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署名捺印をお願いされるのはどんな時?

      2018/01/23

署名捺印をお願いされるのはどんな時?

契約書を作成するときに署名捺印や記名押印などをお願いされることがありますね。署名捺印と記名押印は何が違うのでしょうか。今回は署名捺印と記名押印について調べました。

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捺印と押印の違い

ここで、どちらが最初に使われた言葉なのか見て行きましょう。^^
捺という漢字は、文字を柔らかく上からじっくり力を加えるという意味で、捺印として戦前から使われていました。その後、誰もがわかりやすい法令用語として押印という言葉が生まれました。捺という漢字が常用漢字に採用されなかったこともありますます押印が新聞などで定着していったんです。

だから押印も捺印も同じ意味なんですね。
そうすると結局、怒られた理由がわからないですよね?
ん~ そうなんです。実は・・・
押印と捺印は記名か署名かによって使い分けているんです。
そうなの~?
なので理屈抜きにして単純に覚えて下さい。

署名捺印(しょめいなついん)
署名は、万年筆やボールペンなど自筆でサインをして、
一緒にハンコを押してもらう。

記名押印(きめいおういん)
記名は、すでに名前が印字で印刷されていたりゴム印が押されていて
そこにハンコを押してもらう。

引用元-ニュースQ&A

署名と記名の違い

署名と記名

契約書を作成する場合、契約当事者が自分の名前を記す方法として、署名と記名があります。署名とは、本人が自筆で氏名を手書きすることです。筆跡は人によって異なり、筆跡鑑定を行えば、署名した本人が契約した証拠として、その証拠能力はきわめて高くなります。これに対して記名とは、自署以外の方法で氏名を記載することです。

例えば、他人による代筆、ゴム印を押したもの、ワープロで印刷する場合などです。記名は本人の筆跡が残らないため、署名に比べて証拠能力が低くなります。しかし、新商法第32条『この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。』と規定され、記名に押印を加えることで、署名に代えることができるとされています。

つまり、署名=記名+押印ということになり、契約においては押印は不要で、署名があれば契約は有効ということになります。しかし、日本では署名だけの契約書は不十分で、不安な感じがするのも事実です。一般的に署名にも捺印するというのが通例であり、署名の場合にも捺印してもらうのが安全といえるでしょう。法的な証拠能力としては、署名は盗難の心配がないため、証拠能力として高いと思われます。

引用元-はんこ豆事典

署名捺印と記名押印の違い

捺印と押印は判を押すという意味では同義ですが、日本の社会的な慣習では、署名(サイン)、記名、捺印/押印を微妙に使い分けています。繰り返しになってしまいますが、日本でも欧米同様、契約書は法的には署名(サイン)だけでもその効力は認められます。(政府が公開している商法/第三十二条/第八章 雑則はこちら) ただ、重要な契約者や公文書などでは、必ずと言っていいほど「署名捺印」や「記名押印」などを求められます。
ここで、言葉を整理しておきたいと思います。

1.署名捺印/署名押印=自らペンを取って書いた自分の氏名と印鑑を押すこと。

英語では、「signature+seal」となります。公文書や重要な契約書などは、署名捺印/署名押印を求める形で間違いないでしょう。署名捺印と署名押印についての言葉の違いについては、上記の専門家によれば、現在の商習慣上は違いはありません。

2.署名(シグネチャー)=サインのみ。

欧米では一般的なスタイルですが、実はサインを書き慣れていないと、同じサインを書くことが難しかったり、そしてその有効性をどう担保するかは微妙なところです。事実、欧米諸国ではクレジットカードの返金処理などでサインが同一のものと判断されない場合は、返金がなされない場合もあるぐらいです。つまり、署名だけで本人であることの担保は必ずしも容易ではないことが分かるかと思います。社会全体で取り組む必要があります。

3.記名押印/記名捺印について

記名とは、パソコンなどで名前を書いたり、社印などで人の手ではない形で印字することで、そこに判を押すというものです。自署ではないが、記名と押印/捺印があれば、有効ですよというのが、商法上の考え方です。少額な見積書、請求書などでは、ビジネス上でも記名押印/記名押印が多いと思います。なお、押印する印鑑も、社内文書などはデジタルな印鑑でも問題ないところがほとんどです。記名押印と記名捺印についても、署名捺印/署名押印と同様、言葉の意味の違いは現在の商習慣上ではありません。

4.記名のみ

現在のところ、契約書などでの効力は担保されていません。

引用元-– Certificate & Society –

署名捺印をお願いするときの例文

・ご捺印の上、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
・〜〜にご住所とお名前を記入いただき、ご捺印のうえ、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
・同封いたしました○○○に、ご署名、ご捺印をいただきたく存じます。
・内容をご確認いただき、ご署名ご捺印のうえご返送くださいますようお願い申し上げます。
・誠にお手数ながら、同封の〜に印鑑をご押印のうえ、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
・〜に必要事項を記載、押印のうえ、○月○日までに○○までご持参くださいますようお願いいたします。
・〜に賛否をご記入ご押印のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

引用元-文例集/敬語集

署名捺印に住所もお願いされたら書くべき?

署名捺印とは住所も書くのか?とのご質問をいただいたので、こちらでお話します。

署名や記名をする場所の上下左右に住所も記載してほしいと言われることがあります。
しかし、署名や記名には住所も必要なのでしょうか?

署名などのお話は契約当事者の署名押印(記名捺印)についてで詳細をお話していますので、そちらも合わせてお読みください。ここでは、簡単にお話します。

結論から言うと、書く場所に依存します。

契約の当事者としての署名捺印は契約当事者の署名押印(記名捺印)についてでもお話しましたが、住所まで含みます。これは、契約当事者の署名押印(記名捺印)でお話している通り、契約当事者を特定する意味があるので、同姓同名の方と区別する意味でも、住所まで書かなければなりません。それ以外の場所でしたら、通常、住所は含みません。署名と言うくらいで、名前を自署する行為を意味する言葉だからです。

とは言っても、お店での買い物のように、初めから住所の記入をするような契約書の書式の場合、書かないと契約できないとなることも多いです。原則は不要ですが、その契約をしなければならないのであれば、書かないといけなくなることもありますので、臨機応変な対応が必要になります。

引用元-ふるき行政書士事務所

まとめ
署名捺印と記名押印は書類の内容で使い分ける必要があるようですね。

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