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狂犬病のワクチンは必ず打たないといけないのか

      2017/11/26

狂犬病のワクチンは必ず打たないといけないのか

現在、犬を飼う際は1年に1度狂犬病のワクチンを打つことが法律で定められています。しかし、国内で犬が狂犬病を発症したのは1956年が最後となっており、ワクチン接種義務に疑問を感じ、打たない選択をする飼い主もいるようです。狂犬病とはどのような病気なのでしょうか。

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狂犬病とは

 狂犬病は、狂犬病ウイルスを保有するイヌ、ネコおよびコウモリを含む野生動物に咬まれたり、引っ掻かれたりしてできた傷口からの侵入、および極めて稀ではあるが、濃厚なウイルスによる気道粘膜感染によって発症する人獣共通感染症である。狂犬病は4 類感染症全数把握疾患に定められており、診断した医師は7日以内に保健所に届け出る必要がある(註:その後、2003年11月施行の感染症法一部改正によ り、直ちに届け出ることとなった)。

疫 学

 世界保健機関(WHO)によると、全世界で毎年3万5,000?5万人が狂犬病によって死亡している。 狂犬病はアジアでの発生が大部分で、アジア、アフリカでは狂犬病のイヌから多く感染している。また、南米では、吸血コウモリによる家畜の狂犬病が経済的な 被害を及ぼしている。北米およびヨーロッパ等ではヒトの狂犬病は少ないが、アライグマ、スカンク、キツネ、コウモリ等の野生動物の狂犬病を根絶できないで いる。

 しかしながら、日本での狂犬病は1957 年以降発生しておらず、この間、1970 年にネパールで野犬にかまれ発症し死亡した症例があるのみである。その最大の要因はイヌへのワクチン接種、および検疫制度によると同時に、わが国が島国であるということによる。

引用元-NIID国立感染症研究所

狂犬病の症状

 犬の狂犬病の症状は「狂躁型」(きょうそうがた, 全体の80%)と「沈鬱型」(ちんうつがた, 全体の20%)に分類されます。以下は「狂躁型」の主な症状です。

狂犬病の主症状

前駆期
 不安・異常行動・食欲不振

狂騒期
 むやみに歩き回る・地面を無意味に掘る・狼のような特徴的な遠吠えをする・非常に攻撃的になる・顔が凶暴になりキツネのようになる・水を極端に怖れる

麻痺期
 大量のヨダレを流す・足腰が立たなくなる・衰弱して死に至る

引用元-子犬のへや

ワクチン接種が法律で定められています

狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主には以下のことが義務づけられています。
・ 市町村に犬を登録すること。
・ 犬に毎年狂犬病の予防注射を受けさせること。
・ 犬に鑑札と注射済票を付けること。
(1) 毎年4月から6月は狂犬病予防注射期間です。
(3) 詳しくは市町村の窓口にお問い合わせ下さい。

引用元-厚生労働省

打たないといけない事に疑問の声

狂犬病の予防対策をとることと、予防ワクチンの接種をすることとはまったく意味が違います。
国内に狂犬病の病原ウィルスが存在しない今、予防対策は海外からの病原侵入を防ぐこと、そして万一侵入があったときの迅速な対応にあるのは明白です。
このことはここで繰り返すまでもなく、多くの人が指摘をしています。

ただ、この簡単なことができない理由があります。他でもない、飼い主さんに課せられている狂犬病の予防接種義務が効果的な防疫体制を作ることを妨げているのです。
そもそも、海外からの侵入を防ぐのは動物検疫所の仕事であり、それは正常に機能しています。
それでも獣医師会が数十年間言い続けているように海外からの侵入事故が起きてしまうことがあるとすれば、必要なのは侵入地域での迅速かつ集中的な予防接種ができる体制です。狂犬病予防法第13条にもそのことは述べられています。(狂犬病予防法第13条)
もし、狂犬病が新潟港で発生したとすればその周辺の犬に100%の接種をできる体制を作ることが必要であって、全国的に40%の予防接種をすることではありません。しかし、実際問題として飼育されている犬の半数以上は保健所に登録されていません。

