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引っ越しする前に住所変更して郵便物を届けてもらおう!

      2016/05/01

引っ越しする前に住所変更して郵便物を届けてもらおう!

引っ越しをするときには色々な手続きが必要ですよね。その中の一つに郵便に関する住所変更があります。郵便局に届を出していれば、前の住所に届いた郵便物を、新しい住所へと転送してもらうことができます。その方法について調べてみました。

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郵便局による郵便物の転送サービス内容

サービス内容

お引越しの際には、お近くの郵便局の窓口に転居届を出しておくだけで、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送します。なお、更新される際には、再度、お近くの郵便局の窓口に転居届をお出しください。また、お客さまの大切な郵便物等を確実にお届けするため、転居届の提出の際に、ご本人(提出者)の確認および転居届に記載された旧住所の確認をさせていただいておりますので、お手数ですが、以下のものをお持ちいただきますよう、お願いいたします。転居される際には、お早目に郵便局の窓口にお越しの上、手続を行ってください。

郵便窓口にお越しの際にお持ちいただくもの

<ご本人(提出者)の確認>
1.個人の転居
ご本人(提出者)の運転免許証、各種健康保険証など
2.会社、団体等の転居
社員証、各種健康保険証など窓口へお越しになる方と会社、団体等との関係が分かるもの(転居届の「届出人氏名印」欄には、代表者の氏名の記入および押印をお願いします。)

<旧住所の記載内容の確認>
転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの

ご注意

1.転居届受付後、次の方法により転居の事実確認をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。 日本郵便株式会社社員による現地訪問
転居者がご不在の場合、同居人等への転居者の居住の事実確認
旧住所あて確認書の送付(転居届受付時に窓口でご本人(提出者)の確認および旧住所の記載内容の確認ができた場合は行いません。)

2.窓口にお越しいただくことができない場合は、転居届にご記入の上、切手を貼らずにポストに投函していただくか、またはインターネットでお申し込みください。

3.ご希望のお客様に、弊社より以下のご案内等を転居先へ送付する場合があります(転居届に記載された情報を弊社から行政機関・企業等の第三者に提供することはありません)。 行政機関・企業などからお預かりした住所等の変更手続のご案内その他のお知らせ
弊社のサービスに関する情報やみなさまの生活に役立つ情報

引用元-日本郵政グループ

転送手続きはいつするべき?

個人の場合は、旧住所が記載されている証明書と本人確認ができる書類が必要である。例えば運転免許証、パスポート、住民票や住民基本台帳カードなどだ。転送手続きは、郵便局が手続きを完了するまで土日祝を除いた数日間を要するので、遅くとも1週間前、余裕があるなら2週間前に行うことをおすすめする。

引用元-リクルートブループサイト

転送サービスで可能なこと

郵便局で受けれる郵便物の転送サービスについて、もう少しくわしく説明しましょう。

①サービス期間の更新が可能

転送サービスの期間は一年間です。一年間を過ぎるとサービスは止まってしまいますが、その期間を延長することも可能なのです。

もしかしたら、住所変更の連絡漏れに一年以上気付いていない……という可能性もゼロではないので、必要に応じて更新手続きをすれば、あと一年間同じように転送サービスを受けれるので活用していきましょう。

②○○様宛てなど、引っ越した人だけの郵便物を転送できる

実家から出て一人で暮らしを始める人なども、郵便物を実家を経由することなく新居に届けてもらうことが可能です。
http://www.post.japanpost.jp/question/102.html
を参照すれば、引っ越す人宛ての郵便物だけを転送するサービスが受けれるようになりますよ。

③病院などの入院先にも転送可能

引っ越しでなくても入院などで長期間家を空ける場合、転居届を提出しておけば郵便物が入院先に転送されるようになります。

家で郵便物を受け取る人がいなかったり、長期入院が必要になる人は利用してみるといいでしょう。

引用元-引っ越し準備はコレで完璧!【やることチェックリスト】

転送手続きの注意点

届出から転送開始まで

上記①②いずれの方法でも、こちらが転送を開始してほしい日にちを指定できますが、転居届に記入の「届出日」から実際に転送が開始されるまでの処理に要する日数は、「3~7営業日」かかりますので注意が必要です。例えば、4月1日から転送を開始してもらいたいときは、4月1日の7営業日前までに届け出を済ませておく必要があります。処理が速く済む場合は、3営業日で完了することもあるようですが、できるだけ余裕をもって7営業日前までには届出を済ませておいた方が確実かと思います。ちなみに、営業日とは、土曜日、日曜日、祝日を除いた平日で数えた日数です。

転送開始後

郵便局の転送サービスは、転居届の届出日から1年間、旧住所宛てに届いた郵便物を新住所宛てに転送してくれるサービスです。そして、1年間を過ぎたあとは、また元に戻るのではなく、旧住所に届いた郵便物は差出人に戻されます。1年間を過ぎても転送を継続してほしい場合は、再度、更新手続きを行い、1年間の延長を申請する必要があります。

転送サービスが受けられないケース

・海外への転送
・勤務先会社への転送
・入院中の本人以外の親族への転送
・死亡した本人以外の家族への転送

引用元-郵便局転居届手続きガイド

転居届を行わなかったら

郵便局へ転居届を行わなかった場合、旧住所のポストへ投函され、ポストに郵便物が溜まってしまうことになります。旧住所にまだ新しい住人が住んでいなければ、ポストにたまった郵便物は、そのマンション、アパートの管理会社や大家さんが処分したり、郵便局に連絡し引き取ってもらうようなことをやってくれる場合もあるようです。しかし、新しい住人が入居してきた後に届いたものについては、その住人次第ということになってしまいます。私の以前の経験では、前住人宛の「同窓会の案内」らしき郵便物が届いたことがあり、捨てるに捨てられず、仕方なく最寄りの郵便局に連絡し、引き取ってもらったということがありました。転居届を行わずに退室した場合は、そのように、次の住人の迷惑にもなってしまいますし、まだ郵便局に連絡してくれればよいのですが、万が一開封され中身を見られるようなことがあっては、大事な個人情報がその新しい住人に漏れてしまう可能性もあります。ですので、できるだけ郵便局への転居届の手続きを行って引越しすることが望ましいかと思います。

引用元-郵便局転居届手続きガイド

まとめ
郵便物の転送手続きは、引っ越しをする際には必ずしなければならない重要事項のようです。引っ越しが決まったら、忘れないうちに早めに手続きをし、転居後は必要な住所変更を早めに実施することが大切ですね。

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