、しっかりと行政が関わり、設置することが必要です。例えば、小学校・中学校の教育分野は義務教育として、民間丸投げが行なわれていません。保育は児童の「養護」という意味がある一方、「就学前教育」の機能もしっかりと果たしています。児童福祉法や、教育分野の観点も踏まえれば、保育分野に対する行政の責任・役割は重いものだと思います。
だからこそ、行政が責任を果たし、認可保育所の設置や運営を行なうことが必要です。民間だったとしても営利を目的としない法人に限り、土地の確保は行政が進めるなど、「保育の質」の確保に取り組むことが必要ではないでしょうか。

引用元-BLOGOS

まとめ
民営化への不安はみんな抱えているようです。保育の質の確保はしっかり取り組んでほしいですね。

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