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司法書士と弁護士、統合は必要か?

      2017/10/15

司法書士と弁護士、統合は必要か?

弁護士と司法書士、どちらも法律に関係した仕事ですが、できる仕事は結構違うようです。そんな中、弁護士の増加により士業の統合をすべきではと言った意見もあるようです。今回は弁護士と司法書士の厳しい現実について調べてみました。

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●弁護士とは?


弁護士とは法的な手続をする上で、当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、またはその資格を持った者をいう。当事者の代理人としての委任契約等で報酬を得る。日本では、その職掌・資格に関しては弁護士法などで規定されている。シンボルは中央に天秤を配した向日葵(ひまわり)で、徽章(バッジ)もこのデザインによる。

引用元-弁護士とは?

●弁護士への道

弁護士になるためには?

弁護士になるためには、法曹資格が必要です。
法曹資格を取るためには、4年制大学を卒業した後、法科大学院に通い、修了後「司法試験(新司法試験)」を受験、合格後最高裁判所の付属機関「司法研修所」の修習生となり、1年間の修習後、修了試験に合格して初めて得られる資格です。
「司法試験」は、国の行う国家試験の中でもっとも難しいといわれる超難関で、この試験を受けるために法科大学院で受ける教育もまた法律知識から実務にわたる、大変難しい内容です。
弁護士になるためには、法科大学院で厳しい学修を行い、難しい試験に合格するためのたゆみない努力が必要です。しかし、それ以上に、複雑な法律知識を状況に応じて使いこなす冷静さ、そして人権を守り抜く正義感が不可欠であるといえるでしょう。

弁護士になるために…

● 取りたい資格 法曹資格

弁護士が必ず加入しなければならない「日本弁護士連合会」への加入資格が法曹資格。この資格を取るためには法科大学院に進学し「司法試験」を受験します。司法試験では、短答式試験、論文式試験からなる試験が実施されます。司法試験合格後、1年にわたる修習を受け試験に合格してやっと資格が得られます。

● 行きたい学部・学科 4年制大学の法学部

法科大学院は、法学部出身者は2年、他学部出身者で3年通わなければなりません。弁護士を目指す人は、まず4年制大学の時点で法学部に進学し、在学中から法律知識を身につけておくことが不可欠です。

● 勉強したい教科 公民、国語、英語

大学進学前から社会や法律の仕組みに少しでもふれておくことは大切ですから、積極的に公民を勉強するとよいでしょう。さらに弁護士は、大量の書類を読み書きする仕事ですから国語能力を高めることも重要です。また、最近では国際法律問題が増えています。英語もしっかりと勉強しましょう。

引用元-学習塾なら、個別指導の明光義塾

●司法書士とは

法的文書作成のスペシャリスト! 弁護士の業務を行うことも!

司法書士の主な仕事のひとつとして挙げられるのが、登記業務。
例えば、土地や建物を購入するときに司法書士さんにお世話になったという人が多いはず。
土地や建物の売買をする際は、所有権を売主から買主に移す必要がありますが、この所有権移転の登記手続きを代行するのが司法書士です。
登記業務は不動産登記だけに限らず、会社設立の際には法人登記が必要になりますし、会社の重要事項が変更になるたびにそれを登記に反映させなければならず、それらの手続きを代行する専門家が司法書士というわけです。

さらに、研修を受けた認定司法書士なら、簡易裁判所で審理される140万円以下の事件について、弁護士と同じ業務を行うこともできます。
弁護士と同じように依頼主の代理人となって、相手と交渉や調停を行ったり、裁判を起こすこともできるのです。

司法書士が行う業務をまとめてみると以下のようになります。

1.不動産登記や商業登記などの登記業務
2.企業法務、相続、債務整理などについての書類作成業務
3.簡易裁判所で審理される140万円以下の法律事件の解決

1番の業務については司法書士の独占業務ですが、2番と3番については、弁護士の行う業務と重なっている部分があります。
司法書士は、遺言書や相続関係の書類、協議離婚の際の離婚協議書のほか、内容証明書や契約書の作成なども行いますので、
その点は行政書士の仕事とも重複することになりますね。

引用元-法律系資格を徹底比較!行政書士・司法書士 オイシイのはどっち?

