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日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

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雇用保険の加入条件とは?パートの場合

      2016/07/11

 - 社会・政治・経済

パートで働いている場合でも加入条件を満たしていれば雇用保険に入ることができます。パートの場合、雇用保険への加入条件はどのようなものなのでしょうか。今回はパートの雇用保険について調べました。

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パートの雇用保険の加入条件は

パートタイム労働者の加入手続

-パートタイム労働者も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要です-

<趣旨>

 パートタイム労働者については、次の(1)及び(2)の適用基準のいずれにも該当するときは、雇用保険の被保険者となりますので、事業主は必ず「雇用保険被保険者資格取得届」(以下「資格取得届」といいます。)を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に、被保険者となった日の属する月の翌月10日までに提出してください。

<適用基準>

(1) 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。
具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

○期間の定めがなく雇用される場合
○雇用期間が31日以上である場合
○雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
○雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日
 以上雇用された実績がある場合(注)
 [(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合で
  あってもその後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場
  合には、その時点から雇用保険が適用されます。]

(2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

引用元-厚生労働省

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もう一つの加入条件

3つ目の条件は65歳未満であること。これは、その会社で働き出した日が65歳未満であることが条件になります。

雇用保険に加入できる会社であっても、65歳のお誕生日を迎えてから採用が決まった場合は雇用保険には入れません。64歳で雇用保険に入ることが条件です。これは65歳からは原則として年金がもらえるようになるため、現役の労働者とはみなされません。そのため、雇用保険での保護の対象外とされるためです。実際に年金を受給している、いないに関わらず雇用保険には入れません。気をつけましょう。

ただし、65歳になる前の日までに雇われた場合、年齢制限にかからず加入条件を満たし、雇用保険に加入できます。その場合、65歳になった後は「高年齢継続被保険者」となります。

引用元-UpIn

雇用保険とはどのような制度なのか

雇用保険制度とは、働いている方に安定した生活と雇用を約束するために設けられた制度です。この目的は、失業したり職業訓練を受けたりする期間、再就職までの生活を保障するためにあります。「失業時にハローワークで求人に応募」「職業訓練を受ける」など、次の仕事を探している間に給付を受けることができます。

雇用保険は、毎月の給与から天引きして支払われる方法が一般的です。雇用保険料率は1.35%から1.65%差し引かれます(平成26年度)。土木や建築、農林水産業のほうが高い傾向にあり、計算式が異なるため、給与明細を見るときは注意しましょう。

一定以上の労働契約条件で働いている人は、雇用保険の加入義務があります。31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人に対して、事業者は届出を行わなければなりません。そのため、パートタイムの方でも所定労働時間と日数を上回るのであれば、正社員と同じ保障を受けることが可能です。労働時間が週20時間未満だと、雇用保険に加入できません。31日以上の雇用見込みがない労働契約の場合も、同様に対象外となります。パートタイムで働く人で雇用保険への加入が気になる方は、自分が働く時間と日数を確認するとよいかもしれません。

なお、当初の契約では労働時間が週20時間を上回っていても、途中で変更になった時点で原則として資格がなくなります。他にも、労働条件に当てはまっていても、働いている事業所自体が雇用保険の適用の対象になっていないケースもあります。労働時間を満たしていても、必ずしも雇用保険への加入が義務とは限らないので、自分が働く事業所に確認してみましょう。

引用元-マイナビパート

パートで雇用保険に加入して失業手当を受けるには

【条件① 一定期間雇用保険に加入する】

パート等で雇用保険に1年以上加入していた実績が必要です。過去2年間に働いた期間の合計が1年以上あれば条件を満たします。パートや正社員に関わらず、複数の会社で働いた場合はその合計期間です。

その他、会社の倒産などやむを得ない事業で失業した場合などは「短期雇用特例被保険者」扱いで、期間の条件が6ヶ月に短縮されます。

やむを得ない理由ではなく、自分の勝手な都合「自己都合」で失業した場合は、給付を受けられる期間が短くなったり、給付が失業の3ヶ月後からになるデメリットがあります。

【条件② 働く意思があること】

パート等で規定の期間雇用保険に加入し、最終的には自分に再び働く意思があることを認められて初めて失業手当を受けられます。というのも、本来雇用保険とは、働きたいのに働けない人、やむを得ない事情で失業した人を助けるための制度であるからです。雇用保険加入期間の条件を満たした状態で失業し、ハローワークで手当を受けるための手続きをした後は、毎月一定の就職活動をする必要があります。

就職活動とは「ハローワークの就職説明会に参加する」「ハローワークから求人に応募する」「職業訓練を受ける」などです。毎月一定回数以上の就職活動をすることで手当がもらえます。求人はパートでもアルバイトでも問題ありません。最初の月は大体1回、翌月以降は月に2~3回の就職活動を行えば受給資格が得られます。

このように雇用保険の加入期間を満たしただけでは手当はもらえません。「長期間働いた暫く何もしないでゆっくりしよう」とはいかず、最低限の就職活動が必要です。「自分は働いた期間が短いからダメだろう」と思っても、失業した理由や自分の年令や身体の障害などの条件によっては給付が受けられるケースがありますので必ずハローワークに確認しましょう。

引用元-保険のまめ知識

会社が雇用保険に加入させなかった場合は

雇用保険と社会保険に加入させることは義務

冒頭でもお伝えしましたが、会社が労働者の雇用保険の加入させることは義務となります。会社が労働者を雇うと、会社は翌10日までにハローワークに届出を行わなくてはなりません。もし、これを怠った場合、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が設定されています。

また、社会保険も同じく雇用保険に比べると条件は緩いものの一定の条件を満たすと、加入の義務が生じます。同じく、未加入だった場合は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金になります。

引用元-労働問題弁護士ナビ

まとめ
パートでも加入条件を満たしていれば雇用保険に加入できます。会社は義務なので加入させなければいけません。

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