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住民票に記載されている住所の表記について

   

住民票に記載されている住所の表記について

住民票に表記されている住所は正規のものであり、申請書類などは住民票に表記されている住所を書かないといけないことがあるようです。今回は住民票に記載されている住所の表記について調べました。

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住民票に記載されているもの

住民票には、氏名、住所、生年月日など住民としての地位に関する事項(基本事項)や、選挙や国民健康保険等に関する事項など行政の事務処理等に利用される事項(個別事項)などが記録されます(住民基本台帳法第7条)
基本事項は以下のとおりです。

(1) 氏名
(2) 生年月日
(3) 性別
(4) 世帯主の氏名及び世帯主との続柄
(5) 戸籍の表示
(6) 住民となった年月日
(7) 住所及び転居したものについては、その住所を定めた年月日
(8) 届出の年月日及び従前の住所

※ (4) , (5)については住民票の写しのなかで省略することもできます。

☆上記の項目をさらに詳しく説明します。

(1) 「氏名」は戸籍に記載されている氏名とし、字体、字画も同一でなければいけません。また、芸名や通称名等の記載はしません。

(4) 「世帯主との続柄」 とは、その世帯における世帯主と世帯員との身分上の関係をいいます。原則としては世帯主を中心として、妻、子、父、母、妹、弟、子の妻、同居人等と記載されます。「子」については、以前は長男、長女などと記載されていましたが、平成7年3月1日以降、一律に「子」と記載することとなりました。

(5) 「戸籍の表示」とは、本籍及び戸籍筆頭者の氏名の表示をいいます。本籍は、戸籍に記載されているものを記載し、本籍不明者等については、「不明」または「不詳」と記載することになります。筆頭者とは、戸籍の最初に記載されている者をいいます。

(6) 「住民となった年月日」は、当該市町村の住民となった年月日が記載されます。他市町村から転入してきた者については、転入した年月日が、出生時から引き続き居住する場合は、出生の年月日が記載されます。また、帰化した者については、帰化する前に外国人としてその市町村に最初に住み始めた日が記載されます。

(7) 「住所」は、その者の生活の本拠となる所で、その者の生活に最も関係の深い一般的な生活の場所のことをいいます。番地は、土地台帳に記載されている番地を、住居表示が実施されている場合は、その表示で記載されます。また団地名、アパート名、室番号も住所として記載されます。

(8) 「届出の年月日」とは、その住所への届出をした年月日が記載され、「従前の住所」とは同一市町村内の異動であれば、以前の住所が記載されます。その場合、従前の住所は消し線が引かれます。

引用元-住民票には何が記載されているの?

履歴書には住民票に表記されている住所を書くのがいい

自分の住所を履歴書に正規の表記で書きたいというご希望なら、住民票の表記のとおりにするという回答が正解です。戸籍に従うという回答はウソですから気をつけてください。

住民票を受け取りに行かなくても、マイナンバーの通知カードを見れば住民票のとおりに住所が書いてあります。役所からの地方税や選挙の通知の宛名も同様です。

>例えば、〇丁目22-25ですと
>〇丁目22番地25号と書くと職業訓練校で習い、

そのようには教えていないと思いますよ。「住居表示」というシステムが実施されている地域なら「〇丁目22番25号」となる例が大半で、それ以外の地域では「〇丁目22番地25」となる例が多いです。「〇丁目22番地25号」となることは、住居表示を実施していない地域の集合住宅などであるかもしれませんが、まれな例といえます。

引用元-YAHOO!知恵袋

ハイフンで略してある住所の正規の表記はどうなるか

許可申請では、関係者の氏名や住所は住民票等の公的証明書の表記を元に正確性が確認されます。公的証明書の通りにお書き下さい。

申請でよく問題になる間違いとは?

