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TPPの今後はどうなる?日本・アメリカ間での自動車の関税について

      2017/02/22

TPPの今後はどうなる?日本・アメリカ間での自動車の関税について

次期大統領であるトランプ氏がTPP撤退を表明しましたが、今後のTPPはどうなるのでしょうか?日本とアメリカの間では、自動車にかかる関税を段階的に撤廃すると合意がなされていました。今回はTPPの自動車の関税について調べました。

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TPPとは?

TPPは日本語に訳すと、<環太平洋戦略的経済連携協定>というわけのわからない言葉で表現されています。

しかし、環太平洋戦略的経済連携協定と分けて考えれば、少しは理解しやすいと思います。

2013年4月現在では、11カ国が参加していますが、それぞれの国で設定していた関税をなくしてもっと自由に貿易にし、経済発展を促すことを目的としています。

引用元-役立つ情報がいっぱい!

TPPのメリット・デメリット

TPPのメリット

・関税の撤廃により肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安くなる。
・関税の引き下げにより貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
・整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
・鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPPのデメリット

・海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
・関税の撤廃により米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
・食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
・医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。

引用元-とはサーチ

日本とアメリカ間の自動車の関税も撤廃に向けて合意

自動車・自動車部品の関税

アメリカ

日本とアメリカの2国間協議では、現在、日本から輸出している自動車にかけられている2.5%の関税を25年かけて段階的に撤廃することになりました。

日本とアメリカで何らかの協定違反があった場合に自動車本体の関税を元に戻すことができる措置については、アメリカが違反した場合、日本に輸入される自動車以外の品目に関税をかけるとしています。

日本から輸出している自動車部品への関税については、アメリカが協定発効後、輸出金額ベースで8割を超える品目で関税を即時に撤廃します。
ただ、残る部品のうち、アメリカ製と日本製が競合しやすい、エンジンの一部の関税は5年で撤廃を、パワーステアリングは7年で撤廃するなど一定の期間を設ける形となっています。

引用元-NHK NEWS WEB

日本の自動車の関税が撤廃されることでどのような影響がある?

今回のTPP協定でアメリカは、現在日本の自動車に対してかけている乗用車2.5%、トラック25%の関税を段階的に撤廃すると合意した。一方、日本の自動車関税は以前から0%だ。

「TPP締結によって、アメリカでは日本車が、国内に洪水のように新たに流入するのではないかと、とても心配されています。しかし、これまでのどの貿易交渉でも毎回日本車に対する障壁があったため、日本の自動車メーカーは米国内での生産を拡大してきました。現在、日本車はアメリカ国内で十分な生産があり、日本の自動車メーカーにとって、米国の関税はそれほど重要ではありません。TPPでアメリカの自動車関税が低減されても、それは変わらないでしょう」

引用元-THE PAGE

日本の自動車メーカーでは全体的に歓迎ムード

このような動きに対して自動車メーカー、部品メーカーはすぐに大きな影響はないものの、全体的に歓迎している。

内需が伸び悩んでいる日本市場に対し、規模の大きな北米市場、今後の市場拡大が予想される新興国市場に対し、関税撤廃は長期的にみれば日本経済に対して大きな影響をもつだろう。

一方で、TPPはさまざまな分野での政治的な取引であり、別の分野で譲歩したとみられ、アベノミクスを推進する日本にとって、全体的にどんな結果になるかはさまざまな予想が飛び交っている。

引用元-livedoorNEWS

アメリカの狙いは自動車の関税ではなかった?

アメリカの交渉での関心は関税より、他の規制基準緩和にあったのではないかと推測する。
「アメリカにとって本当の焦点は、日本国内の規制基準をどのように変えて、アメリカの自動車に対して、日本市場に浸透する平等な機会が与えられていると考えられるかどうかです。そのため、今回の交渉でのアメリカの日本に対する要求の焦点は、いかにして平等な機会を得られるかという点だったのだろうと考えています」

しかし日本政府は、例えば環境と安全に関し、「日米両国は国際的な基準を一致させるために協力するものの、日本側の基準は一切引き下げない」と発表している。

デイビス教授は「アメリカの自動車会社の一部は、TPPが日本の自動車市場へのアクセスを拡大させるものだと考えておらず、TPPに反対しています。むしろ、この協定でより多くの日本車がアメリカに流入することを心配しています」と述べた。

引用元-THE PAGE

トランプ大統領就任でTPPはどうなる?

今回、トランプ氏は、就任100日間の優先事項を説明する動画でTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を命じる考えを示しました。
その代わりに2国間協議をするというメッセージを載せています。

これにより、日本が進めていたTPPがアメリカ抜きで進めることになりそうです。
日本が選ぶのは、日本もTPPを離脱するか、日本が中心になってTPPを進めるかどちらかになると思われますが、直前のAPEC首脳会議でTPP参加国は、引き続き国内のTPP手続きを進めることで一致していますので、日本もTPPを進めていくものと思われます。

TPPにアメリカが入らず進んだ場合は、当初の予定より小さな規模になり、日本への影響も良くも悪くも小さくなる可能性が大きいです。

引用元-日経平均インデックス投資ブログ

まとめ
日本の自動車の関税が撤廃されることで、長期的に見れば日本経済にはプラスになっていた可能性があるようです。アメリカがTPPを撤退した場合は自動車産業にとっては残念な結果になりそうです。

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