●増加した弁護士の人数…そして訪れた不景気の波

 2001年末、内閣に司法制度改革推進本部が設置された。翌年3月には司法制度改革推進計画が閣議決定され、「見えやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法」を実現することを狙って、2004年には法科大学院がスタートした。従来の司法試験受験者にはなかった知識や経験の持ち主を法曹に招き入れるという狙いもあった。つまり、法学部以外の学部を卒業しても法科大学院に行けば弁護士になれる道を開いたのである。

 2006年に新司法試験が実施され、2007年以降、合格者は年間2000人を超えるようになった。1999年の時点では司法試験合格者は1000人程度だったから、倍増したわけだ。

 ところが2008年のリーマン・ショックで景気が大幅に悪化。M&A(企業の合併・買収)など弁護士の仕事が一気に減少した。そこで巻き起こったのが、弁護士業界からの司法制度改革批判だった。

 「合格者が増えて新人弁護士の質が落ちた」という批判である。要はパイが縮小する中で新規参入をこれ以上増やすな、というわけだ。2010年には合格者3000人計画を真正面から批判する宇都宮健児弁護士が、地方の弁護士会などの支持を得て日弁連会長になった。弁護士会自身が司法制度改革に背を向けたのである。

引用元-Hatena Diary 磯山友幸のブログ

●景気低迷による仕事の奪い合い

日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人(2012年3月末)。公認会計士は3万2985人(13年3月末、日本公認会計士協会調べ)。 税理士は7万3725人(同、日本税理士会連合会調べ)となっている。

ちなみに、司法書士は2万0670人(12年4月1日時点)。行政書士は4万2177人(同)いる。

行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。

そうしたなか、景気低迷の影響もあって、就職できない「サムライ」が増えていて、問題視されている。

たとえば、公認会計士が最終的に資格を手にするためには2年以上の実務経験が必要。ところが、一般企業で会計士試験の合格者を採用する割合はきわめて低い。試験に合格したからといって就職に有利に働くこともなく、監査法人にも就職できない合格者は就職先が見つからず、そのために資格も得られないという人が増加。事態は深刻化している。

「週刊エコノミスト」(2013年4月16日号)は、「食えない税理士・会計士」を特集。そこでは、「税理士によって得意分野がある」ことが指摘されていて、取材を受けた税理士が相続申告などでのミスが少なからずある、と証言している。

企業会計では、公認会計士は大手企業の法定監査と税務申告が主たる業務。それ以外の登記法務や行政法務、税務などは税理士や司法書士、行政書士が業務を行える。大手企業の法定監査以外の会計税務の多くは税理士が請け負っているので、そう考えるとそもそも公認会計士を増やしても仕事が増えるわけではなかった。

もちろん、公認会計士が税理士の仕事(登録が必要)をできないわけではない。つまり、「士業」同士で仕事の奪い合いが起こっていて、どの「サムライ」も仕事を確保するのに躍起になっているようなのだ。

引用元-JCASTニュース

●政府の方針転換…司法試験の合格者数

政府は21日、司法試験の合格者数を「年間1500人以上」とする検討案を公表した。司法制度改革の一環で「年3千人程度」とする計画を2002年に閣議決定したが、弁護士らの仕事が想定のようには増えなかったことなどから13年に計画を撤回、適正な合格者数の検討を進めていた。

 合格者数の目標が事実上、従来の半分に下方修正される。全国の法科大学院の再編や淘汰にも影響しそうだ。

 検討案は政府の法曹養成制度改革推進室がまとめ、有識者会議(座長・納谷広美元明治大学長)の21日の会合で提示した。14年の合格者は1810人と8年ぶりに2千人を割った。法曹志望者は減少傾向にあり「何の措置も講じなければ合格者数は1500人を下回りかねない」と指摘し、1500人以上を確保すべきだとした。政府は7月15日までに結論を出す。

