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日本の医療制度にどんな問題が起こる?TPPへの参加で起きる影響とは

      2016/05/31

日本の医療制度にどんな問題が起こる?TPPへの参加で起きる影響とは

日本のTPPへの参加については国内から色々な意見が出ていますが、その中でも深刻な問題が起きそうなのが医療関係だと言われています。TPPに加盟すると日本の医療制度はどのように変わってしまうのでしょうか。

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TPPとは

製品や農作物の動きを良くする協定・TPP

太平洋を取り囲む環太平洋地域の国々の間で、経済の自由化を目的とした経済連携協定を結ぶTPP。現在、日本に輸入される製品には関税がかかっているため、国外のものはその国での値段で買えるわけではなく、やや割高になります。その関税を撤廃し、自由に製品や農作物の動きを良くしようとする協定です。

そしてこの自由化は一般製品に対してだけではなく、、医薬品、場合によっては企業活動になりうる医療制度も例外でない可能性があります。すでに2国間の協定では、経済連携協定(EPA:economic partnership agreement)と自由貿易協定 (FTA:Free Trade Agreement)というものがあり、これらはフィリピン、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルーで締結されています。その点では、決して新しい協定ではありません。今回のTPPでは、多国間で経済連携協定を結ぶことが考えられています。

引用元-AllAbout

TPPによる医療のメリット・デメリット

TPPによる医療のメリット

TPPにおける医療のメリットは、すでに海外で承認されている医薬品や医療機器が安価で輸入できるようになることです。医療機器の多くは、その開発時に多大なコストをかけて製作されているので非常に高価です。従来はそれに関税がプラスされていたので、さらに高価なものになっていました。
しかしTPP参加でその関税部分がなくなれば、医療機器の価格は下がります。すると患者が負担する医療費が下がり、国民医療費の抑制につながっていくと考えられています。

TPPによる医療のデメリット

ただし海外で承認されているとは言っても、その全てが日本人にとっても安全かどうかは不明です。人種における差異もありますし、医薬品の効き目や副作用については非常に気になるところです。仮に安全性が確認できないままに海外産医薬品の流通を許してしまうと、深刻な被害が出る可能性も考えておかなくてはいけません。

引用元-7DWM

TPPの最大の目的は医療?

PPの最大のターゲットは何か——。それは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば明らかだ。米国を牛耳る軍産複合体は、石油業界が100億円、防衛・ミサイル業界が1500億円と巨費を投じている。しかし、5300億円という桁違いのロビー費を注ぎ込んでいるのが、米製薬会社・医療業界である。

 「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません」。

 北海道がんセンター名誉院長で、放射線治療の臨床医として約40年もの間、医療の現場に立ってきた西尾正道氏は、「日本の医療市場を開放せよ」という米国の露骨な要求と、米国医療の悲惨な実態を見てきた一人だ。2015年5月8日、岩上安身のインタビューに応えた西尾氏は、そのリアルな現状を語った。

 日本では、盲腸の手術を行い8日入院すると10万円程度の自腹で済む。しかし米国では700万円かかるという。さらに貧血で2日間入院したら200万円、ちょっとした腕の骨折手術で150万円もかかる。米国ではGDPの約20%(280兆円)を医療費が占める。そして米国の家庭破産の62%が、この高額の医療費によるものだ。

 現在、日本の医療は医療法第7条で、「営利を目的としてはいけない」と定められている。西尾氏は、「これがTPPで変えられ、米国のようになる」と警鐘を鳴らす。

引用元-IWJ Independent Web Journal

TPPに参加して起こる医療の問題とは

アメリカは日本に対し「病院に利益至上主義を持ちこめ」とはっきり要求してきている。TPPに参加すると同時に国民皆健康保険制度がなくなってしまうというわけじゃないけれど、真っ先に起こりそうなのは「混合診療の全面解禁」だ。

