まとロゴす

日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

*

名誉棄損で訴えるには!?民事と刑事はどう違う?

   

 - 社会・政治・経済

自分の名誉を傷つけられた場合は、名誉棄損で訴えることができますが、どのようにしたらいいのでしょうか?また名誉棄損が事件となる場合は、民事事件と刑事事件の二つの場合があります。この二つはどう違うのでしょうか?

スポンサーリンク

  関連記事

障害者の作業所とは?その仕事内容

障害者の人が働く作業所はどのようなところか知っていますか?今は就労継続支援A型事業所と就労継続支援B型事業所と呼ばれるそうです。その作業所での仕事内容はどのようなものなのでしょうか。今回は障害者の作業所について調べました。

派遣会社の仕組みと営業からの電話応対について

雇用の形態はさまざまありますが、同じ求人内容でも派遣会社を通してのほうが時給がいい場合がありますね。また、信頼できる派遣会社、営業であれば派遣先でのトラブルや気になることを電話で相談することが出来フォローもしてもらえます。そんな派遣会社の仕組みなどを調べてみました。

警察官採用試験の対策や勉強法について

警察官を目指している方も多いと思います。今勉強している方やまだ初めていない方など、どのように勉強したらよいのかわからないのではないでしょうか。そこで今回は警察の採用試験での勉強法や、対策について調べてみました。

郵便局はアルバイトでも社会保険完備!?その内容とは

郵便局はアルバイトでも社会保険などの福利厚生がしっかりしている場合が多いようです。そんな郵便局のアルバイトの仕事はどのようなものなのでしょうか?今回は郵便局のアルバイトについて調べました。

郵便局のバイトは夏に体験するといいかも!

郵便局のアルバイトというと年賀状とユーパックの配達が頭に浮かびます。高校生にとっては初めてのアルバイトが郵便局と聞きます。夏の内勤を体験しておくと、冬のバイトがグ~ンと楽になりますね。社会体験ができて、収入があって、一石二鳥の短期アルバイトは逃したらもったいない。夏の外勤は辛そうですが、単価も高いし、元気溌剌の男子高校生にはもってこいのアルバイトです。

地方公務員の年収と平均年齢は?

公務員と言えば、安定した職業といったイメージですが、地方公務員はどうでしょうか。地方公務員といっても色々な仕事があります。今回は地方公務員の気になる平均年収と平均年齢について調べてみました。

ホテルの部屋掃除のバイトをしたい!掃除のコツとは

ホテルの部屋の掃除のバイトやパートの求人はよく見かけますね。ホテルの掃除のバイトはどのような仕事なのでしょうか?今回はホテルの部屋の掃除について調べましたので紹介します。

就活の履歴書はどれがいい?用紙の選び方

就活に必要のものといえば履歴書ですね。履歴書といっても、サイズや記入内容が様々あります。就活にベストな履歴書はどれなのでしょうか。今回は履歴書用紙について調べたので紹介します。

日本人は仕事の効率が悪いって本当?

残業が当たり前の日本企業、でも海外から見ると、これは異常なことなのです。「社畜」なんて言葉があるのも日本だけ。仕事至上主義で、家庭もプライベートも犠牲にする…なぜこれが当たり前に?日本人の働き方と仕事の効率について調べてみました。

法人を解散するときの不動産について

解散する法人所有の不動産がかなりあります。売却する場合は高額になる可能性があり、どれ位課税されるか心配です。法人を解散することになったときに、不動産をどう扱えば良いのでしょうか。

住民票の移動で住所変更をするのを忘れた!

引っ越しをした場合は、住民票を移動させて、住所を変更しないといけません。この住民票の移動はいつまでにすればいいのでしょうか?もしも移動するのを忘れていたらどうなるのでしょうか?今回は住民票の住所変更について調べました。

東大の女子の就活は楽なのですか?