 司法試験合格者数は1960年代以降は年500人前後と「狭き門」だったが、90年代に徐々に増え99年には千人に達した。政府は「国民に身近な司法」を目指す司法改革の柱の一つに法曹人口の拡大を位置づけ、02年に「2010年ごろまでに合格者数を年3千人程度に増やす」とする計画を閣議決定した。

引用元-日本経済新聞

●士業の統合は必要か

アメリカでは連邦最高裁の代理人や弁護人であろうが,田舎町で不動産の契約書作成や離婚調停をやっていようが,”Lawyer”は”Lawyer”だ。

イギリスには,”Barrister(法定弁護士)”と”Solicitor(衡平弁護士)”の2種類があって,それなりの棲み分けができている。(一般的には,控訴審の法廷に立つことができ,数も少ないBarristerが格上だが,もっと稼ぐSolicitorもいっぱいいる。)

それに比べ,日本にはなんと弁護士・司法書士・行政書士・社労士と4種類が存在している。
その上,新司法試験導入の前後で弁護士の「質」と「格」が大きく異なることが,事態をさらに複雑にした。
例えば,新司法試験導入後の弁護士(の底辺)と導入以前の司法書士は「質」の面で,どっこいではなかろうか。
ところが,本来なら一番格上の弁護士が大量に誕生するシステムが導入されてしまったので,彼ら/彼女らは喰っていくために,今までなら司法書士(ないしは行政書士)がやっていた仕事までを取りにいった訳だ。
弁護士は,登録さえすれば税理士も社労士もできる。実際には喰っていけないので税理士事務所をやっている弁護士も現れているらしい。(とは言え,税理士や社労士もそれなりのexpertiseが必要なので,修習出たてのポッと出の弁護士にまともに勤まるとは考えにくい。)

本来なら,新司法試験を導入した際,弁護士と司法書士,社労士を統合した「法曹資格」を新規に作るべきだったのではなかろうか。(行政書士は,まぁパラリーガルとして,そのアシスタントとして位置づけ,税理士は法曹資格とは切り離し,公認会計士と統合。)
既存の司法書士や社労士はGrand farther’s rightとして同資格の継続を認め,希望すれば追加試験を経て新統合「法曹資格」を付与する,位でどうだろう。

引用元-Horatio Hanna`s Blog

●統合は遠い話…弁護士と司法書士

 いい加減弁護士と司法書士の統合なども視野に入れた,抜本的な解決案を考える必要が生じてくると思われますが,上記の事例からも分かるとおり弁護士業界と司法書士業界は大変に仲が悪いですから,弁護士に改革案を語らせると「弁護士が増えた以上,司法書士や行政書士は必要ないから両方とも廃止すべきである」といった極論に陥りやすく,司法書士に改革案を語らせると,「司法書士の名称を司法士に改め,家庭裁判所の代理権や民事執行手続の代理権なども認めるべきである」といった,司法書士を弁護士とあまり変わらない存在にしようといった雰囲気に流れがちになります(日司連が最近公表した意見書にも,これと似たようなことが書いてありました)。
 このような状況のもとで,両資格の統合に向けた建設的な話し合いをするのは困難であり,弁護士と司法書士は試験の内容や主要業務などが大きく異なるため,仮に統合するとしても従前の司法書士に対し当然に弁護士資格を付与するわけにも行きません。
 行政書士などについても業務範囲に関する問題や権力抗争はありますが,これらの士業も独自の専門分野やノウハウを持って,一定の法務サービスを提供し社会に貢献している事実は否定できず,資格制度の再編によって従来の資格を一方的に剥奪するような改革は不可能であり,また相当でもありません。

引用元-goo 黒猫のつぶやき

まとめ
弁護士の増加や、不景気により、せっかく弁護士になれても職につけないというのは驚きでした。なかなかこの問題を解決するのは難しそうですね。

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