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日常のチョットした事や疑問、豆知識を取り纏めてみました。

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朝鮮戦争がもたらした日本への影響について

      2017/01/08

 - 海外・国際

朝鮮戦争の停戦から、すでに60年が経過しました。当時GHQの支配下だった日本にも、多大な影響を及ぼした戦争です。その日本への影響について、詳しく見ていきましょう。

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朝鮮戦争の勃発~大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国

戦争が始まったのは上記の2つの国家が誕生してから2年後の1950年6月25日の事でした。
この日の明け方午前4時に北朝鮮軍が突如38度線で銃撃を開始し、その30分後には越境して韓国軍を激しく攻撃しました。これをもって朝鮮戦争の火蓋が切られます。
それまでも韓国軍と北朝鮮軍による小さな衝突は何度かあり、大規模化していなかったため、韓国政府は今回の件もその小さな衝突の1つであると誤認してしまいました。

さらに、農業の収穫期であったためこの時期農業を営む家の兵士たちは農作業を行うために週末の休暇を用いて実家に帰っていました。開戦日の6月25日というのは日曜日だったのです。

こうした要素が重なり、韓国側はその後展開する全面戦争の準備が遅れてしまいます。
一方の北朝鮮は戦後38度線以北を統治していたソ連軍の残した戦車を用いて進撃に成功します。戦争開始わずか3日後には首都のソウルを北朝鮮が占領するほどでした。

この状況を見たアメリカ大統領トルーマンはすぐさま韓国側に米軍を派遣します。
この時、日本に駐在していた約7万5000人の米軍兵士を朝鮮半島に派遣します。ここからいよいよ朝鮮全土を舞台とした激しい戦闘が繰り広げられることになるのです。

引用元-塾講師STATIONN情報局

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朝鮮戦争がもたらした日本への影響

1950年6月25日の明け方に北朝鮮が38度線を越えて韓国側へと侵攻するという状況を理解したアメリカ大統領トルーマンは直ちに韓国への全面支援を表明します。
前稿で最後の部分にお伝えしましたが、韓国への米軍支援部隊は当時駐留していた日本から約7万5000人が参戦します。当時アメリカ軍はすでに韓国からほぼ撤退しており、韓国内には僅かな数の軍事顧問しかいなかったからです。

この7万5000人という数は当時の日本に駐留していた米軍兵士ほぼ全てでした。
そうなるとどうなるか。日本はすでに戦後GHQによって徹底的に非軍事化を進められていたため、旧日本軍はすでに解体されており、軍事的に空白地になってしまいます。
その状況を知ったソ連が東アジアでの勢力を拡大するために日本へと侵攻してくるのではないか、ということをアメリカは恐れました。

そこで、アメリカは日本政府の吉田首相に対して、「National Police Reserve」≒「警察予備隊」の設置を命令します。(形式上は「許可」)
この「警察予備隊」こそ、後の「自衛隊」の前身です。

引用元-塾講師STATIONN情報局

警察予備隊~日本再軍備への道

朝鮮戦争勃発の翌月の50年7月、マッカーサーは日本政府に対して7万5000人の警察予備隊の結成を指令しました。憲法9条に違反する実質的な軍隊が、改憲を経ずにポツダム政令によって創設されたことは注目されます。予備隊は、朝鮮に出兵する米軍の空白を埋めることを直接の目的とし、兵器や装備は米軍によって供給され、米軍が訓練しました。訓練を担当したアメリカの大佐は「小さいアメリカ軍」と呼びました。警察予備隊は52年10月には保安隊に、54年7月には自衛隊に改組され、再軍備は進みました。

引用元-法学館憲法研究所

朝鮮戦争の日本への影響~朝鮮特需

朝鮮特需とは、1950年から1953年にかけて朝鮮半島の分断国家である朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と大韓民国(韓国)の間で戦われた「朝鮮戦争」によって必要となった在朝鮮アメリカ軍および在日アメリカ軍から日本に対して発注された物資やサービス全般のことを言います。
朝鮮戦争勃発直後の1950年8月25日には横浜に在日兵站司令部が設置され、主にアメリカ軍から日本企業に直接発注する「直接調達方式」により大量の物資が買い付けられました。その総額は1950年から1952年までの3年間に10億ドルとも言われ、インフレによる不景気に喘いでいた日本経済の回復と成長に大きく貢献しました。
また、アメリカ軍による直接調達のほかに、在日国連軍や外国関係機関による間接要も存在し、こちらの金額は1955年までの間に36億ドルにものぼると言われています。
同時期の朝鮮特需以外の貿易による輸出総額は年間10億ドル程度と、朝鮮特需の規模がどれだけ大きかったかが伺えます。

引用元-好景気不景気ウォッチング

朝鮮特需により、立ち直った日本経済

日本経済は敗戦直後、生産の極度の低下と悪性インフレによって混乱を極めていたが、1949年にアメリカの特使ドッジ(デトロイト銀行頭取)によって実施された強力な引き締め策によってインフレは収束した。その一方で不況が深刻化したが、まさにその時に朝鮮戦争が起こった。鉱工業生産は50年後半から急上昇に転じ、同年平均でも、前年比22%増、51年は35%増、52年は10%増、53年には22%増と高成長を続け、51年には戦前の水準を回復した。実質でみたGNP(国民総生産)や個人消費も、総額で51年度に戦前水準をこえ、53年には一人あたりで戦前水準を突破した。

引用元-世界史の窓

朝鮮戦争は終わっていないと言われる由縁

国際法にかなう条約とは国家と国家で結ばれる約束です。
講和条約も国と国で結ばれる条約。そもそも朝鮮戦争という呼び方が適切では無い。朝鮮半島内乱と呼ぶが適切。

内乱において講和条約は有り得ない。
通常は停戦そして武装解除へと進めて統一政府を構成する。
半島においては武装解除の合意が出来ていない。

したがって停戦が続いている状態。国連でも内乱の戦闘行為は禁止されていないので戦闘を警告無しで始めても違法で無い。
停戦を続けて自分たちの支配領域を堅固にしたい思惑で続けた。

引用元-朝鮮戦争は60年以上続き、なぜ終わらないのか? – 世界情勢 解決済 | 教えて!goo

まとめ
今も停戦状態のままの両国。韓国に至っては休戦に署名すらしていません。いつ再び戦争を再開してもおかしくはないのですが、両国とも、今はそんなことをしている情勢ではありませんね。同じ民族同士なのですから、将来的には完全に終戦してほしいものです。

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