「混合診療」とは何か、まず説明しよう。

健康保険の使える医療の範囲は定められていて、最先端の医療はまだ保険の対象になっていない、という場合がある。この場合、保険の効かない医療と、保険の効く医療を同時併用すること=混合診療をしてはいけない。もし混合診療をすると、保険の効く部分の医療まで、自費で全額負担しなければならない、ということになっている

こういう規則があると、混合診療したら医療費がとても高くなってしまう。じゃあ、混合診療はやめよう、とたいていの人は思う。これによって、保険の効かない医療の利用は抑えられている。

つまり、この「混合診療の禁止」は、最先端の医療を売り込みたい製薬会社などにとっては、まちがいなく「非関税障壁」だ。だから、きっとすぐに解禁を求められるだろう。

混合診療が解禁されると、保険の効く部分には保険を使い、保険の効かない部分は全額負担となる。一見患者の選択の範囲が広がるように見えるね。

引用元-サルでもわかるTPP

TPP参加で保険の制度に問題が起こる

TPPとは?わかりやすく保険への影響を解説

TPPに加盟すると保険制度が
アメリカ的になるといわれています。

この保険についてをTPPとは?という初心者にも
わかりやすくTPP保険編として解説していきます。

これにより低所得者には医療保険の影響で、
かなり辛くなると言われていますね。

アメリカにいる時に虫歯一本直すのに
10万円以上かかっているという経験をしている
という人がいます。

これは酷いと思いますが、アメリカでは
このような事が問題視されていて、医療や保険について、
問題点を映画にした「シッコ」という映画まであります。

TPPに加盟した場合、この部分が日本にも
強く影響するといわれているんですね。

医療保険は国民皆保険制度といって、
保険で医療費がある程度負担されるので、
安く病院などで診察や薬などを得られるわけです。

日本国民なら年齢などでの違いはあるにしろ、
皆同じように適用されます。

TPP加盟によって、この国民皆保険制度が
崩れるとお金がない人は治療や薬、診察など、
医療関連のことがお金に左右され、治るものも
治らないということになってしまう懸念があるわけですね。

引用元-TPPとは わかりやすく

国民皆保険の崩壊を招く可能性

■国民皆保険が崩壊する可能性

日本の医療制度の大きな特徴は、公的医療保険に全国民が強制的に加入するように定められていることで、これは一般に国民皆保険と呼ばれています。しかし、混合診療が解禁されて自由診療が盛んになっていくと、相対的に公的医療保険の必要性が薄れていき、将来的に国民皆保険が崩壊すると言われています。

この過程についてもう少し詳しくみてみましょう。まず、混合診療が解禁されると公的医療保険の適用外で高額ではあるものの、新薬などを用いた先進的な医療が受けられる機会が増えていきます。

現在の日本では保険財政が政府支出を圧迫しているので、このような高額な医療を新たに公的医療保険の対象にしていくのは難しいと考えられます。すると次第に公的医療保険で賄える範囲が縮小し、公的医療保険が機能しなくなっていきます。

これと並行して保険適用外の高額な医療費をカバーした民間の医療保険がシェアを伸ばしていくと考えられます。特に米国では民間の医療保険が発達しているので、TPP参加によって市場の自由化が進むと多くの保険会社が日本に進出してくると考えられます。

これによって将来的には米国と同様に日本でも民間の医療保険に加入することが一般的になると考えられ、公的医療保険制度が形骸化していき国民皆保険が崩壊してしまうというわけです。

実際にこのようなシナリオを描くかどうかは分かりませんが、TPP参加によって日本の制度が米国化していく可能性はかなり高いと考えられます。

それはもともとTPP交渉が始まるかなり前から米国が日本の医療分野に改革を求める要求をしてきたという経緯があるからです。米国は日本の医療に市場原理を導入することで、米国企業が進出して大きな利益を得られると考えています。TPP参加は国民皆保険崩壊の引き金になりかねないのです。

引用元-保険メディア

まとめ
TPPの参加で日本の医療制度が大きく変わってしまうのは問題です。国民皆保険の崩壊で適切な治療が受けられない事態だけは避けてほしいですね。

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