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弁護士と公認会計士を両方取得!?ダブルライセンスのススメ

      2017/09/24

弁護士と公認会計士を両方取得!?ダブルライセンスのススメ

弁護士や公認会計士の資格を取得するには並大抵の努力では無理でしょう。しかし最近はそんな難関国家試験を合格しても就職難だというのです。そこで、生き残るために必要なのか?ダブルライセンスの取得について調べてみました。

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●弁護士の業務とは?

弁護士は、社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」について、法律の専門家として、適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスすることを仕事とする職業です。
現に、弁護士は、法廷活動、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動などといった社会生活のあらゆる分野で活動しています。
 このような弁護士の業務は、弁護士法72条によって、
原則として、弁護士以外の者が行ってはいけないことになっています。
 その理由は、厳格な資格要件もなく、何らの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の紛争に介入することを業とするような例があり、これを放置するときは、当事者その他関係者の利益をそこね、日常生活の公正かつ円滑な営みを妨げ、ひいては社会の秩序を害することになるからです。

引用元-兵庫県弁護士会

●弁護士がダブルライセンスを目指すわけ

弁護士がお受けするのは基本的に「法的な揉め事」ですので,法律のことをちゃんと理解していれば事件処理はできます。ですが,経営に関する理解も持っていれば,更に踏み込んだサービス(揉め事のようなマイナスを消すだけでなく,経営上のプラスをご提案する)もできるのかなあ,と考え始めました。

それと,これは昨今の弁護士業界の情勢とも関連するのですが,弁護士大増員のせいで,単に弁護士であるというだけでは今後生き残れない,という危機感もありました。
都市部では既に始まっている傾向ですが,宮崎県の弁護士である私も,自分なりの得意分野・カラーを持ってアピールしないと,そのうち淘汰されるんじゃないかと真剣に考えるようになりました。

引用元-弁護士法人みやざき

●ダブルライセンスは本当にいいのか

よくダブルライセンス目指すべき、という意見を聞きます。
ちなみにダブルライセンスとは、複数の資格を持つことで、例えば行政書士+社労士、行政書士+司法書士といったように、資格を組み合わせて業務の幅を持たせようとする訳です。
もちろんダブルライセンスのほうがメリットがあるのは当然です。
なにせ一方ではできない業務に手が出せますので、シングルではできないサービスを提供することが可能です。
ですが、最近の風潮は”ダブルライセンスを取るべき”みたいな印象を受けます。
果たしてそうでしょうか。

まず金銭的な話をすると、ダブルライセンスを活かすには当然両方の単位会に所属しなければなりません。つまり入会金と会費がダブルで(場合によってはもっと)必要となる訳です。
ただなんとなく便利そうだからという理由だけでダブルライセンスにすると、これ、じわじわ効いてきますよ(笑)
実は、税理士さんは行政書士登録も無条件でできます。ダブルライセンスと同じ状況です。
ですが、いったん行政書士登録した税理士さんが登録を抹消することも時折発生します。
その理由は、行政書士登録していても仕事に繋がらず費用が勿体ないから、だそうで。。。
本当にダブルライセンスでウハウハなら、こんなこと起きる訳ありませんよね。
もっとも、一方の単位会に登録しなければ費用もシングルで済むわけですが、ただ資格をもってるだけでは何の役にも立ちません。自慢したいだけなら別ですが。。。

資格を取得、維持する時間も相当必要になります。
近年の資格試験はそう簡単に取れるものは少なくなってきています。行政書士でも試験勉強に必要な時間は平均500時間、社労士は1000時間と言われてます。
そして、士業の世界は資格をとってからスタートです。
そこからは資格試験とは比べ物にならないほど実務に関する勉強が必要になります。そして常に最新に保っておかないといけないのです。
さて、ダブルとなると、当然維持補強すべき知識も格段に増えます。
そうでなければ、シングルつまり専門でやってるヒトと対等以上に渡り合えません。
となると、追うべき知識をある程度絞っていく必要がありますが、漠とダブルライセンスが便利そうだからという意識でいては、どの知識を重点的に維持すべきかの取捨選択ができる訳がありません。
結果として、”使えない”知識をもって業務に臨む羽目にあうのです。。。
たいして目的もないのに、ただダブルライセンスにすることが果たしてよいのでしょうか。
それよりも、それに費やす時間を、シングル(専門)のまま自分が専門としたい分野を深く勉強することに費やした方が効果的ではないかと思います。

もちろんダブルを否定している訳ではありません。
実際、私も行政書士+社労士でダブルです。
ですが、私の場合は企業支援をトータルで提供するために必要と判断し取得しました。
ですので、社労士分野は労務整備が主でそれ以外には手を出さないつもりです。
このように、ダブルにする趣旨がはっきりしているのであれば頑張って取る意味があると思います。
”なんとなく有利そうだから”でダブルを目指すのはお勧めしません。
大切なのは”何をしたいか”です。
その実現のためにダブルライセンスが必要なら頑張ればいいだけです。

無いよりはあったほうがいいのは確かです。でもそれを得て維持する大変さもあるのです。
あまり資格学校などの甘言に惑わされず、メリットを考慮しつつ投資効果もキチンと見極めることも大事ですよ。

引用元-わに通信

●公認会計士とは?

