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会社が給料を払ってくれない!未払いの請求はどうしたらいい?

      2017/07/22

会社が給料を払ってくれない!未払いの請求はどうしたらいい?

会社で働いたら働いた分だけ給料が支払われるのは当然ですね。しかし給料の未払いが発覚したらどうしたらいいのでしょうか?今回は会社へ給料の未払いの請求をする方法について調べました。

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会社の給料未払いは労働法違反

給料未払いは労基法違反で罰則の対象になる

給料の未払いは労働基準法第24条に違反する、立派な違法行為だという事を認識しておきましょう。
労働基準法第24条には「賃金支払の5原則」というものが定められており、会社の都合だけで給料未払いがおきたり、支給を遅らせる事は出来ない事になっています。

たとえ、就業規則に賃金カットに関する条項があっても、賃金をカットするための合理的な理由と、労働者本人の同意が必要です。
これに違反した場合、使用者(会社)には最低でも30万円以下の罰則が科せられます。

引用元-労働問題弁護士ナビ

会社の給料未払いが発生するのはどんな時?

会社の経営が行き詰まり、倒産もしくは倒産寸前までいく場合もあるでしょう。
景気の良い時代でも業界によって悪いところもありますし、バブル時でも倒産する会社はあります。

延滞が発生したときは要注意で、特に小さい会社では資金繰りが大変な会社は多いです。
給与に回すと運転資金が無くなり、取引先の支払いに支障が出るため取引停止になる可能性があります。
そうすると倒産までまっしぐらで、従業員の給与を止めてでも取引先との関係を大事にする会社があります。
その場しのぎでは良いかもしれませんが、どの道もう体力も無くカードローン・キャッシング・金融関係に手を出し法外な金利の借金をしてくるともう会社は終了します。

引用元-ソロでも生きていける資産運用

給料の未払いの請求には時効がある

給料の請求権の時効

労働基準法では,給料(賃金)に関する請求権は,2年間の時効にかかると定められています。
どうして2年という短い期間なのか不思議に思う方もいらっしゃるかもしれませんが,民法では1年間で時効消滅するとされているところを2年に延ばしたものであって,給料については特別に保護した結果なのです。
また,退職金については,その金額が大きいことや,会社を辞めているため請求が簡単にできない等の理由から,5年間の消滅時効が定められています。

このように,給料を請求する権利というのは,2年間それを行使しないでいると,権利が消滅してしまうのです。このことは,残業代についても同様です。
残念ながら,2年以上前の残業代や給料を請求することはできません。
ですから,働いた分の給料が支払われないということのないように,しっかりと会社に対して請求していくことが大切です。

引用元-弁護士が教える労働トラブル解決サイト

会社に未払い分を請求するときは

双方の主張が違う場合、どのような認識の違いがあるのかがポイントとなります。
例えば、勤務態度や無断欠勤、自己都合で辞めたことを理由に必要がないと思っているとか、同様の理由で本来支給する給料の一部だけを払えばいいと思っているだとか・・・。
感情的にならず、「なぜ払ってくれないのか?」を確認してみてください。
そのうえで自分の主張をしましょう。

タイムカードなどの証拠も提示して、理論的に請求してください。
ただ、それでもなお認識の違いから応じてくれないこともあります。
その場合には、全国労働基準監督署へ相談してください。
労基署からの注意・勧告によって、会社側が応じてくれる場合もあります。
労基署に相談してもなお解決が図れない場合には、法的に解決することを検討しなくてはいけません。

引用元-ウルトラ弁護士ガイド

会社でタイムカードがない場合は

会社によっては(特に小規模な会社や個人事業主など)、実際に労働した時間(勤務時間帯)などを正確に記録していないところがありますが、そのような場合はタイムカードや勤務時間帯のデータをプリントアウトすることができません。

そのため、このような会社の場合には毎日、何時に出社し何時まで働いて何時に退社したかという記録を自分自身でメモしておき、それをコピーしたものを裁判に証拠として提出するしかないでしょう。

また、日記を付けている人で、その日記に出社時間や退社時間を記録している場合には、その日記のコピーを提出するのもよいでしょう。

自分で記録したメモ紙や日記の記録が裁判の証拠として有効なのかという疑問があるかもしれませんが、メモ紙や日記の記録であっても毎日継続的に記録している物については裁判所も証拠として採用することが多いので問題ありません。

タイムカードや会社のPCの勤務時間帯の記録をプリントアウトしたものに比べれば、日記やメモ紙は証拠としての能力が落ちます。

引用元-労働トラブルねっと!

会社と給料未払の話し合いをするときは

賃金の不払いは労働基準法に違反する行為ですので、まずは労働基準監督署に申告することが必要ですが、紛争調整委員会によるあっせん制度や各都道府県労働委員会(若しくは、都道府県庁の労政主管課)によるあっせん制度を利用できる場合もあります。

あっせん制度は、労働者と勤務先会社との間に、紛争調整委員会等の公平・中立な第三者が入って話し合いを行うことにより、紛争の解決を図る制度です。手続が迅速で、費用がかからないというメリットがあります。
勤務先会社との話し合いにより、円満に解決することを望む場合等には、上記のあっせん制度は有効な手段です。
あっせん制度の利用を検討される場合には、お近くの労働基準監督署、労働委員会等にご相談ください。

引用元-横谷法律特許事務所

最終手段は裁判で解決

労働基準監督署や労働局を利用しても解決しないような場合は、弁護士や司法書士といった法律専門家に依頼して一般の民事訴訟や労働審判など裁判所を利用した解決方法を考えるほかないでしょう。

ただし、労働トラブルは専門的な知識や経験が必要となる法律分野ですので、弁護士や司法書士の中でも特に労働関係の法律や手続きに精通している事務所に依頼するのが無難です。

引用元-労働トラブルねっと!

まとめ
会社へ給料の未払いを請求するときは期限があるので早目にしましょう。証拠を集めることも大事です。

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