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日本最大の社会問題?!少子高齢化とは

      2016/09/01

日本最大の社会問題?!少子高齢化とは

日本の社会問題には様々なものがありますが最も大きな問題の一つに少子高齢化があります。少子高齢化は具体的にどのような事が問題なのでしょうか?またその対策はどのようなものがあるのでしょうか?今回は少子高齢化について調べました。

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日本の社会問題、少子高齢化とは

我が国の人口については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」における出生中位(死亡中位)推計を基に見てみると、総人口は、2030年(平成42年)の1億1,662万人を経て、2048年(平成60年)には1億人を割って9,913万人となり、2060年(平成72年)には8,674万人になるものと見込まれている。また、生産年齢人口(15~64歳の人口)は2010年(平成22年)の63.8%から減少を続け、2017年(平成29年)には60%台を割った後、2060年(平成72)年には50.9%になるとなるのに対し、高齢人口(65歳以上の人口)は、2010年(平成22年)の2,948万人から、団塊の世代及び第二次ベビーブーム世代が高齢人口に入った後の2042年(平成54年)に3,878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少に転じ、2060年(平成72年)には3,464万人となる。そのため、高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2010年(平成22年)の23.0%から、2013年(平成25年)には25.1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。

このように、我が国は、今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、この中で新たな経済成長に向けた取組が不可欠である。

引用元-総務省

少子高齢化の問題点とは

◆少子高齢化の問題点

-約1.8人で1人を扶養する高負担社会-

単純に働き手が不足するという問題に加え、人口に占める”支えを必要とする人”の割合が激増する。2010年に生産労働人口約2.8人で高齢者1人を扶養し、2030年には約1.8人で1人を扶養することになる。

-財政上の危険-

また生産年齢人口は、毎年40~50万人程度が減る。日本が現状のGDP(国内総生産)を維持しようと思えば、単純に考えると同じ数だけの労働力が必要になる。(GDP=労働人口×労働生産性)約40兆円の税収で毎年100兆円程度の予算を組んでいる日本の債務残高は1000兆円を超えていることから、将来的にはギリシャの財政破綻も対岸の火事ではない。

引用元-BORDERLESS

日本の高齢化による介護費用も社会問題に

高齢者が人の手を必要とするのは怪我や病気の時だけではありません。加齢が進むと、普段の何気ない生活にも支障をきたすようになってきて、酷い場合には満足に歩けなかったり、立てなかったりする状態も考えられるのです。

このような状態になった高齢者に必要なのがサポートで、それを行う人達が介護者になります。介護をするためには様々な費用が発生し、一部は国が負担してくれるものです。しかし、年々増え続ける社会保障費などの問題によって、介護者が負担する介護費用の割合が増加しています。

今後も各家庭の介護費用の負担増は進んでいくことが見込まれて、負担が大きくなってくるにつれて金銭的な問題から介護者の生活を圧迫することが懸念され、これも高齢化社会の大きな問題のひとつであるといえるでしょう。

加えて、介護の現場の人材不足も顕著となってきており、やむ終えず家族を他人に介護を任せなければならない状態になった場合にも、介護を受けられない可能性が出てきているのです。

また、高齢化社会が進むということは、高齢者に対して生産年齢の割合が少なくなっていくということですから、この問題も様々な影響をもたらします。

生産年齢人口の低下は、国力の低下をあらわし、科学や医療など様々な分野で他の先進国に遅れをとっていく可能性もあります。これは、高齢化社会の主な問題点である医療現場の人材不足、社会保障費の増大や介護費用の増大などに拍車をかける可能性があるのです。

引用元-問題点 | 高齢化社会を考える

少子高齢化は年金の問題も抱えている

人口ボーナス・人口オーナスについて、働く人の割合で、国の経済力が影響を受けると話しました。それだけでなく、子どもと働く人の割合が減り(税収が減る)、高齢者の割合が増えると(支出が増える)、その人たちの生活を支える年金制度などの仕組みにも影響(赤字体質となる)がでます。実は今の制度は、戦後から高度成長期の日本をモデルに作られていて、今のような人口構成を前提とした仕組みでではありません。あまり知られていませんが、日本の年金は今の世代が、今の高齢者の年金を支える仕組みで(賦課式)、自分で自分の年金を積み立てる方式ではありません。この方式だと働く人が多くて、もらう人が少ない時には良いのですが、働き手が少なく、もらう人が多くなると、働く人の負担はどんどん重くなってしまいます。

引用元-Action なう!

少子高齢化への対策とは

・少子高齢化にどのような対策がされているか
 ・財政の負担を軽くするために、自助努力(自分で努力して、問題を解決し
  ていくこと)を促している
  ※自助努力を促す例
   ・高齢者が活躍することのできる場所を増やす 
     (例:定年の年齢を引き上げる)
   ・働く女性のために、インフラの整備をする
     (例:保育園などを作るようにする)
   ・企業が子育てを支援するような制度を作る
   ・若い人達が経験を積むことができるような環境を作る

・少子高齢化はどのような方向に進むのが良いのか
  ・少子高齢化社会は、方法次第で、ゆとりある落ち着いた社会にも、沈み
   きった悲しい社会にもなる
  →経済的に少子高齢化社会をどう成り立たせていくか、どのような社会に
   なるかを予想することなどが大切だと言われている
  ・最近の考え方
   ・技術革新によって、少子高齢化と経済の成長を同時に行っていくのが
    良いのではないか
   ・経済の成長を後回しにして、生活の質の部分を充実させていくことを
    優先させていくのが良いのではないか
    →最終的には、生活している人全員が生きがいを持って生活できる場
     所をどう作っていくか、ということを踏まえた上で少子高齢化の問
     題を考えていくことが大切だと言われている

引用元-社会と戦うサイト

少子高齢化の日本には移民政策が必要か

その方法としては、労働人口のリタイア年齢をさらにのばす・フランスのように国内で人口増加政策を実施する・海外から移民を受け入れるなどが考えられる。一番現実的なのは移民の受け入れである。リタイア年齢を引き上げるのにも限界があり、また女性の社会進出と核家族化が進む日本において、国内での劇的な人口増加も望み薄だ。

日本は1980年代後半から90年にかけて外国人労働者の受け入れを積極的に行った事があるが、うまくいったとは言いがたい。廉価な労働力として受け入れた外国人労働者は、バブル崩壊後の不況で多くが失業などして日本を去り、残った労働者による犯罪も増加した。

だからと言って移民政策に嫌悪感を持ってしまえば、日本の長期衰退は確定してしまう。誰かれかまわず受け入れるのではなく、成績優秀者や日本に必要な資格やスキルを持った人に限るなど、今までとは違ったアプローチが必要だ。

また、日本ではどうしても外国人の仕事は単純労働か語学の講師になってしまう。日本の英語教育にもっと力を入れるか、移民の日本語教育にもっと力を入れていく必要がある。国外の優秀な人材を、言語の壁でみすみす逃しているというのは、非常に惜しい状況である。

引用元-BORDERLESS

まとめ
日本の少子高齢化の問題は思った以上に深刻です。具体的に有効な対策がとられればいいのですが現状はあまり進んでいないと言わざるを得ません。

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