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住民税額は年末調整で決まる!控除を活用して節約!

      2016/12/20

住民税額は年末調整で決まる!控除を活用して節約!

年末調整の時期ですね。会社勤めの方は書類をもらって書き込むわけですが、イマイチよく分かってない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、受けられる控除を受けていないと、住民税の額が変わってくるんです!ここでは、年末調整と住民税の関係について見ていきましょう。

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住民税とは?

住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に収める税金のことを指し、「道府県民税」(東京都は都民税)と「市町村民税」(東京23区は特別区民税)との2つが含まれます。

なお、個人、法人ともに地方自治体から行政サービスを受けているため、住民税は個人、法人どちらも対象となっており、個人に課されるものは「個人住民税」、会社等の法人に課されるものは「法人住民税」と呼ばれています。

引用元-MFクラウド

年末調整とは?

お金を稼いでる人は1年間に儲かったお金を計算して税金(所得税)を申告する必要があります。
しかし、
1.全ての人が一斉に申告を行うと税務署の手が回らなくなってしまう上、納税者へも申告手続きの負担がかかります。
2.一年に一回しか納税をしないとなると、国も公共サービスを行うための財源不足に陥ってしまうかもしれません。
これらの問題を解決するため、働く人の 8 割を占める給与所得者(サラリーマンや公務員)に関しては、会社が毎月給与の支払額から所得税を差し引いて国へ納付する事になっています(いわゆる、源泉徴収制度)。
ただし、この月の税額計算はざっくりと計算しているため、年税額と差分が発生します。
この差分を12月の最後の給与(または賞与)の支払時に精算する事を「年末調整」と言います。

引用元-経営ハッカー

年末調整額はどう決まる? 各種控除をしっかり申請しよう

年末調整の金額は大まかに以下のように決まります。ポイントは、各種控除をしっかりと行うことで、年末調整でお得になる可能性が高いということです。
•年末調整額={(給与総額)ー(各種控除)×税率}ー(源泉徴収した金額)
例えば、源泉徴収額が 30 万円で、実際にかかる税金が、 25 万円 だった場合、5万円の還付金がもらえます。

※つまり、「給与総額」は少なく、「各種控除」と「源泉徴収した金額」は大きい方が年末調整の結果、従業員に還付する事になる金額は大きくなります。しかし、「給与総額」と「源泉徴収した金額」の金額は変更する事ができません。

年末調整をお得にするには、各種控除を理解し、漏れ無く申請を行う必要があります。しかも、各種控除を漏れ無く申請をすることは、所得税(年末調整)だけに留まらず、住民税の課税所得を減らす事にもつながります。

引用元-経営ハッカー

年末調整で使える控除全13種類

課税最低限(最低の収入)を確保するためのもの
①配偶者控除:38万円/48万円
②配偶者特別控除:38万円~3万円
③扶養控除:38万円/48万円/58万円/63万円
④基礎控除:38万円

養っている家族が各種控除の条件に当てはまる場合は①から③の控除を受けることができます。年齢や所得金額、同居有無によって控除できる金額が異なります。④の基礎控除は誰でも使用できる控除です。

個人的な事情によるもの
⑤障害者控除:27万円/40万円/75万円
⑥寡婦控除:27万円か35万円
⑦寡夫控除:27万円
⑧勤労学生控除:27万円

⑤の障害者控除は本人や配偶者、扶養親族が障害者控除の条件に当てはまる場合に使用できます。障害の状態や同居有無によって金額が異なります。⑥はシングルマザー、⑦はシングルファザーが受けられる控除です。⑧は従業員が学生で勤労学生の証明書があれば受けることができます。

社会政策上によるもの
⑨社会保険料控除:社会保険料として支払った全額
⑩小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済等掛金として支払った全額
⑪生命保険料控除:保険料の契約によって設定されている上限額
⑫地震保険料控除:最高5万円

国民年金や国民健康保険料を支払った従業員は社会保険料控除を受けることができます。また小規模企業共済等掛金を支払った場合は、支払ったすべての金額を控除額とすることができます。⑨~⑫の控除を受ける場合は払い込んだことを証明する書類が必要になります。

税額控除
⑬住宅ローン控除:住宅の種類や居住開始日、残存価額によって異なる

従業員がローンで住宅を取得した場合に受けられる控除です。1年目は従業員が確定申告しなければなりませんが、2年目以降は年末調整で使用することができます。


引用元-AirREGIマガジン

年末調整で使えない控除

医療費控除
自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

寄附金控除
納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。

住宅借入金等特別控除初年度
住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、初年度は確定申告書する必要があり、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以降の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。

雑損控除
災害または盗難もしくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

引用元-年末調整で控除できる要件と控除の種類 | Cloud Payment 公式ブログ

年末調整と住民税の関係

前年分の年末調整の所得が基準

住民税に関してもっとも注意しなければいけないのは、「前年分の所得に対して課税されるものである」という点です。

給与の場合、その月に支払われた給与に応じて所得税が源泉徴収されますが、住民税はその年の1月1日時点での住所において、前年の1年間(1月1日から12月31日)の所得額を対象として課税されます。1月1日が基準とされるため、1月2日以降に引越しをしたとしても、1月1日現在の居住地での納付が必要です。

また、前年の年末調整での所得額が基準となるため、会社を退職して無収入になった場合でも、前年度分の所得を基準とした金額を納めなければなりません。

前年度の収入が多いほど住民税の金額も増加するため、高収入を得ていた人が急に退職するとなった場合は注意が必要です。

引用元-MFクラウド給与

住民税にも還付がある?

住民税は年末調整や確定申告の結果で計算されます。(年末調整や確定申告の必要ない人の住民税の計算を除く)
ですので年末調整や確定申告の計算に訂正があれば、住民税が還付される可能がでてきます。
ではどんなケースがあるのでしょうか?

例えば「扶養控除の変更」です。
自分の配偶者は配偶者控除を受けられないと思って入れていなかったが、配偶者特別控除は受けられたことに後で気づくということもよくあります。
配偶者特別控除は、配偶者に収入があっても所得が38万から76万円の範囲であれば33万から3万控除を受けられます。
配偶者は仕事をしているから配偶者控除は受けられないと決めつけずに、一度計算してみることをお勧めします。

引用元-知らなきゃ損する確定申告

まとめ
面倒くさい、と思いがちの年末調整ですが、しっかり控除を受けないと損ですね。あらためて自分が受けられる控除を見直してみた方が良さそうです。それで住民税が少しでも安くなれば嬉しいですね。

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