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会社都合で退職にできる?給料がカットされた場合は?

      2017/03/09

会社都合で退職にできる?給料がカットされた場合は?

会社を退職した場合は、自己都合か会社都合その後の待遇が変わってくるようです。給料がカットされたり、支払いが滞っていた場合は会社都合にできるのでしょうか?今回は会社都合の退職について調べました。

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会社都合の退職と認められない場合は?

「故意に会社に損害を与えた場合」とは自己の責めに帰すべき重大な理由(帰責事由ある退職)のことを言います。
自己の責めに帰すべき重大な理由のある退職の例を挙げると、

・自動車運転手が交通取締規則に違反した
・故意又は重過失により事業所の設備又は器具を破壊した
・故意又は重過失によって事業所の信用を失墜せしめ、又は損害を与えた
・労働協約又は労働基準法( 船員については、船員法) に基づく就業規則に違反した
・極めて軽微なものを除き、事業所内において窃盗、横領、傷害等刑事犯に該当する行為があった
・賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱し、他の労働者に悪影響を及ぼす行為があった
・長期間正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない
・他人の名を詐称し、又は虚偽の陳述をして就職をした
などです。

引用元-ワークマナビ

給料カットは会社都合の退職と認められるのか

具体例を挙げると、
・会社の資金繰りが悪化して、給与の遅配が続いた
・退職させるためにわざと15%以上の給与カットをされた
などのケースが当てはまりそうです。

だた、給料がカットされた場合は、低下の事実が予見しえなかった場合に限ると但し書きがされています。
もう少し噛み砕いた書き方をすると、「給料が下がることが予想されなかった場合」と言いかえてもいいでしょう。
何年も前から会社の業績や資金繰りが悪化しているにも関わらず、そのことが内部にいても分からなかった場合などです。
粉飾決算や外部環境の急激な変化などが該当します。

引用元-ワークマナビ

会社都合での退職はその後の面接で有利な場合も

前職の退職理由を面接時には語らないといけないことが多いです。
退職の理由を語る際に有利になるのは、「会社都合退職」で辞めた際です。
自己退職で辞めていると、一見「会社から辞めさせられたわけではない」ので、印象が良いように思えますが、実際には違います。

求人企業側にとって「退職理由」はどのような意味を持つのかと言えば、「長く働いてくれるかどうか?」の基準です。
企業側は長く働いてくれる人が欲しいのは当然です。

ひとつの会社で長く働ける人は、粘り強く、辛抱強く、飽き性ではなく、協調性も
あり、人間関係を円満に保つことができると、思い込んでいる場合も多かったりします。
つまり求人企業側からしてみれば、理想的な退職理由とは、「本当は辞めるつもりはなかったけど、やむを得ず・・・」という理由だとありがたく感じる企業(会社)も多かったりするわけです。

引用元-退職理由の考え方

会社都合の退職だと失業保険がはやく受け取れる

自己都合退職や懲戒解雇による退職者(「一般受給資格者」)は、給付制限と言って、ハローワークに離職票を提出してから7日+3ヶ月後に初めて支給が開始します。
このため離職後3ヶ月間は失業給付金の助けなしで生活を組み立てていかなければなりません。

ですが会社都合の退職者は、「特定受給資格者」と呼ばれ、退職後、ハローワークに離職票を提出した7日後に、初月分の失業給付金を受け取ることができます。

引用元-転職Hacks

失業保険は退職前の給料の何%受け取れる?

失業保険の給付額は、今まで勤めていた会社から受け取った「退職前6カ月間の給料」の約50~80%に相当します。
幅がある理由は賃金の高さで金額に大差が生まれないよう、平均的に支給するためです。
賃金が高い人ほど多くの給付金を受け取れはしますが、賃金の低い人ほど高いレートが適用されます。

また、受給者は退職理由で自己都合と会社都合に分類されますが、今回の計算では失業保険申請者の過半数を占める自己都合の人を想定しています。
会社都合でも日額手当や月額手当は自己都合の人と変わりませんが、給付日数が1.5~2.0倍に延長されるために、手当総額が増えます。

引用元-シツホ

会社都合の退職の場合の注意点

会社都合退職の場合、退職届は提出しない

自ら退職の意志を伝える自己都合退職と違って、会社都合退職の場合、こちらから退職届を書いて出す必要はありません。

会社側から退職届の提出を求められることがある

退職勧奨(会社側が労働者に退職の誘引をすること)の場合、企業によっては退職届の提出を求めることがあります。

理由は、退職勧奨が成立したことを記録として残したいため。
ですが退職届は、それ自体が「従業員が自ら辞意を表明したこと」の証にもなってしまうことから、自己都合退職として処理されてしまうケースも。

退職勧奨であっても退職届は出さない方がベター

良識ある企業では心配ありませんが、一部の悪質な企業では、退職届を提出したところ、会社都合であっても自己都合退職扱いにされてしまったというトラブルも発生しています。
退職勧奨には承諾するものの自己都合退職にはなりたくない場合、退職届は求められても出さない方がベターです。

引用元-転職Hacks

会社都合の退職に変更できる条件①

残業時間:毎月45時間以上、辞める前の3ヶ月続いていること

残業時間が分かる書類を用意する必要があります。
給与明細書の場合、実働と残業が分かるように書かれていれば問題ありませんが、全労働時間数だけでは、残業時間がどこまでか判断できません。
入社時の契約書など、実働時間が書かれているものを探してみましょう。
 
タイムカードや勤務記録表があれば、辞める前にコピーを取っておくと良いです。
上司や会社の認め印のある書類のコピーが好ましいです。

給料の減額

従来の給料よりも85%以下に減額されたとき。
または業務時間の短縮で85%にまで落ち込んだとき。

業務内容の変更

技術職での契約で入社したのに、営業にまわされてしまった・・・など、業務内容が契約時のものから極端に変更されたケースが該当します。
この場合、入社時にかわした書類など、証拠となるものを用意する必要があります。

引用元-失業保険と退職の段取り

会社都合の退職に変更できる条件②

嫌がらせ、セクハラ

嫌がらせとは、上司からの個人的な冷遇や同僚からなどの排斥などです。
セクハラは言うまでもなく不当な行為に該当します。法律でも訴えられる時代です。
問題点は、証明することがかなり大変なことです。本格的にあらそう場合は、内容を細かく記録し、録音するなど第三者に証明できる証拠を集める必要があります。

勤務地の変更

オフィスが移転し、通勤が困難になった場合。通勤に2時間以上かかる場所への移転や、不当な転勤命令(本人の承諾無し)が該当します。

引用元-失業保険と退職の段取り

まとめ
会社都合に変更した方がメリットが多いので、条件に当てはまる場合はハローワークに相談してみるといいですね。

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