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所得税の課税、非課税について

      2015/12/13

所得税の課税、非課税について

働いたり、ものを買ったりすることで税が発生します。色々なところに税はありますが、所得税が課税や非課税になることはどのような場合なのでしょうか。今回は所得税の課税非課税について調べてみました。

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●課税、非課税の意味をわかりやすく教えてください(Q&A)

課税は税金を納める義務がある状態を言います。
非課税は法律によって税金をかけない、税金がかからないつまり税金を納めなくても良いことを言います。
ちなみに課税でも法律や条令に定められたある一定の条件を満たすと、申請をすることにより減免と言って税金を納める義務が免除されることがあります。
リフォーム会社の方は何に対して非課税とおっしゃったのでしょうか?
収入状態を見ておっしゃったのであれば、住民税非課税のことですし、リフォームを実際にされた後の状態であれば、固定資産税がリフォームをすることによって額が変わらない、と言うことをおっしゃったのかもしれません。
あくまでも推測ですが。

補足がありましたので…。
福祉事務所の方がおっしゃったのであれば、恐らく住民税の非課税のことでしょうね。

引用元-Yahoo知恵袋

●どの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

引用元-教えて!goo

●所得税がかからない所得 非課税所得

1. 所得の範囲は法律に定められていない

 租税法定主義と言いながら、実は、所得税法上、いわゆる「所得」の範囲については、特段の定めがありません。「所得」とは、その発生原因にかかわらず、その者の経済力の増加をもたらすあらゆる経済的利益をいうものと解されています。
 所得税法上、所得の種類を10区分していますが、例示列挙であり、10番目の区分である雑所得には他の9区分に含まれない所得をすべて含んで、確定申告しなければなりません。

2. 非課税所得は法律で定められている

 原則として、所得税はすべての所得に対して課税されますが、社会政策的立場や課税技術上の要請から、特定の所得は非課税とされています。
 非課税所得は、所得税法等のほか、健康保険法、厚生年金保険法、当せん金付証票法などの法律に定められており、法律や条約等に定められていない非課税所得はありません。

3. 宝くじに当たったら・・・・

 年末ジャンボは一等前後賞合わせて3億円。totoBIGは最高6億円。夢の宝くじ等に当たった場合、所得税も住民税もかかりません。年末ジャンボは「当せん金付証票法」、totoBIGは「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」という法律に基づき、非課税となっています。
 宝くじ等に当たった後、不動産などの高額な買い物をした場合に、税務署からその資金の出所についての「お尋ね」が来る可能性があります。念のため、「当選証明書」を入手しておきましょう。
 なお、懸賞やクイズ番組、福引などの当選金は、一時所得として課税対象となりますので、ご注意下さい。

4. サラリーマンの非課税所得

 サラリーマンは、職務上いろいろな給付を受けますが、その多くは非課税となっています。非課税となる給付としては、通勤手当(月10万円まで)、制服や食費等の現物給付、住宅取得資金の低利貸付や住宅ローン金利の補助、慶弔関係の祝い金や香典、宿直手当(1回4千円まで)などがあり、これらは年末調整はもちろん、確定申告の必要もありません。
 ただし、通勤手当のように所得税の非課税所得でも、社会保険料の算定上は所得として計算する場合もあります。

5. 失業給付金は非課税所得だが社会保険の扶養には入れない

 雇用保険法により支給される失業等給付は、同法第12条により、所得税は非課税となります。しかし、社会保険の扶養の判定上は、失業給付も収入とみなされますので、失業中でも社会保険の扶養には入れません。

6. いつまでも非課税というわけではない

 非課税所得は、すべて法律等に定められていますので、永久に非課税というわけではありません。法律が変われば、非課税でなくなるもの、非課税となるものが生じるのは止むを得ません。

引用元-日本パートナーズ会計株式会社

●所得税の対象とならない儲け=非課税所得

所得税の対象とならない所得のことを非課税所得といいます。この非課税所得は以下の通り、儲けが発生していないものの他、社会政策的観点から非課税とされているものもあります。

・損害保険金、損害賠償金、慰謝料等で一定のもの
・給与所得者が給与所得に加算して支払われる月額10万円以内の通勤手当
・遺族年金や障害年金
・雇用保険法により支給を受ける失業給付等
・公社債の譲渡による所得(※)
・宝くじの当選金品

判断に迷ったら、所得税の対象とならないものを覚えておき、それに合致しないものは所得税の対象となると考えたほうがいいでしょう。非課税所得に含まれなければ、何らかの所得税の対象となる儲けだといえます。

(※)国債・地方債・公募公社債など特定の公社債を「特定公社債」、公募公社債投資信託などを「公募公社債投資信託等」と位置づけ、これらを「特定公社債等」と総称して、平成28年(2016年)1月から利子や収益分配金、譲渡益や償還益などに課税されるようになります。

引用元-AllAbout

●パート収入はどこまで非課税か?

配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。

1 配偶者本人の所得税の問題
 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低65万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

2 配偶者控除の問題
 配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者本人は、所得税の配偶者控除を受けることができます。つまり、配偶者の収入がパート収入だけの場合、その収入が103万円以下であれば給与所得控除額の65万円を差し引くと所得金額は38万円以下となり、配偶者控除が受けられるということになります。

3 配偶者特別控除の問題
 所得税の配偶者特別控除が受けられる要件は次の2つです。
(1) 納税者本人の合計所得金額が1千万円以下(給与収入だけの場合には、おおむね年収1,230万円以下)であること。
(2) 配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
 このことから、(1)の要件に該当する場合には、配偶者のパート収入が103万円超(38万円+給与所得控除額65万円)141万円未満(76万円+給与所得控除額65万円)で、ほかに所得がなければ、配偶者特別控除を受けることができます。
 配偶者特別控除の額は、配偶者の所得金額により異なり、配偶者の所得が増えるに従い38万円から段階的に少なくなっていきます。

引用元-国税庁

まとめ
所得税のかかる大きさや、課税、非課税は詳しく取り決められています。内容をしっかり確認することが良いでしょう。

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