東大男子は子どものころから東大に入るためのレールを歩んできているらしい。女子は、親が東大入学に必死ではないので、自分の意志で入学しています。そんなエリートの東大の女子の就活はどんなでしょうか?意外と厳しいようです。

日本に仏教はどう広まった?仏教が広まった流れ

日本において最も有名な宗教の1つは仏教です。なぜ、仏教はこれほどまでに日本に広まることになったのでしょうか?今回は、日本に仏教が広まった流れについて知らべました。

保育園が民営化される?!その問題点とは

保育園が民営化されるという話を知っていますか?保育園がもし民営化されたらどうなるのでしょうか?保育園民営化について調べてみるといろいろな問題点があるようなので紹介します。

市役所のクレーム対応は大変!上手なクレーム対応とは

市役所では色々な仕事がありますが、その中でもクレーム対応は大変なようです。中には対応のしようがないものもあるようです。クレームに上手に対応するにはどうしたらいいのでしょうか?

新年に会社関係者への挨拶!そのポイントは?

年が明けると新年の挨拶をしますね。ビジネスにおいても挨拶はとても重要です。会社関係者へ失礼のないようにはどう挨拶したらいいのでしょうか。今回は新年の会社関係者への挨拶について調べました。

就活で内定もらった!返事はどうする?

就活が実を結び、内定をもらったら嬉しいですよね。でも実は第一希望の企業じゃない…なんてこともあったりしませんか?内定はキープしておきたいけど、返事って待ってもらえないの?複数社から内定もらっちゃった…断る時はどうしたらいいの?そんな内定への返事の仕方について調べました。

45歳での転職は女性にとって不利か?

女性が、45歳で転職を考えると言う事は、よほどの理由が有るのだと思います。長く勤めた会社なら、なおさらでは無いでしょうか。新たな一歩を踏み出す為に、何が必要なのでしょう。

扶養控除申告書とは?住所が住民票と違う場合はどうする?

年末が近づいてくると、給与所得者は扶養控除申告書を書いて提出するのが一般的です。扶養控除申告書はどのように記入すればいいのでしょうか?また、単身赴任などで住んでいる住所と住民票の住所が違う場合はどちらを記入すればいいのでしょうか?

需要と供給の意味とは?物価と需要と供給の関係

需要と供給という言葉をよく耳にします。経済において需要量と供給量はとても重要です。需要と供給の意味とはどういったことなのでしょうか。今回は経済における需要と供給について調べました。

名誉棄損罪の成立について

名誉棄損罪の構成要件

名誉棄損罪は刑法第230条第1項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。
この条文の文言だけでは、名誉棄損罪に当たるかどうか判別が難しいでしょうから、下記に噛み砕いて説明いたします。

「公然と」とは、不特定または多数の人が認識し得る状態のことをいいます。
ただし、特定の小数であっても、それらの人がしゃべって伝播する可能性が予見でき、伝播されることを期待して行えば、「公然と」の要件は満たします。

引用元-弁護士ドットコム

スポンサーリンク

  人気記事

名誉棄損罪の免責について

名誉棄損罪における免責

名誉棄損罪の構成要件に該当する場合でも、次の3つの条件をすべて満たす場合は、免責されます。
・公共の利害に関する事実にかかわるものであること
・専ら公益を図る目的があること
・真実であると証明されるか、真実であると信ずるについて相当の理由があること

引用元-弁護士ドットコム

名誉棄損罪には時効がある

名誉毀損罪の公訴時効と告訴期間

名誉棄損罪の公訴時効(一定の期間を過ぎると起訴することができなくなること)は3年間です。

公訴時効にかかる期間は、犯罪行為が終わった時から起算されます。
また、名誉棄損罪は、親告罪といって、告訴がなければ起訴することができません。
名誉棄損罪の告訴期間は、犯人を知った日から6か月以内に限定されています。
ここでいう「犯人を知った」とは、犯人が誰であるか特定できたという意味です。

犯人の氏名や住所を知らなくても、犯人が特定できたら犯人を知ったことになり、告訴期間が起算されます。

なお、公訴時効にかかる期間と、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効にかかる期間は異なります。
後者は、加害者を知った時から3年間か不法行為の時から20年間のいずれか早いほうに成立し、前者よりも成立までにゆとりがあります。

