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日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

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名誉棄損で訴えるには!?民事と刑事はどう違う?

   

 - 社会・政治・経済

自分の名誉を傷つけられた場合は、名誉棄損で訴えることができますが、どのようにしたらいいのでしょうか?また名誉棄損が事件となる場合は、民事事件と刑事事件の二つの場合があります。この二つはどう違うのでしょうか?

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名誉棄損罪の成立について

名誉棄損罪の構成要件

名誉棄損罪は刑法第230条第1項で「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。
この条文の文言だけでは、名誉棄損罪に当たるかどうか判別が難しいでしょうから、下記に噛み砕いて説明いたします。

「公然と」とは、不特定または多数の人が認識し得る状態のことをいいます。
ただし、特定の小数であっても、それらの人がしゃべって伝播する可能性が予見でき、伝播されることを期待して行えば、「公然と」の要件は満たします。

引用元-弁護士ドットコム

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名誉棄損罪の免責について

名誉棄損罪における免責

名誉棄損罪の構成要件に該当する場合でも、次の3つの条件をすべて満たす場合は、免責されます。
・公共の利害に関する事実にかかわるものであること
・専ら公益を図る目的があること
・真実であると証明されるか、真実であると信ずるについて相当の理由があること

引用元-弁護士ドットコム

名誉棄損罪には時効がある

名誉毀損罪の公訴時効と告訴期間

名誉棄損罪の公訴時効(一定の期間を過ぎると起訴することができなくなること)は3年間です。

公訴時効にかかる期間は、犯罪行為が終わった時から起算されます。
また、名誉棄損罪は、親告罪といって、告訴がなければ起訴することができません。
名誉棄損罪の告訴期間は、犯人を知った日から6か月以内に限定されています。
ここでいう「犯人を知った」とは、犯人が誰であるか特定できたという意味です。

犯人の氏名や住所を知らなくても、犯人が特定できたら犯人を知ったことになり、告訴期間が起算されます。

なお、公訴時効にかかる期間と、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効にかかる期間は異なります。
後者は、加害者を知った時から3年間か不法行為の時から20年間のいずれか早いほうに成立し、前者よりも成立までにゆとりがあります。

ですので、公訴時効告や告訴期間の制限にかかり刑事責任を問うことができなくなっても、損賠の賠償を請求することができる場合があります。

引用元-サイバー自警団

名誉棄損罪の民事事件と刑事事件の違い

民事事件と刑事事件

「名誉毀損」が事件になる場合として、①刑事事件として加害者が名誉毀損罪(刑法230条)として起訴されるケース、②民事事件として被害者から加害者に対して損害賠償請求をするケース、の2つの場合が考えられます。

同じ「名誉毀損」事件であっても、その目的・結果によって刑事事件か民事事件かは区別しなければなりません。

刑事事件は、加害者に刑罰を科すことの是非を問うものですから、仮に名誉毀損罪で有罪判決が下された場合に、加害者には懲役などの刑罰が科されることになりますが、被害者から加害者に対する損害賠償請求が当然に認められるものではありません。

また、民事事件は、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の有無を決めるものですから、民事事件で被害者が勝訴したからといって、当然に加害者が刑事罰を科せられるものではありません。

引用元-KASIKO

刑事事件として訴訟する場合

①被害者が告訴
②警察・検察による捜査
  ↓証拠が揃ったら
③公訴提起(被告人を検察官が訴えること)
④裁判開始 検察官VS被告人
⑤判決   (「有罪」、「無罪」など)

告訴とは、 被害者が、警察に、「犯罪にあった!捜査して犯人を訴えてくれー!」って頼むことです。(正確には、被害者・法定代理人が、捜査機関に対して犯罪の被害を報告してその処罰を求める意思表示のこと。)

名誉毀損罪は告訴が必要な犯罪(親告罪)とされています(刑法232条1項)。
殺人罪とは違って、告訴がなければ裁判も、捜査もされない。

引用元-Hornozaurusのブログ

民事事件として訴訟する場合

①裁判の前に、直接(内容証明等で)、名誉を毀損してきた相手に対していろいろ請求できます。(お金払え、記事撤回しろ、訂正記事載せろ、等々どんな請求でも。
↓ここで相手が応じるならば、わざわざ裁判する必要はありません。
↓一件落着~。
↓まぁでも、相手もそこんとこよ~くわかった上で記事を載せているわけですし、
↓今回ようなケースでこれは現実的ではないですね。

↓で、民事訴訟ということになるわけです。

原告が訴え提起
③裁判開始 原告VS被告
④判決 (「被告は原告に~円払え」「原告の請求を棄却する」など)

民事訴訟の場合は訴えるのは検察官ではなく、争っている当事者のうちのどちらかです。
今回の場合、被害者側が訴えるので原告となります。対する出版社側が被告。
民事訴訟では証拠集めるのも裁判所で攻防を繰り広げるのも、警察とかは手伝ってはくれません。全部自分でやるしかない点、刑事訴訟とは大きく違います。

引用元-Hornozaurusのブログ

インターネット上で名誉棄損された場合

インターネット上で名誉毀損・誹謗中傷された場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
そもそもネット上の名誉毀損・誹謗中傷行為によって、法的にはどのような責任が発生するものなのかを知っておく必要があります。
ネット上の誹謗中傷行為には、民事上の問題と刑事上の問題の2つの問題があります。
まず、刑事上の問題としては、名誉毀損罪や侮辱罪が問題になります。

公然と、事実を摘示する方法で人の名誉を毀損する行為を行った場合には、刑法230条1項の名誉毀損罪になりますし、抽象的な指摘によって人を侮辱した場合には刑法231条の侮辱罪に該当します。
よって、ネット上の誹謗中傷行為がこれらの犯罪行為に該当する場合には、犯人を逮捕してもらえる可能性があります。

また、ネット上の誹謗中傷行為は、民法上の不法行為に該当する可能性があります。誹謗中傷や名誉毀損行為は、人の名誉権やプライバシー権を理由無く侵害する違法な行為だからです。
よって、ネット上で誹謗中傷をされた場合には、相手方に対して慰謝料請求(損害賠償請求)をすることが可能です。

引用元-弁護士相談Cafe

まとめ
名誉棄損には民事でも刑事でも罪を問うことができます。ネット上で匿名でも名誉棄損として訴えられる可能性があるので、なにか書き込む場合はよく考えてからしましょう。

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