引用元-動物病院では教えてくれない狂犬病予防の知識

ワクチンはきちんと打つべきだという意見

日本は確かに1956年から狂犬病の自国内での発生はありません。
ただ、日本の検疫は穴だらけで海外から多くの哺乳類が検疫をすり抜けて入国しています。
貨物船の乗組員が航海のお守りとして船内で犬を飼っているものが、検疫官の忠告を無視して上陸させ逃走していなくなったこともありますし、貨物船のコンテナの中からコウモリやネズミが出てきたり、高く売れるが、通常の検疫をすると儲けが少なくなるからと密輸したり。

ロシア船(ロシアを槍玉にしてるわけではありません)などは出航して3~4日で日本に到着する場合があり、その場合狂犬病を持っていればまだ潜伏期間内なので入港直後に逃走した場合国内で発症することもありえます。
コウモリは狂犬病ウイルスの最適宿主なので、ウイルスを持っていても発症することはありません。実際アメリカではコウモリの飛沫唾液から感染している例もあります。
密輸にいたっては航空機を使えば1日かからず国内に入国するわけですから大変危険です。

狂犬病は全世界で毎年5万人もの被害者を出し、その多くはアジア地域です。お隣の中国では毎年3000人以上の被害者が出ているとされています。日本は島国で陸続きの国境がないため、隣国から野生動物を介しての伝播がないのが救いですが、1950年に狂犬病予防法が施行され、狂犬病が清浄化するまで7年の月日を要しました。島国ですらこの状態ですから陸続きの国境を持っている国は清浄が以下に困難かがわかりますよね。
1990年前後だたっと思いますが東南アジアのある島では、狂犬病がありませんでした。そのため予防接種の義務もありません。しかし、その島では犬食の文化があり、隣の島からお祭りで食べる為の犬を3匹(?だったと思いますが)調達してきました。ところが、その犬は狂犬病に感染しており、お祭りまで数日の時間があったのですが、その間に他の犬を咬み、あっという間に島中に狂犬病が蔓延し、いまだに清浄化できてないそうです。

引用元-YAHOO!JAPAN 知恵袋

利権のために義務化されている訳ではない

数十年前までは狂犬病予防接種だけで家が建つと言われてましたが、今では家が建つどころか、事務手続きや集合注射のために病院を閉めなければならないとか、多くのマイナス要素があり、割に合わない仕事になっています。そのため、若い獣医師は集合注射に行きたがりません。獣医師会の取り分もありますが、1頭当たり1,000円にも満たない額です。それを狂犬病接種頭数70万頭前後なので70万頭としましょう。そうすれば日本全体では7億円、それを47都道府県で割ると、約1500万円一つの都道府県ではいくつもの支部に分かれているので、最低5つぐらいでしょうか、そうすると一つの支部で300万円になります。これが利権でしょうか?利権団体として圧力をかけたり、根回しをしたりと言う必要経費にもなりません。利権のりの字も存在できない額です。
事実、獣医師会推薦の国会議員は一人もいませんし、農林水産省にどうこう言える人もいませんから。

狂犬病予防接種で具合が悪くなった子や、慢性疾患で予防接種が負担になる子など正当な理由がある場合は、動物病院で猶予してもらうことも出来ます(うちの病院では狂犬病の猶予証明はお金をもらってません)。

悪法だと思う方もいるでしょう、でも、悪法も法律は法律です。守らなくて良い理由にはなりません。悪法だとおもうのであれば、市民運動で改正を働きかければいいのではないでしょうか?私は上記の考えから、強化はしても廃止するのには反対ですけど。

引用元-YAHOO!JAPAN 知恵袋

犬の体調も考えずに注射を打たない

混合ワクチンも含め、獣医師が患者さんの体調も考えず無理に注射をうったり勧めたりすることはありませんので、日本で今後二度と狂犬病が発症しないよう、その時々のわんちゃんの体調に合わせて、狂犬病接種を続けていきましょう!

体調が悪い、持病がある、高齢であるなど、狂犬病をうたないほうがよいと獣医師が判断した場合、猶予届けを各自治体に提出しますのでご相談ください。

引用元-あいの里動物病院

まとめ
いかがでしょうか?ワクチン接種義務には賛否両論ありますが、今現在ワクチン接種に代わる、狂犬病から守る手段を確立できていない今、やはりきちんと打つべきではないでしょうか。あなたはどう思いますか?

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