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扶養控除申告書とは?住所が住民票と違う場合はどうする?

      2016/12/18

 - 社会・政治・経済

年末が近づいてくると、給与所得者は扶養控除申告書を書いて提出するのが一般的です。扶養控除申告書はどのように記入すればいいのでしょうか?また、単身赴任などで住んでいる住所と住民票の住所が違う場合はどちらを記入すればいいのでしょうか?

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扶養控除申告書とは?

給与の支払を受ける人(給与所得者)が、その給与について配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために行う手続です。
なお、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」と統合した様式となっています。

引用元-[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|源泉所得税関係|国税庁

国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。この申告を行わない場合は、月々(日々)の源泉徴収の際に受けることのできる諸控除が受けられず、また年末調整も行われないことになります。また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。

引用元-[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|源泉所得税関係|国税庁

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扶養控除に当てはまる場合とは?

控除対象扶養親族の身分要件は、その年12月31日現在(死亡時はその時の現況)で、次のすべてに該当するものである。
・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)、又は市町村長から養護を委託された老人であること。
・納税者と生計を一にしていること。
・生計を一にしているとは、日常生活上同居し生計を共にすることを言い、就業・修学・療養のために別居している場合であって仕送り等により生計を共にしている場合を含む。例えば郷里の父母や、子息に仕送りをしているなど。
・年間の合計所得金額(給与所得控除後)が38万円以下であること。
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、かつ白色申告者の事業専従者でないこと。
・年齢16歳以上であること。

引用元-扶養控除 – Wikipedia

扶養控除申告書に記入する住所が住民票と違う場合は?

○「居住者」と「非居住者」
・所得税法上の納税義務者は、居住の実態に応じて「居住者」と「非居住者」に区分されます。
・「居住者」とは現在まで引き続いて1年以上「居所」を有する方で、「非居住者」とは「居住者」以外の方です。

○「居所」とは?
・所得税法上の「住所」は、民法(第21条)に規定する住所の概念によっています。
 具体的には、「住所」とは、「個人の生活の本拠地」であり、生活の本拠地であるかどうかは客観的事実に寄って判定することになります。
 つまり、「住民基本台帳法」に基づき住民票があるところが、税法上の「住所」とは必ずしもいえないということです。
・「居所」とは、その方の生活の本拠ではないが、その人が現実的に居住している場所です。
もう少し書きますと、生活の本拠であるとまではいえないが、引き続き1年以上居住している場所がこれに当るとされています。

引用元-扶養控除申告書の住所 – 印紙税 解決済 | 教えて!goo

住民票と現在の住所が違う場合の課税地はどこになるか

住民票が実家のままだったり、セカンドハウスに住んでいる場合で、年末調整の書類に記載する住所yが、住民登録の住所xと異なる場合は以下のようになります。
(1)従業員が、年末調整の書類「扶養控除申告書」に居所、セカンドハウスの住所yを記入
(2)会社が「扶養控除申告書」の住所yを元に「給与支払報告書」を作成
(3)会社は、住所yの管轄のY役所に「給与支払報告書」を提出(毎年1月末まで)
(4:追加)Y役所は、住所yに従業員の住民登録がないため、従業員に住民登録地xを照会
(Y役所には、住民票がないのに「給与支払報告書」が届いてしまっていることになる)
(5:追加)Y役所は、住所xの管轄のX役所に住民登録外課税をする旨を通知(これにより、X役所が二重課税を行わない)
(6)Y役所は、「給与支払報告書」の所得から住民税を計算し、従業員に課税

引用元-住民票ガイド

扶養控除申告書の記入例

太郎(21歳)
特定扶養親族に該当しますので、「特定扶養親族」の欄に「〇」を付けます。
特定扶養親族は、19歳以上23歳未満(平成7年1月2日~平成11年1月1日生)の方が該当します。特定扶養親族は、控除額が63万円あります。(一般の控除額 38万円)
アルバイトの年収見込 98万円:98万-65万円(給与所得控除額)=33万円を記入します。

次郎(20歳)
アメリカに長期留学中です。
次郎については、「非居住者」に該当しますので下記で詳しくご説明します。

ふみ(78歳)
同居老親等に該当しますので、「同居老親等」の欄に〇を付けます。
同居老親等とは、70歳以上(昭和23年1月1日以前に生まれた人)で、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と常に同居している人が該当します。
同居老親等は、控除額が58万円になります。(一般の控除額は38万円)
年金収入見込 150万円:150万円-120万円(公的年金等控除額)=30万円を記入します。

引用元-平成29年 給与所得者の扶養控除等申告書の書き方を詳しく解説 | 経理通信

まとめ
基本的には住んでいる場所で課税されるので、実際に住んでいる場所を記入するのが正しいようです。

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