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日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

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厚生年金を受給できる条件とは?加入年数は何年必要?

      2016/08/17

 - 日常・生活

厚生年金は国民年金の上乗せとなる年金で厚生年金を納めていると将来もらえる年金の額が多くなります。この厚生年金を受給するためには加入年数は何年必要なのでしょうか?今回は厚生年金について調べました。

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国民年金と厚生年金について

国民年金(基礎年金)とその上乗せとなる厚生年金

まず、ベースとして理解しておくべきことは国民年金は基礎年金と呼ばれ、日本に住む人の最も基本的な保障、最低ベースの保障となります。

サラリーマンなどが加入している厚生年金という年金制度はその基礎年金に上乗せする形で存在する年金制度となっています。サラリーマンが払っている「社会保険料」は「年金保険料+健康保険料」で構成されていますが、この「年金保険料」には「国民年金部分保険料+上乗せのある年金部分の保険料」がコミコミとなっているわけです。

国民年金と厚生年金の保険料(年金保険料)の違い

2014年の国民年金保険料は月額「15250円」です。一方で厚生年金保険料は収入によってことなります(標準報酬月額によって決定)。(平成26年9月~)。

20万円:34948円 /実質負担17474円
30万円:52422円 /実質負担26211円
40万円:71643円 /実質負担35821円

厚生年金保険料は会社と労働者が折半して豊富しているので実際の保険料は左側の金額となりますが、実際の労働者負担は右側の金額となります。月収が20万円くらいだと実質負担額でいえば、国民年金とはさほど差がありませんね。

収入が大きくなるほど年金保険料は増加しますが、厚生年金は実際に給付を受けるときも「報酬比例」となっており、これまでに支払った保険料が高い人ほど、実際に受け取れる年金額なども大きくなります。

引用元-Money Lifehack

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厚生年金を受給するには

老齢厚生年金

厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。ただし、当分の間は、60歳以上で、○老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たしていること、○厚生年金の被保険者期間が1年以上あることにより受給資格を満たしている方には、65歳になるまで、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

※特別支給の老齢厚生年金の額は、報酬比例部分と定額部分を合わせた額となりますが、昭和16年(女性は昭和21年)4月2日以降生まれの方からは、定額部分の支給開始年齢が引き上げられます。昭和24年(女性は昭和29年)4月2日生まれの方からは、報酬比例部分のみの額となります。

引用元-日本年金機構

厚生年金を受給するための加入年数などの条件は?

1.老齢基礎年金の受給資格を満たしている
2.厚生年金の被保険者期間が1カ月以上ある
3.65歳に達している

厚生年金を受け取るためには、老齢基礎年金(国民年金)の受給要件である「保険料納付期間が25年以上(2017年からは10年以上)」を満たす必要があります。老齢基礎年金の保険料納付期間は、国民年金に加入しているか、厚生年金や共済年金に加入している期間がカウントされます。

例えば、公務員として5年働き、その後会社員として10年働き、その後自営業者として、10年以上働いた場合には、トータルで25年以上国民年金に加入していることになりますので、厚生年金の受給要件を満たし、15年分の厚生年金を受け取る事ができます。

しかし、会社員として24年間働き、その後自営業者になった際に、国民年金保険料を一切支払っていなかった場合には、老齢基礎年金の保険料納付期間が25年という受給要件を満たしませんので、厚生年金も国民年金も受け取る事ができません。

引用元-はじめて個人年金

厚生年金の受給額の計算方法は?

厚生年金は、加入期間を確認できれば計算可能な国民年金に比べると、計算式がかなり複雑です。と言うのも、加入期間と加入期間中の給与の平均値が必要になるからです。

大まかな計算式は、「平均給与X一定乗率X加入期間」となります。 加入期間は会社勤めしていた期間なので確認できるのですが、問題は給与の平均値ですよね。

自分自身の入社時から退社時までの給与金額の全てを把握している人は滅多にいないのではないでしょうか。転職をしている場合はもっと煩雑になってしまいますよね。しかも、給与金額を単純に平均するだけでいいかと言うと、そうではないのです。

給与金額を現在価値に見合う金額に置き換えなければいけないです。そうなると、素人の計算では難しくなってしまいます。正確な金額を確認したい場合は年金事務所等に連絡する方が賢明と言えそうです。

引用元-welq

厚生年金の加給年金とは

妻がいることによって支給される加給年金は妻が65歳になると支給停止されるが、昭和42年4月1日以前生まれの方には、65歳以降妻の老齢基礎年金に加算が付く(振替加算)
妻がいることによって支給される加給年金は妻が65歳になると支給停止されるが、昭和42年4月1日以前生まれの人には、65歳以降妻の老齢基礎年金に加算が付く(振替加算)
老齢厚生年金には、一定の要件を満たすことで「加給年金」という年金の上乗せ制度が用意されています。

この「加給年金」とは、一定の配偶者と子供がいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものと理解して良いと思います。

それでは、まず上乗せされる額を確認しましょう。加算の対象によって、次のようになっています。

●配偶者:22万4500円
●子ども:2人目まで、1人につき22万4500円。3人目から7万4800円
(いずれも平成28年度価額)

さらに、配偶者がいる場合に上乗せされる加給年金(配偶者加給年金)には、生年月日に応じて特別加算という加算が付くことになります。

特別加算を加えた配偶者加給年金の額(年額)は以下のとおりです。

●受給権者の生年月日別の配偶者加給年金+特別加算額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日:25万7700円 
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日:29万0700円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日:32万3900円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日:35万7000円
昭和18年4月2日以降:39万0100円 
(平成28年度価額)

引用元-AllAbout

加給年金を受給できる厚生年金の加入年数は?

「加給年金」の受給要件

・厚生年金へ制度単独での加入が原則20年あること
・1階部分の年金が支給されているときに、生計を維持している配偶者や子供
 がいること。

そして、加給年金が支給されるときの要件ですが、配偶者だけでも、子供(18歳未満)だけでも大丈夫です。

引用元-厚生年金増額対策その1「加給年金」

まとめ
厚生年金を受給するにはまず国民年金保険料を十分な年数払っている必要があります。そのうえで厚生年金の支払い年数分が上乗せされます。

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