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二重国籍問題 日本と韓国の国籍法

   

二重国籍問題 日本と韓国の国籍法

民進党の代表が、台湾籍も所有している「二重国籍」ではないかと指摘された問題は、記憶に新しいかと思います。その後、自民党の議員にも米国籍が残っていることが発覚、この議員は速やかに米国籍の放棄を申請したとされています。近年、国際化が進む中で、この「二重国籍」を持つ人たちが増え続けています。でも、これって何が問題なのでしょう?二つ国籍を持っていてはいけないの?そこで今回はお隣の国、韓国との二重国籍について調べてみました。

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そもそも国籍とは?

国籍とは、人が特定の国家の構成員であるという身分や資格のことをいいます。国家の存立には国民の存在が不可欠ですから、国籍という概念はすべての国にあり、日本の国籍を持つ人には、義務として日本の憲法や国籍関連の法令に従うことが要求され、自由な出入国や居住、参政権、社会保障などの権利が保障され、また納税などの義務もあります。反対に、日本国籍を持たない外国人にはそれらの権利などには制限があります。

国籍法は世界にあるそれぞれの国ごとに定められる法律で、自国の国籍について様々な規定を定めています。国籍法とは、一般にどのような場合にその国の国民であるかということを示す法で、その国の国籍の取得や喪失の要件、その手続きについて規定しており、国際結婚や出産、帰化をする場合には大きく関わってくる法律です。

引用元-国際結婚@情報ステーション

日本の国籍法

世界中のどの国もその国の国民を定めるための法律(=国籍法)を持っている。国籍を得るための方法としては、出生による取得と本人の意思に基づく申請による取得とがある。ここでは出生による取得について取り上げよう。出生による取得の場合には、親の国籍によるもの(=血統主義)と、生まれた場所によるもの(=生地主義)に大別される。

日本は伝統的な血統主義の国で、近年までは、日本人父親の子供にしか国籍が与えられない父系血統主義をとっていた。例えば、タイ人男性と日本人女性の間の子供には日本国籍が与えられていなかった。

1985年国籍法が改定され、日本人母親の子供にも日本国籍が与えられる父母両系血統主義が採られることになった。このほか、帰化条件に関しても男女平等になった。

引用元-日本の国籍法と二重国籍

韓国の国籍法

韓国の法改正で、性別によって異なる

女性の場合はこれまでと同様に20歳から22歳までに外国籍を選択し、韓国籍を離脱できます。また22歳までにどちらかの国籍を選択しない場合は20歳に遡って韓国籍が自動喪失されます。

男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません。

但し、特別永住者及び永住者の場合は、兵役法の「在外国民2世」制度によって35歳まで兵役義務を延期することで、実質的に兵役免除になります。この場合は別途「在外国民2世」の認定を受けなければなりません。

引用元-MINDAI

二重国籍はどのようにして生まれるのか

そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の2通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。

「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

引用元-zakzak

在日韓国人と日本人との間に生まれた子供の国籍

在日韓国人の結婚は8割以上が日本人を相手とするもので同胞どうしの結婚の割合は十数パーセントです。

とすると、この8割以上の在日は、その子が日本国籍と韓国国籍の両方を取得できる二重国籍者となります。別に言えば、その子らは二重国籍となる権利をもっています。

しかし在日韓国人が日本人と結婚した場合、出生届を役所に届けると、その子は父または母の戸籍に登載され、日本国籍となります。外国人登録されることはありません。次にこの両親が韓国大使館あるいは領事館で所定の手続きを行なうと、韓国の戸籍に登載されることになり、韓国国籍となります。このとき初めて二重国籍となるわけです。

韓国大使館等で行なう手続きは、当然韓国語で行ないます。漢字のないハングルです。韓国語を知らない在日韓国人がこれをしようとすると、通訳を雇わざるを得ません。韓国語を知らない在日韓国人が日本人と結婚しても、将来韓国に帰ることはないし、言葉もわからないので、本国へのこのような手続きをすることはほとんどありません。つまりかれらは二重国籍を取得できるのに、そういったことをする行動をしません。すなわち、二重国籍は可能であるが、そういう選択をほとんどの在日韓国人はせずに、子どもには日本国籍を持たせています。

引用元-「二重国籍論」への疑問

形骸化する日本の国籍法

日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから1カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

山脇弁護士は「二重国籍者は推定で40万~50万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

引用元-zakzak

二重国籍の何が問題か

二重国籍者は,二つの国からそれぞれ真正のパスポートを取得・行使できることになり、従って個人の同一性判断が困難となります。

例えばある国にA国人として入国し、B国人として出国できることになります。入国された国は、二つのパスポートを持つ人が同一人物であることの確認が難しく、従って出入国管理が混乱することになります。ということは、国際スパイや工作員、国際犯罪者にとってまことに便利なものだということになります。

また例えば、二重国籍者は自分の属する二つの国で別人と結婚(いわゆる重婚)することができます。世界には男性に限り重婚を認める国がありますが、日本を含めほとんどは認めていません。しかし二重国籍者はそれぞれの国で婚姻届を出すことができ、その国はそれを認めざるを得ません。つまり合法的に重婚が可能となります。

引用元-「二重国籍論」への疑問

まとめ
韓国との二重国籍で気をつけないいけないのは、やはり兵役のことですね。通常なら20~22才までに国籍を選択するところを、男の子は18歳までに決めないといけない、ということのようです。各国で違う、国籍の扱い方。国際結婚など考えている方は、一度詳しく調べておいた方が良さそうです。

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