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年末調整でうけられる保険控除とは?家族の保険でも申請できる?

      2017/02/12

年末調整でうけられる保険控除とは?家族の保険でも申請できる?

年末調整の時は、生命保険料などの控除を受けることができる書類を職場に提出します。控除を受けられる保険は、家族名義のものでも申請することはできるのでしょうか?今回は年末調整時の保険料控除について調べました。

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生命保険料控除とは?

生命保険料控除

生命保険会社から秋ごろから12月上旬までにハガキや封書で「生命保険料控除証明書」が届いてるはずです。
もし失くされていたら保険会社に再発行をお願いしましょう。
届いた控除証明書を見ると「証明額」として今年1/1~直近までの支払った金額が記載されています。
さらに「ご参考」や「申告額」として、「年末まで漏れなく支払ったらこの金額になりますよ」という金額も記載されています。
この「年末まで払ったら」の金額を記入しましょう。

引用元-経理通信

年末調整時に申請できる生命保険料控除

生命保険料控除の対象になる生命保険契約

生命保険料控除の対象になる生命保険契約は、保険料を支払っている本人またはその家族が保険金の受取人になっている生命保険契約などです。
ここで言う生命保険契約とは、生存又は死亡に基因して一定額の保険金が支払われる保険契約や共済契約のことをいいます。

生命保険料控除の対象になる介護保険契約、医療保険契約

生命保険料控除の対象になる介護保険契約、医療保険契約は、保険料を支払っている本人またはその家族が保険金の受取人になっている介護保険契約、医療保険契約などです。
ここで言う介護保険契約、医療保険契約とは、疾病又は身体の傷害等により保険金が支払われる保険契約のうち、医療費支払事由に基因して保険金等が支払われる保険契約や共済契約のことをいいます。

生命保険料控除の対象になる個人年金保険契約

生命保険料控除の対象になる個人年金保険契約は、保険料を支払っている本人またはその家族が年金の受取人になっている個人年金保険契約などです。
年金を受け取るまで10年以上の間、保険料を定期に支払う契約であることや、原則60歳になってから10年以上の定期又は終身で年金を受け取ることができるなどの要件があります。

引用元-integrity

年末調整の保険料控除申請ででどのくらい控除されるか

保険料が年8万円超、税率10%だと所得税は4000円減

平成24年1月1日以後に契約した新契約の場合、実際にいくら税金が戻ってくるのでしょうか。
年間保険料が8万円超、所得税の税率が10%のAさんを例に計算してみましょう。

所得税の保険料控除額は、1年間に支払った保険料によって変わってきます。
新契約の場合年間保険料が8万円までの場合は、その金額に応じた控除額が減額されますが、1年間に支払った生命保険料が8万円を超えた場合、控除額は一律で4万円となります。

ここで注意したいのは、控除額が4万円ということで、税金が4万円戻ってくるということではないということ。
実際に安くなる所得税額は4万円の税率10%で4000円となります。

引用元-AllAbout

家族の保険でも控除は申請できる?

実際に保険料を払っている人が控除を受けられる

保険の契約者は保険料を支払う義務を負っているので、保険料を払っている契約者が生命保険料控除を受けることになります。

でも、契約者と保険料を払う人が別人のケースもあります。
妻が契約者となっている保険の保険料を夫が払っているケースが代表的な例です。
こんな場合、生命保険料控除を受けられるのは夫です。

生命保険料控除の対象となる保険契約は、その保険金などの受取人のすべてが自分または配偶者、その他の親族(6親等内の血族と3親等内の婚族)であることが要件で、契約者は誰であるかは要件とされていないからです。
あくまで、実際に誰が保険料を払っているかで判断するわけです。

引用元-https://allabout.co.jp/gm/gc/178829/

家族の保険の場合は保険料を支払っている証明が必要

【照会要旨】
当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。
当社で年末調整を行う際に、その保険料を生命保険料控除の対象としてよいでしょうか。
なお、その生命保険の被保険者及び満期保険金の受取人はB、死亡保険金の受取人はAとなっています。

【回答要旨】
Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。

生命保険料控除は、居住者が一定の生命保険契約等に係る保険料又は掛金を支払った場合に総所得金額等から控除することができます(所得税法第76条第1項)。
この生命保険契約等については、その保険金等の受取人の全てがその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族(個人年金保険契約等である場合は、払込みをする者又はその配偶者)でなければなりませんが、必ずしも払込みをする者が保険契約者である必要はありません(所得税法第76条第5項)。
したがって、保険契約者が保険料を支払うのが通例ですが、契約者の夫であるAが支払ったことを明らかにした場合には、Aの生命保険料控除の対象となります。

引用元-国税庁

個人年金保険料の控除申請は注意が必要

生命保険料控除はあくまでも保険料を支払いをした人の所得から控除されるので契約者が妻でも夫の所得から控除することは可能です。

では、妻名義の個人年金についてはどうでしょうか?
こちらも調べてみました!

仮に「独身時代に妻が加入した個人年金を、結婚後に夫が支払っている場合」妻名義の生命保険料が年末調整で、控除申請できるのなら、妻名義の個人年金だって控除申請できるんじゃないか?と思ってしまいますよね。

実は、ここに大きな落とし穴があります。
個人年金の場合は生命保険と違って、のちのち「贈与税」の問題が絡んでくる可能性があるのです。

引用元-日々これ幸日

まとめ
家族の保険も控除の申請は可能ですが、保険料を支払っている証明が必要なようです。

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