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日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

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養子縁組を解消しなかったらどうなる?離婚後の養育費について

      2016/11/28

 - 社会・政治・経済

連れ子がいて、再婚した場合は養親と養子縁組をする場合があります。その状態で離婚をした場合の養育費はどうなるのでしょうか?また、養子縁組には普通と特別があり、それぞれで対応は変わってくるようです。

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養子縁組について

◇普通養子縁組

いわゆる一般的な養子縁組である普通養子縁組の場合、養親と養子の間に新たな親子関係が生じても実親との親子関係は消滅しません。
養子は、養親が死亡した時と実親が死亡した時、いずれの場合も被相続人の子として法定相続人になります。
子供が先に死亡した場合は、養親と実親の両方が同じ割合で相続します。

◇特別養子縁組

特別養子縁組とは、子の福祉を重視する観点から設けられた制度で、要件や効果などの面で普通養子縁組と異なった定めが置かれています。
その中の一つが、特別養子縁組をすると、実親と特別養子となった子供との法的な親子関係が終了するというものです。
したがって、実親と特別養子とは互いに相続人になることはありません。特別養子は養親の法定相続人となるのみです。

引用元-群馬高崎相続・遺産分割相談

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養子縁組を解消せずに離婚した場合の養育費について

再婚相手との養子縁組を解消せずに離婚した場合、離婚した再婚相手に対して養育費を請求できることになります。
再婚相手と子どもは親子関係があるわけですから、子どもを扶養する義務もあるのです。
一方、再婚相手と連れ子の養子縁組を解消した場合には、もう親子関係はないですから、離婚した再婚相手に養育費を請求するということはできません。

ところで、子連れ再婚で再婚相手と子どもが養子縁組した際には、養親の扶養義務が優先されるとされていますから、実父(母)は養育費を支払わなくてもよいと一般的には考えられています。

再婚するまでは最初に離婚した子どもの実父(母)から養育費をもらっていた人でも、再婚後は実父(母)からの養育費の支払いは停止してもらったというケースが多いでしょう。

しかし、養子縁組を解消して再婚相手と離婚するとなった場合、もうその再婚相手には養育費を請求できませんから、請求するとすれば実父(母)の方になるわけです。
つまり、再婚後の離婚により、実父(母)の養育費支払義務が復活するのです。

実父(母)の方は子どもと相変わらず親子関係があるわけですから、やっぱり子どもを育てる費用が足りないとなると、その分を払わなければならないのです。

引用元-協議離婚サポート・夫婦問題カウンセリング Yurako Office

養育費請求の鍵は、養子縁組を解消したかどうか

鍵となるのは養子縁組を解消したか否か

まず養育費とはそもそも法律的に親子関係が認められる場合に相互扶助義務として支払いが求められるものとなり、夫妻が離婚をした場合でも養親子関係が崩れるものではなく、養父は養子に対して費用を負担する義務が生じます。
単に夫と妻が離婚しただけでは養親子関係の解消には至っていませんので、この段階であればどちらに請求できるかといえば養父に対して支払いを求めることができます。

ただその一方で離婚後に養親子関係を解消し養子と離縁をしていた場合には事情が大きく異なり、このケースに限り元養父には法的に費用を負担する必要がなくなります。
離縁については子供が15歳以上であれば当人と養父の協議により離縁することが可能になるのですが、15歳以下の場合は離縁後に子供を引き取る妻との話し合いをして離縁する必要が生じます。

この場合に子供と離縁が確定したら養育費を求める相手が消えるため、妻は子供の離縁を簡単に認めることはなく裁判所で調停を受けることになります。
ただ話がまとまらない中で調停が不調に終わると審判が開かれ、審判の決定にも異議がある場合には裁判までもつれ込むことになり、最終的な決定までには時間を要します。

引用元-連れ子と実子がいる場合、離婚後の養育費はどちらに請求できますか?

特別養子縁組の場合の養育費はどうなる?

特別養子縁組の場合は通常の養子縁組とは違い、実親との関係はなくなります。
その為、法律的には親子関係ではなくなる為、養育費の支払い義務もなくなります(相続権等も消滅します)。
特別養子は、実親が子供を養育する事が著しく困難であり、尚かつ、養親が成人ともう一人は25歳以上である夫婦である事が条件となります。

これは子供が養育してもらう事が現実的に難しい場合に、養育できる親に引き取ってもらうという制度です。
ですから、養育費が払えないからという様な理由では、受け付けてもらえる事は難しいでしょう。

もしも離婚したとしても、特別養子縁組みの場合は、実親子同様の扱いなので離縁は原則として認められません。その為、養育費の支払い義務が生じます。
例外的に申し立てが出来るのは、子供本人、実親、検察官だけで、養親からの申し立ては許されていません。
もしも例外的に離縁が成立した場合は、養親の扶養義務はなくなりまし。又その場合、実親との間の扶養義務が復活しますので、実親に養育費の支払いを請求する事ができます。

引用元-おさえておきたい、養育費に関する必須情報

養子縁組を解消する方法とは

養子縁組を解消する方法

普通養子縁組であれば、養親との離縁は可能です。
ただし、養子縁組を解消するには三つの方法があります。

1.協議離縁

養子が15歳以上の場合、養親と直接協議して離縁する。
15歳未満なら養子の法定代理人を立てて協議し、「養子離縁届」を役所に提出。

2.調停離縁

協議では合意に至らなかった場合、家庭裁判所に申し立てを行う。

3.裁判離縁

調停でも不成立になったら、裁判所に申し立てを行う。ただし、以下の条件に当てはまる場合のみ。
・養親または養子から、悪意の遺棄をされた
・養親または養子の生存が不明(三年以上)
・その他、縁組を継続することが難しい重大な理由がある

引用元-養育費の計算ツール

まとめ
養子縁組は解消しない限り、養育費の支払い義務は発生するようです。

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