間違い例).「△△市日本橋○-○-○」
このように、番地をハイフンで省略する書き方は正確な表記ではありません。

解説:
住所の表記について、日常的に「日本橋1-2-3」のような表記が用いられますが、これは正確な表記ではありません。このような「1-2-3」というのは、正式にはいくつかのパターンが考えられます。
・1番2号3
・1番2号の3
・一丁目2番3
・一丁目2番の3
・一丁目2番地3
・一丁目2番地の3
・一丁目2番3号
・1丁目2番3号

日本橋1-2-3というのは、これだけあるパターンの地番表示を、簡略化して日常使用しているに過ぎないのです。したがって、法律手続ではどの正式な地番等表記にあたるか分からないため、申請時にトラブルになるばかりか、不受理といって受け付けてもらえない場合もあります。最悪の場合は不許可処分になる可能性もあります。インターネット上に情報が溢れ、誰でも簡単にできるように思われる法律手続ですが、基本的なことを知らないと不利益になってしまいます。一度しっかりと公的証明書の表記をお調べになり、ご確認ください。今後の円滑な社会生活にもきっと役立ちます。

引用元-人材紹介事業会社設立許可・人材派遣会社設立許可支援センター

住民票から「の」の表記がなくなった自治体も

平成27年7月21日より本市の住民票の表記が変わりました。これまで住所地番に「○番地の△」と表記されていたものから「の」が省かれ、「○番地△」と表記されるようになっています。この件について、本市あて複数お問い合わせをいただきましたので、ここに経緯を説明いたします。

経緯

住民票上の住所は

住居表示地区については街区符号及び住居番号を記載し、その他の区域については「地番」を記載することとされています。「地番」とは土地登記簿の表題部に記載されている番号を指しますが、そこに「の」は記載されていません。したがって、厳密にいえば住民票上の住所地番も本来は「の」なしで記載すべきということになります。しかしながら、土地登記簿の前身である土地台帳の地番に「の」が使用されていた経緯から、土地台帳が土地登記簿に一元化された昭和46年以降、現在も住民票上の住所地番に「の」が残る市町村が数多く存在します。本市においては、平成27年7月に住民基本台帳システムの更新が行われ住民票の一括改製(住民票全件を最新の内容で書き直す作業)が必要となったため、「の」取りを実施することにいたしました。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。なお、各種手続きを行うにあたり、これら住民票に基づく住所地番については、「○番地の△」も「○番地△」も同一のものとして取り扱っていただいて問題ありません。

参考

戸籍の本籍地番に関しては、平成7年に全国連合戸籍事務協議会から全国的に「の」取りを実施するよう通知がなされましたが、住民票の住所地番に関してそのような通知はなく、各市町村が独自の判断で「の」取りを行っています。本籍地番の「の」取りが行われた際、「の」の記載の有無が本籍の同一性を損なうものではないという判断のもと、新たな記載を行う際には「の」を省くが、既に記載されている「の」をあえて訂正する必要はない旨の指針が示されていました。

引用元-住民票上の住所地番表記の変更について

出生届も住民票の住所の表記で正確に

■生まれた赤ちゃんの出生届と住民票の関係

出生届の「生まれた子」の項目の中に「住所(住民登録するところ)」という欄があります。

ここには生まれた赤ちゃんが入ることとなる住所を書くこととなります。両親と同じ住所に住民登録するときは、両親の住所を。母親の実家の住所に住民登録するときは、母親の実家の住所を。それぞれ書き込むこととなります。

この住所欄を書き込むときに注意したいのが、住民票に書かれている住所地と全く同じに書かなければならないということです。

ところで、この出生届が受理されると、この出生届をもって赤ちゃんは住民登録されることとなります。

新生児について、転入届や転居届といった住民票上の手続きは必要ないということです。

つまり、出生届を出せば、自動的に出生届の住所欄に書いた住所に住民登録され、世帯員として加わるということです。

■マンションやアパート等の方書の場合の住所の書き方

住民票を見たときに、住所地のあとに、マンション名やアパート名も見られる事案もあると思います。

しかし、出生届の住所欄を見てみると、番地や番、号という記載がされておりどうみても欄がせまく、マンション名やアパート名、そして部屋番号が書き込めないと思われている方も多いと思います。

住所欄は前述したように、住民票に書かれている住所地と全く同じに書かなければなりません。

そこでどうすればよいかですけど、出生届の番地や番や号の記載を一本線で消し、字を小さくして住民票に書かれている通りに、住所地を書けば問題ないと考えられます。

引用元-出生届の『住所』の書き方を詳しく【マンションやアパート等の方書についても】

まとめ
住民票の住所の表記が正式なものなので覚えておいたほうがいいですね!

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