■公認会計士とは何か?

公認会計士は、人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査または証明をする国家資格です。資格登録には金融庁の公認会計士・監査審査会が開催している試験に合格し、2年間の実務経験と実務補習を受け、日本公認会計士協会の修了考査に合格する必要があります。会計・監査のプロフェッショナルである公認会計士は活躍の場も広く、監査法人、コンサルティング、企業内会計士、株式公開支援など、重要なポジションで仕事をこなす人材として社会に貢献しています。

■公認会計士試験の概要(内容はいずれも2013年現在のもの)

・試験日程:年1回(※短答式は2回に分けて実施)

【短答式試験4科目】
1.財務会計論、2.管理会計論、3.監査論、4.企業法 ※合格するとその後2年間は短答式試験が免除

【論文式試験5科目】
1.会計学、2.監査論、3.企業法、4.租税法、5.次の科目のうちいずれか1科目を選択(1.経営学、2.経済学、3.民法、4.統計学) ※科目合格制で、合格した科目は2年間免除

合格基準:
【短答式】総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率
【論文式】52%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率
参考サイト:公認会計士・監査審査会 公認会計士試験

■公認会計士試験の難易度は?

公認会計士試験は非常に難易度が高いことでも知られており、合格率は平均10%以下となっています。早い人だと学生のうちから取得を目指して勉強をすすめ、20代前半で取得するケースもあります。日本公認会計士協会は小・中学生を対象に会計講座を行っており、試験自体に受験資格はないため、子供のうちから会計に興味を持って勉強しておくと、合格の早道にもなるでしょう。

■公認会計士のメリットは?

公認会計士は活躍できる幅が広く、いろいろな場面で必要とされるというメリットがあります。税理士、行政書士になるための条件もクリアできるため、登録することで更にできる仕事は広がります。資格があれば就職、転職にも有利になり将来独立することも可能で、生涯にわたって安定した仕事量、収入が見込めます。

引用元-日刊 アメーバニュース

●弁護士は有利?公認会計士の試験免除制度

■公認会計士
・司法試験合格者は、短答式試験全部と論文式試験の「企業法」「民法」が免除
・旧司法試験第2次試験合格者は、短答式試験全部と論文式試験のうち旧司法試験第2次試験での受験科目が免除
・不動産鑑定士試験合格者等は、論文式試験の「経済学」または「民法」が免除
・税理士となる資格を有する者は、短答式試験の「財務会計論」と論文式試験の「租税法」が免除
・税理士試験の簿記論及び財務諸表論の科目合格者は、短答式試験の「財務会計論」が免除

引用元-AllAbout

●弁護士と公認会計士、ダブルライセンスの強み

 公認会計士になるための同じルートをたどっているわけですから、公認会計士の考え方やモノの見方がわかったことが強みだと思います。公認会計士や不動産鑑定士等の職業的専門家には、それぞれ特有の理念や業務処理の方法、得手不得手の分野があります。それがわかっていれば、職業的専門家の活用の幅が広がるほか、業務処理を依頼したときのコミュニケーションも円滑にすすめることができます。
 例えば、弁護士が民事事件を処理するに当たって、公認会計士による広義の保証業務の活用が考えられるような場面が少なからずあります。そのような場面で、公認会計士の業務を効果的、効率的に活用するには、公認会計士の業務に関する理解がなければ難しいように思います。公認会計士の考え方やモノの見方が分かれば、公認会計士に業務を依頼した場合の業務処理方法や成果物の予測がある程度できますし、リスクの程度に応じたオーダーを出すこともできますので、そのような点は大きなメリットです。
 それぞれの職業的専門家の考え方やモノの見方が分かるというのは、案件の展開や成果の予測という点で非常に有益です。これは共通の資格取得のプロセスや実務経験を経ることで、言わば「同じ釜の飯を食った」者だけが共有することのできる感覚で、机上の知見だけでは得難いものだと思います。

引用元-日本公認会計士協会 JIJA準会員会

まとめ
弁護士の資格を持っていると、公認会計士の試験で免除される部分があるようです。しかしそれを除いても公認会計士が難関資格であることは変わらないですね。ダブルライセンスで仕事の幅が広がるのは努力の結晶ですね。

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 - 社会・政治・経済, 進学・就職

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