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日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

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司法書士補助者の権限と仕事内容

      2016/07/04

 - 社会・政治・経済

色々と難しいところでお世話になる司法書士の先生。そしてあまり聞きなれないですが司法書士の補助者というお仕事もあります。でも司法書士の補助者の仕事って何をするんでしょうか?司法書士と同じように権限はあるのでしょうか?今回は司法書士の補助者について調べてみます。

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司法書士の仕事内容は?

司法書士は、司法書士法の規定に基づき登記および供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局など法務省が監督する官庁に提出する書類の作成、財産管理業務などを行う。

また、いわゆる「認定司法書士」は、上記の業務に加えて、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についても代理できる。簡易裁判所よりも上級の裁判所については、依頼人に代わって法廷に出頭したり答弁することはできないが、依頼人に代わって訴状などを書くことはできる。

業務上、依頼人の財産や人権を取り扱うため、業務に対する真摯な姿勢が求められる。依頼人の相談に親身に応じ、勤勉かつ温厚な性格の人が向いているとされる。

厚生労働省の職業分類表では、司法書士は「専門的・技術的職業」(B)の「法務の職業」(17)の「司法書士」(175)と分類される。総務省の日本標準職業分類では、「専門的・技術的職業従事者」(大分類 B)の「法務従事者」(中分類 17)の「司法書士」(175)と分類される。同じく総務省の日本標準産業分類では、司法書士事務所(7221)は「学術研究,専門・技術サービス業」(大分類 L)の「専門サービス業(他に分類されないもの)」(中分類 72)と分類される。

引用元-司法書士 – Wikipedia

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司法書士補助者の仕事内容は?

突然ですが、補助者ってご存じですか?

私たち司法書士は、司法書士登録をした者が、最低でも一人はいないと、事務所を開くことができません。ですから、司法書士一人ででも開業することができるわけですが、その仕事量等によっては、一人で仕事をこなすことができない場合があります。そういった場合、大抵、人を雇うことになりますが、その際、司法書士の仕事のお手伝いをしてくださる方を「補助者」といいます。

司法書士の補助業務や、登記作成補助、裁判所提出書類作成(パソコンを使っての作成業務)、私たちに代わって法務局や裁判所、市役所等に出向いたりと、様々なお手伝いをしてもらうわけです。まあ、一般企業でいうところの「社員」が、司法書士事務所では、「補助者」というわけですね。なぜ補助者と言うのかは、私は知らないのですが、私、個人的には、この補助者という呼び方が好きではありませんので、「スタッフ」という言い方をしています。

この補助者、正式には、「司法書士補助者」といいますが、補助者を採用した際には、まず初めに、県司法書士会へ使用届をする必要があります。司法書士の業務を補助するということで、司法書士に準ずる行為だという理由のためでしょうか、この届出をする際には、様々な書類が必要となります。司法書士補助者使用届やら司法書士補助者証発行請求書、履歴書、誓約書、2.5㎝×2.5㎝写真が3枚、住民票等、これらを県司法書士会に提出します。そして、その届出受諾を経て、正式な補助者として仕事ができるわけです。

引用元-くまもと司法書士事務所

司法書士の補助者と一般事務員の違いは?

補助者は行政書士の業務を手伝うもののことですので、補助者でない一般事務員は行政書士の仕事の補助は原則としてしてはいけないはずです。(実際は怪しいところですが)行政書士事務所内部用の会計であるとか、書類作成は誰がやっても構いませんが、客に依頼されて職務上作る書類の清書等は補助者しかやってはいけません。また、職務上請求(戸籍とかを職権で役所に請求する)をする場合、代わりに行ってもらうのであれば、一般事務員でなくて補助者に行ってもらわなければならない、というルールがあるようです。

引用元-人力検索はてな

司法書士の権限は?

法律上,司法書士は訴額(争いとなっている請求金額)が140万円を超える案件の代理はできません。そのため,そもそも140万円を超える案件につき,代理人を依頼したいのであれば,司法書士ではなく,弁護士に頼む必要がありますし,また,訴額が140万円をこえるかが分らない場合にも,140万円を超えることが分かれば,その時点で,あらためて弁護士に依頼する必要がありますので,その場合も,はじめから弁護士に頼んだほうがよいでしょう。なお,一部ではありますが,司法書士の中には,実際にはもっと請求できるのに,あえて140万円に限って訴訟を行うとか,本人のフリをして示談のための書面を作成したり,交渉を行うなどして,低額の和解をするような者もいるようなので,注意が必要です。

司法書士は上訴されれば代理権を失います。
司法書士は,簡易裁判所での訴訟代理権しか有しませんので,相手方から上訴され,または,当方が簡易裁判所の判決に納得がいかず上訴すれば,司法書士は代理権を失ってしまいます。そのため,あらかじめ争いが予想され,上訴の可能性がある案件の場合には,140万円以下の案件であっても司法書士ではなく弁護士に依頼する方が良いかもしれません。

司法書士は自己破産や個人再生の案件で代理人になれません。自己破産等の案件で,司法書士ができるのは書面作成のみであり,代理人にはなれません。そのため,司法書士に依頼をした場合,裁判所との複雑なやりとりや債権者との対応を債務者自らが行わなければなりません。裁判官との面談も,弁護士であれば同席し,ご依頼者の方に代わって,事情の説明等をすることができますが,司法書士が同席することはできません。

引用元-弁護士法人心

司法書士補助者の権限と問題

1.補助者の問題は弁護士も司法書士も同じ問題がありますよね。
ただ、補助者には事務しかやらせていないという立場なのだと思います。「だって、決済は弁護士(司法書士)なんだもん。」って考え方。個人的には違法性は極めて強いと思います。実質、交渉しているのは補助者で、弁護士(司法書士)が追認しているだけですもん。

補助者が「業務の範囲を超えて不当な業務だ!」と言って訴訟をすれば、違法性が改善がされるんでしょうが、訴訟したところで、その補助者に金銭的にもメリットもないことから、実質、司直の判断がなされず、現在に至るんではないでしょうか。

2.140万超過の案件については、立場によって考えが違いますよね。
弁護士から考えれば、違法です。司法書士から考えれば、合法です。140万円超過は、代理人ではなく、使者だから、弁護士法72条には違反しないという理屈だと思います。司法書士の勝手な理屈だと思います。実質、代理行為をしてますよね。形式的にだけ代理をしていない。こういうのは、消費者はわからないので、消費者保護という面でも改善されるべきだと思います。

これらの遠因は、過払いはそれほど、おいしい仕事なんです。腕のない、営業力のない弁護士や司法書士でもできる仕事で、確実に報酬を得られるからでしょう。そのため、弁護士や司法書士の脱税等も問題になっており、弁護士や司法書士の倫理感に疑問を持ちます。

引用元-YAHOO!知恵袋

まとめ
難しい問題ですが、司法書士の補助者としての仕事内容は事務所によって全然違うみたいですね。法律上はともかく、内容はほぼ司法書士と同じような権限を与えてくれる所もあれば、一般事務とさほど変わらない所もあるみたいだし…。でも独立して個人事務所を出したければ補助者の仕事をしながら経験を積み、司法書士の資格を取得したほうが良いみたいです。

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