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日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

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住民票の移動で住所変更をするのを忘れた!

      2016/12/25

 - 社会・政治・経済

引っ越しをした場合は、住民票を移動させて、住所を変更しないといけません。この住民票の移動はいつまでにすればいいのでしょうか?もしも移動するのを忘れていたらどうなるのでしょうか?今回は住民票の住所変更について調べました。

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引っ越しの場合は住民票を移動させて住所の変更をしよう

引越しの際は、住民票の移動で住所変更の手続きをしなければいけません。
住所変更の届けは難しいものではありませんが、同一市町村内とそうでない場合は、届ける書類に違いがあります。

同一市町村内に転居した場合

同一市町村内に転居した場合は、転居届(住民異動届)を市町村役場に提出します。
必要書類として本人確認書類(運転免許証、保険証など)印鑑を持参します。
届出期限は、転居後14日以内です。

他の市町村に住民票を移動する場合

他の市町村に住民票を移動する場合は、以前の市町村役場において転出届(住民異動届)を提出し、転出証明書を交付してもらいます。
必要書類は、本 人確認書類(運転免許証、保険証など)印鑑、国民健康保険証(加入している場合)です。届出は、14日前より可能です。
転居先での市町村役場で転入届(住 民異動届)を提出します。

その際、交付された転出証明書と本人確認書類(運転免許証、保険証など)と印鑑が必要です。
国民健康保険に加入する場合、印鑑証明書を登録している場合は、転出により使えなくなりますので、再度新住所で手続きをする必要があります。

引用元-HOME’S

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住民票の住所変更の手続きを忘れたらどうなる?

住民票の移動(転入届・転居届)の手続きが遅れた場合、過料という最大5万円の罰則を受ける可能性があります。

住民票の移動の手続きは、法律(住民基本台帳法第22条)で、引越し日(転入をした日)から14日以内にしなければならないと定められています。
法律を厳格に適用すれば、14日以内に転入届を行わないと住民基本台帳法違反となってしまいます。
その場合、行政罰(道路交通法違反の減点と同じ位置付け)である「過料(かりょう)」が課される恐れがあり、最高額は5万円になります(住民基本台帳法第53条)。
引越しから14日を少しでも過ぎた場合、必ず罰則が科せられるわけではありません。
通常数ヶ月程度なら、役所の窓口で小言を言われるだけで、罰則のお金を納めることはありません。

引用元-住民票ガイド

住民票を移動させなくてもいい場合は?

住所が変わったら、住民票を移すのが義務だ!とお伝えしましたが、住民票を新しい住所に移さなくてもいい人が例外的にいるんですよ!

どのような人が、例外に該当するのか?と言いますと…学生単身赴任の方ただし、両者とも条件がつきます。

◆学生
・実家を離れている期間が1年以下で、今後実家に戻る予定がない場合。
・学生の期間が1年以上あっても、週末や季節の休みなど定期的に実家に帰っているなど「生活の拠点」が実家にある場合。

◆単身赴任
・単身赴任の期間が1年以下の場合。
・週末や季節の休みなどに元の家に帰っているなど、「生活の拠点」が元の家にある場合。

両者とも期間が1年以下で、定期的に住民票の置かれている場所に帰っていれば住民票を移さなくてもよいということです。

条件の中に「生活の拠点」という単語が出てきましたが、何をもって住所とするのかは、生活の拠点がどこにあるのか?で判断されるんです。

ただ生活の拠点といっても、実は明確なものではないし、人の事情によっても異なります。
そのため住民票を移していなくとも「週末や連休、季節のやるみごとに実家や家に帰省していたり、家財道具が実家にある、生活の基盤が実家にある」などの客観的な事実があれば、「生活の拠点」が実家や元の家にあると主張出来ます。

引用元-お役立ちNet

住民票の移動を忘れて住所変更をしていない場合はどこで課税される?

住民票の移動と住民税

住民税はその年の1月1日に住民票のある市町村で課税されるため、転出届をだしていない場合には前の住所地で課税されることになります。

会社に勤めていて給与が支払われている場合、会社は前年中に支払った給与所得などを記載した給与支払報告書を市町村へ提出します。
会社には新住所を通知していたが、役所での移動手続きを忘れていた場合には住民登録のない市町村役場に給与支払報告書が提出されることになります。
給与支払報告書の記載事項に基づいて新住所で課税されることになりますが、その際に転出、転入届がなされていないことが判明することもあり、旧住所では住民登録の職権抹消を行い期間内に移動の手続きが行われなかったとして過料が課せられることがあります。
また市町村から連絡がくることで会社の事務処理が増え、迷惑をかける恐れもあります。

引用元-引っ越し価格ガイド

実際に住民票の移動を忘れて過料となった事例は?

■過料が科された事例

住民票の移動手続きの遅滞による過料は、届出期間を過ぎてしまった場合、その全部が全部、過料を処せられるわけではなく、簡易裁判所が、届出期間を過ぎたその長さとその理由等で判断(過料にするか、する場合はいくらにするか)を行います。

【事例】
・数年間、ただ住民票の移動手続きを怠っていた(過料:5,000円)
・数年間、住民票の移動手続きを怠っていたら、元の住所の新しい住人の申出により、住民票が職権削除されていた。
そして、職権削減されていたことを知らずに、転居届を出しに役所に行った際、係員から根掘り葉掘り聞かれ、後で、裁判所より3,000円の過料の通知が来た。

引用元-住民票ガイド

まとめ
住民票の移動で住所変更をするのは義務なので、きちんとしましょう。

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