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会社を登記する方法とは?その流れを紹介!

      2017/04/15

会社を登記する方法とは?その流れを紹介!

起業などで会社を設立する場合は登記を行う必要があります。登記を申請するとはじめて会社として認められます。登記をするにはどうしたらいいのでしょうか?今回は会社を登記する方法を調べました。

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登記とは?

登記とは、国の機関である法務局(登記所)に備えられている「登記簿」に権利関係や会社の重要事項などを記載することをいいます。

登記は大きく分けると
●不動産登記・・・不動産の権利関係を明らかにするもの
●商業登記 ・・・会社の重要事項などを明らかにするもの
があります。
商業登記は、安全・円滑な取引の確保などを目的としています。

たとえば、ある会社と新たに取引を始めるときなどには、登記簿から相手会社の資本金の額や取締役の氏名などの情報を得ることができ、取引すべきかどうかの判断の材料になり、不測の損害を避けることが可能になるわけです。

株式会社の設立登記は、商業登記法47条に規定された法的な義務手続きです。

引用元-登記/ 株式会社設立手続き

会社を登記する方法①

定款を作成する

定款とは、会社の目的や組織などの基本的な事項を規定したものです。
以下の項目などを記載します。
作成したら、公証人役場に提出し、認証を受ける必要があります(3部作成し提出)。
認証を受けたら、うち1部を法務局に提出します(3部はそれぞれ ①公証人役場 保管用、②法務局提出用、③会社保管用 となります)。

定款に記載する項目は、「従前の有限会社や株式会社の設立」と比べて自由度が増しましたが、その記載方法によって法的効力も大きく変わってきますので、注意して作成しましょう。
なお、定款認証後は、原則として訂正できません(認証後の変更は、法務局での変更登記にて対応。登記費用がかかります)。
記載漏れのないよう、念のため行政書士などにチェックしてもらったほうが良いかもしれません。

定款記載項目(一部抜粋)
・会社の商号
・会社の事業目的
・発行可能株式数
・設立に際して発行する株式の総数と1株の金額
・発起人が引き受ける株式の数
・資本金を払い込む金融機関  など

引用元-ココホレ!独立・起業

会社を登記する方法②

公証役場で定款認証を受ける

株式会社の設立に際して、発起人が最初に作成した定款(原始定款)は公証人の認証を要します(設立後の定款変更時は不要です)。

定款認証は、「会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人」が扱うこととされています。

実際には、会社の本店と同一都道府県にある、最寄りの公証役場の公証人から認証を受けるのが便利です。

引用元-会社設立ドットネット

会社を登記する方法③

払込証明書を作成する

「払込証明書」とは、発起人代表者個人の口座に、出資者が資本金の払込みを行い、代表者がその払込みがあったことを証明するものです。
払込みがあった旨を記載した書面に、預金通帳の写しを合綴したものを準備します。

調査報告書を作成する(現物出資時のみ)

金銭以外で出資をすることを「現物出資」といいます。
その出資物に不当に多くの株式が付与されぬよう、検査役の調査を受けなければなりません。
いくつかの例外のひとつに、定款に記載価額の総額が「500万円以下」である場合は調査が免除されるというものがあります。
一般的な中小企業はこの対象となり、調査不要となることが多いです。

資本金の額の計上に関する証明書の作成

会社が払込を受けた金銭・現物出資財産から、会社が負担するべき設立にかかった費用等を引き、登記簿に記載される「会社の資本金」を計算する書類です。
現物出資がある場合に添付が必要となる書類です(金銭出資のみの場合は不要)。

引用元-会社設立ドットネット

会社を登記する方法④

次に必要なのは「資本金の払込」になります。
個人の口座にお金を入金して、通帳のコピーを提出する必要があります。
ただし、ここでも落とし穴があります。

・資本金の払込は、「定款認証をうけた後日」にすること。それ以前は一切認められない。
・資本金の払込は、発起人の氏名が判別できるようにし、必ず「振込み」にすること。

私自身も困ったのですが、どうやら「入金(預金)」では資本金として認められないのです。
なので、個人であっても、かならず一度お金を引き出して「振込み」し直す必要があります。

しかも、結構大きな金額の場合、手数料がかかるので、ここでも「会社作りは金がかかる」の応酬をうけることとなります。
落とし穴に注意して、資本金を払込み、入金が確認できたら
・通帳の表紙まわり(表、裏、2ページ目)
・通帳で、資本金の払込が確認できるページすべてのコピーをとっておきます。

引用元-Serial Experiments “ONE of THEM,Inc.” / 武石幸之助はかく語りき

会社を登記する方法⑤

提出書類を作成する

法人登記に必要な書類は、その会社の内容によって様々異なるのですが、私の場合下記の資料の準備が必要となりました。

①登記申請書
②定款(謄本)
③資本金払込証明書
④発起人会議事録
⑤取締役就任承諾書
⑥印鑑登録証
⑦登記用電子データを保存したCD-R または FD

文章のフォーマットなどは法務省のページにもおいてあるみたいで、それを部分的に参考にしました。

引用元-Serial Experiments “ONE of THEM,Inc.” / 武石幸之助はかく語りき

会社を登記する方法⑥

申請方法ですが、書類を法務局に持参し、窓口で手渡しするところと、箱に入れてくる方式のところがありますがいずれにしても迷うことはないはずです。
法務局内には登記申請書に貼る収入印紙の販売所があります。
収入印紙は郵便局でも販売していますが、登記申請書に貼る印紙は通常15万円と高価ですので、無駄にならぬよう法務局で書類をチェックしてもらい提出する直前に購入して貼ることをおすすめします。
また申請書の左上あたりには、申請人の連絡先の電話番号を鉛筆で記入しておきます。

引用元-TRUSTTiLL

登記が完了したらすることは?

税務署・年金事務所 等に書類を提出する

会社を無事に設立できたら、①税務署、②市役所(市町村役場)、③県税事務所(都道府県税事務所)、④年金事務所(旧:社会保険事務所)、⑤労働基準監督署、⑥公共職業安定所へ各種書類を提出する必要があります。
これらの提出が終わって初めて、会社の事業運営に専念できますので、もうひとふんばり頑張りましょう。

引用元-ココホレ!独立・起業

まとめ
登記が完了すれば会社となるので、起業する場合は登記費用が最低限あればできるようです。しかし登記には多くの書類の作成が必要なので、専門家に相談するのも一つの手ですね。

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