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会社の謄本は履歴事項全部証明書という名前なのですか?

      2016/06/06

会社の謄本は履歴事項全部証明書という名前なのですか?

会社の謄本は履歴事項全部証明書というのですね。内容を理解すれば言葉になじむでしょう。耳なれない言葉ですからとても難しく感じてしまいます。手書きの時代からコンピューター化された時代になりました。手書き時代の呼び方が謄本です。

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会社の謄本には「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」があります

法人の登記簿謄本には、「現在事項全部証明書」、「履歴事項全部証明書」があると聞きましたが、これらの違いとは?

いずれも法務局や最寄りの登記所で取得できる登記簿の写しになります。

「現在事項全部証明書」は、その名の示す通りに、現在効力がある登記事項のみが記載された証明書です。「履歴事項全部証明書」は、現在だけでなく、過去の変更登記(請求日の3年前の日の属する年の1月1日以降)の履歴まで記載されている証明書になります。

なお、会社創業時において、変更登記を1度もおこなっていないうちはどちらの記載事項も同じですが、税務署や銀行等から登記簿謄本の提出を求められた場合には、「履歴事項全部証明書」の提出が必要になることが一般的ですので注意しましょう。

引用元-創業手帳Web

会社の謄本、登記事項証明書とは?

登記事項証明書とは,コンピュータ化された登記簿に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面のことです。登記事項証明書には,以下の4種類があります。

(1)現在事項証明書

(ア)現に効力を有する登記事項,(イ)会社成立の年月日,(ウ)取締役,代表取締役,重要財産委員,監査役,委員会委員,執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに(エ)会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。

(2)履歴事項証明書

従前の登記の謄本に相当するものであり,現在事項証明の記載事項に加えて,当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項(職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。)等を記載した書面に認証文を付したものです。

(3)閉鎖事項証明書

閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。

(4)代表者事項証明書

資格証明書に代替し得る証明書であり,会社の代表者の代表権に関する事項で,現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。

引用元-法務省

会社の登記簿謄本と履歴事項全部証明書は同じもの

「謄本」とは「全部の写し(コピー)」という意味で、「登記簿謄本」といえば「登記簿の全部の写し」という意味になります。昔は登記簿は「紙」で作成されていましたので、登記簿をコピーして「登記簿の全部の写し」であるという証明文を登記官が記載していました。これを登記簿謄本と呼んでいました。

今ではほとんどの登記簿がコンピューターのデータ(登記情報)となりましたので、「写し」というものではなく、プリントアウトしたものに登記官が証明文を記載しています。
名前も「謄本」から「証明書」に変更となりました。

登記情報の全て(完全に全てではないですが)の証明書のことを「履歴事項全部証明書」
現在有効な登記記録だけを抜粋したものを「現在事項全部証明書」
とそれぞれ呼んでいます。

なお、昔からの慣習で「履歴事項証明書」のことを「俗称」として「登記簿謄本」と呼んでいることもあります。

どのようなところへ提出する書類として要求されているかによって「現在事項全部証明書」で足りるかどうかの判断が異なります。

履歴事項証明書であれば、登記簿謄本とほぼ同じですので、どこへ提出する場合でもこれでほぼ足ります。現在事項証明書は「現在有効な登記事項のみ」の抜粋ですので、「現在は有効でないが過去に有効であった登記記録」の記載が必要なケースでは不十分ということとなります。

現在事項全部証明書でいいかどうかの判断は書類の提出先にて確認することをお勧めします。

引用元-YAHOO!知恵袋

履歴事項全部証明書に記載されている内容とは?

履歴事項証明書には、現在事項証明書と代表者事項証明書に記載される事項は、全部記載されています。

したがって、税務署や銀行などの金融機関に提出を求められている場合は、②履歴事項証明書を取得すれば、まず問題ありません。

不動産登記の申請書に「代理権限証明情報」や「住所証明情報」として添付する場合も、すべて②履歴事項証明書で構いません。

履歴事項証明書 に記載される事項

履歴事項証明書には、「現在事項証明書に記載される事項」と、「基準日以後に抹消された事項」が記載されます。

商業登記規則 30条1項2号
当該証明書の交付の請求があつた日(以下「請求日」という。)の三年前の日の属する年の一月一日(以下「基準日」という。)から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項

基準日とは
事例として、平成25年10月1日に②履歴事項証明書を請求した場合を考えてみます。まず「当該証明書の交付の請求があつた日」は平成25年10月1日の請求日になります。

「当該証明書の交付の請求があつた日(以下「請求日」という。)の三年前の日」というのは、ちょうど3年前の平成22年10月1日

「当該証明書の交付の請求があつた日(以下「請求日」という。)の三年前の日の属する年の一月一日」というのは、平成22年1月1日です。

これを基準日と言います。

引用元-司法書士東提エリ事務所

会社の謄本である履歴事項全部証明書の定義と意味と意義とは?

履歴事項全部証明書の定義・意味・意義

履歴事項全部証明書とは、商業登記の登記事項証明書の一種で、次のすべての登記事項を証明する証明書をいう。

◯現在事項証明書に記載される事項
 ・現に効力を有する登記事項
 ・会社成立の年月日
 ・取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、
  代表執行役及び会計監査人の就任の年月日
 ・会社の商号と本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のもの
◯当該証明書の交付の請求があつた日(請求日)の3年前の日の属する年の1月1日
 (基準日)から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項
◯基準日から請求日までの間に登記された事項で現に効力を有しないもの

履歴事項全部証明書の別名・別称・通称など

登記簿謄本

履歴事項全部証明書は、実際には登記簿謄本とよく呼ばれている。

ただし、履歴事項全部証明書と登記簿謄本とは厳密には異なる。

履歴事項全部証明書はコンピュータ化された登記所(コンピュータ庁)で磁気ディスクをもって調整された登記簿からプリンタ出力されたものをいうが、登記簿謄本はまだコンピュータ化されていない登記所(ブック庁)の登記簿(紙の帳簿)をコピーしたものをいう。

しかし、履歴事項全部証明書は登記簿謄本の役割を受け継いだものなので、長年慣れ親しんできた「登記簿謄本」という名前がいまだに使われている。

引用元-[経済]簿記勘定科目一覧表(用語集)

まとめ
会社の設立等には必要な書類のようです。コンピューター化されて、便利になりましたね。

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