ですので、公訴時効告や告訴期間の制限にかかり刑事責任を問うことができなくなっても、損賠の賠償を請求することができる場合があります。

引用元-サイバー自警団

名誉棄損罪の民事事件と刑事事件の違い

民事事件と刑事事件

「名誉毀損」が事件になる場合として、①刑事事件として加害者が名誉毀損罪(刑法230条)として起訴されるケース、②民事事件として被害者から加害者に対して損害賠償請求をするケース、の2つの場合が考えられます。

同じ「名誉毀損」事件であっても、その目的・結果によって刑事事件か民事事件かは区別しなければなりません。

刑事事件は、加害者に刑罰を科すことの是非を問うものですから、仮に名誉毀損罪で有罪判決が下された場合に、加害者には懲役などの刑罰が科されることになりますが、被害者から加害者に対する損害賠償請求が当然に認められるものではありません。

また、民事事件は、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の有無を決めるものですから、民事事件で被害者が勝訴したからといって、当然に加害者が刑事罰を科せられるものではありません。

引用元-KASIKO

刑事事件として訴訟する場合

①被害者が告訴
②警察・検察による捜査
  ↓証拠が揃ったら
③公訴提起(被告人を検察官が訴えること)
④裁判開始 検察官VS被告人
⑤判決   (「有罪」、「無罪」など)

告訴とは、 被害者が、警察に、「犯罪にあった!捜査して犯人を訴えてくれー!」って頼むことです。(正確には、被害者・法定代理人が、捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰を求める意思表示のこと。)

名誉毀損罪は告訴が必要な犯罪(親告罪)とされています(刑法232条1項)。
殺人罪とは違って、告訴がなければ裁判も、捜査もされない。

引用元-Hornozaurusのブログ

民事事件として訴訟する場合

①裁判の前に、直接(内容証明等で)、名誉を毀損してきた相手に対していろいろ請求できます。(お金払え、記事撤回しろ、訂正記事載せろ、等々どんな請求でも。
↓ここで相手が応じるならば、わざわざ裁判する必要はありません。
↓一件落着~。
↓まぁでも、相手もそこんとこよ~くわかった上で記事を載せているわけですし、
↓今回ようなケースでこれは現実的ではないですね。

↓で、民事訴訟ということになるわけです。

原告が訴え提起
③裁判開始 原告VS被告
④判決 (「被告は原告に~円払え」「原告の請求を棄却する」など)

民事訴訟の場合は訴えるのは検察官ではなく、争っている当事者のうちのどちらかです。
今回の場合、被害者側が訴えるので原告となります。対する出版社側が被告。
民事訴訟では証拠集めるのも裁判所で攻防を繰り広げるのも、警察とかは手伝ってはくれません。全部自分でやるしかない点、刑事訴訟とは大きく違います。

引用元-Hornozaurusのブログ

インターネット上で名誉棄損された場合

インターネット上で名誉毀損・誹謗中傷された場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
そもそもネット上の名誉毀損・誹謗中傷行為によって、法的にはどのような責任が発生するものなのかを知っておく必要があります。
ネット上の誹謗中傷行為には、民事上の問題と刑事上の問題の2つの問題があります。
まず、刑事上の問題としては、名誉毀損罪や侮辱罪が問題になります。

公然と、事実を摘示する方法で人の名誉を毀損する行為を行った場合には、刑法230条1項の名誉毀損罪になりますし、抽象的な指摘によって人を侮辱した場合には刑法231条の侮辱罪に該当します。
よって、ネット上の誹謗中傷行為がこれらの犯罪行為に該当する場合には、犯人を逮捕してもらえる可能性があります。

また、ネット上の誹謗中傷行為は、民法上の不法行為に該当する可能性があります。誹謗中傷や名誉毀損行為は、人の名誉権やプライバシー権を理由無く侵害する違法な行為だからです。
よって、ネット上で誹謗中傷をされた場合には、相手方に対して慰謝料請求(損害賠償請求)をすることが可能です。

引用元-弁護士相談Cafe

まとめ
名誉棄損には民事でも刑事でも罪を問うことができます。ネット上で匿名でも名誉棄損として訴えられる可能性があるので、なにか書き込む場合はよく考えてからしましょう。

twitterの反応

 - 社会・政治・経済