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コンビニの商品はどうなる?地震の場合

      2018/04/16

コンビニの商品はどうなる?地震の場合

記憶に新しい熊本地震では生活物資の不足が問題となりました。いつもはたくさんの商品であふれるコンビニも地震や災害時には売り切れになってしまします。そんな過去の地震を教訓にしたコンビニの災害時の取り組みについて紹介します。

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熊本地震でもコンビニの商品は品切れに

地震が続く熊本県などで、食料や生活物資の不足が続いている。
輸送路が被災したり、地元の食品工場や卸業者も被災して機能しなくなったりしているためだ。
さらに、全国から支援物資が集まり始め、協定を結んだ企業からも物資を調達しているのに、不十分な行政側の受け入れ態勢が状況を悪化させている。
熊本市中心部のコンビニは18日、昼食時にもかかわらず弁当やおにぎり、パン、カップ麺の商品棚がすべて空っぽだった。
「次はいつ入るんですか」。尋ねる客に、店員は「分かりません」と申し訳なさそうに答えた。男性店長(67)は「商品は入るんですが、入るだけ売れてしまう」と肩を落とす。
店は14日夜の最初の地震後、3時間足らずで食品類や水が売り切れた。
1日に3便来ていた配送トラックは1便に減り、商品が発注分よりも少ないこともある。18日午前の便は通常の3倍の量を運んできたのに1時間半で売り切れた。夜間は休業している。

近くの小学校に避難する主婦(64)は「避難所で配られるのは毎回おにぎりかパン1個。たまには違うものを食べたいと思って」と来店したが、空の棚を前に「仕方がない」とあきらめた。
店長は「災害時こそ営業を続けたいが、商品が足りない」と残念がる。

引用元-毎日新聞

それぞれのコンビニの商品仕入れの取り組み

 大手コンビニ3社は20日、地震の影響で休業が相次いだ熊本県内で、約97%の店舗の開店にこぎつけた。
ただ物流網の寸断によって商品を運ぶ量や頻度には制限がある上、燃料や飲料水などの不足で通常の2~3倍に増えた注文に対応できず、品薄が続いている店がまだ多い。
 各社は、現地の交通状況を素早く正確に把握して配送に生かしたり、東京からパンを空輸したりするなど、品ぞろえの拡充に努めている。

 セブン-イレブン・ジャパンは東日本大震災後の平成26年、地震による店舗の損壊や停電、周辺道路の状況などを逐次、電子地図上に反映するシステムを東京の本社に導入した。今回の地震では現地と連絡を取り合い、支援物資や商品の最適な配送ルートの割り出しなどに役立てた。

 ローソンは20日、日本航空に依頼し、羽田空港から熊本空港までパン計約1万8千個を空輸した。本社の社員らが車に積み、21日までに各店舗に送り届ける予定だ。東日本大震災で支援物資を青森県に空輸し、渋滞を避けられるなど利点があったことから、活用に踏み切った。

 ファミリーマートは20日までに、宮崎県小林市にあるグループ会社の飲料水の専用工場から、飲料水のペットボトルなど5万本超を支援物資として提供した。広報担当者は「災害時に水の需要が高まるため、グループを挙げて水源の確保に努力してきた」と話す。
ただ、被災地では依然として商品は不足しており、熊本市内のコンビニでは20日も「商品入荷待ち」「水は1人1本まで」と書かれた張り紙が目立つ。

引用元-産経WEST

過去の地震を教訓に進むコンビニ各社の対策

小売り各社は支援物資の提供でも存在感を発揮した。
取引先と連携し、事前の協定を基に行政の要請に応じて食品やおむつ、毛布などの生活必需品を届けた。

ただ災害発生直後は行政も混乱しているため、支援の申し出を受けても適切に対処するのは難しい。ファミマは4月15日には益城町役場におにぎり500個と水500本など比較的少量を配送した。同17日以降は物資の偏りなどを防ぐために熊本県と相談して支援内容を決め、県にまとめて渡す方法をとった。

イオンの津末浩治グループ総務部長は自治体などとの協定や防災訓練を通じ、「有事の際はイオンに相談しようという認識が広がっている」と話す。同16日には、熊本県御船町から要請を受け、連携先の日本航空や陸上自衛隊と共同で、簡易避難所として使えるバルーンシェルターを設置した。

東日本大震災から5年余りが経過し、スーパー、コンビニ各社はBCP対策を進めてきた。セブン&アイ・HDはインターネット上の地図に店舗の被害状況などを表示するシステムを構築し、埼玉県杉戸町に燃料備蓄基地を設けた。

イオンは災害時に備え、食品や日用品のメーカーと連携して工場や商品などの情報を一元管理するポータルサイトを構築した。店舗への自家発電施設を進めるなど、災害時にも事業を継続できるよう、仕組みづくりをしている。

【道路寸断で人海戦術】

しかし今回の熊本地震では、商品の輸送に難航した。
セブン&アイ・HDは「道路事情が課題となった」としている。同社は熊本県内の需要増に対応するため、配送車両を増車、増便した。こうした工夫をしても、店舗に届けられなければコンビニの役割は果たせない。通行不可の道路を把握することはできても、迂回(うかい)路を見つけるのは難しく「今後の課題だ」としている。

通行できる道路でも、深刻な渋滞に巻き込まれた。あるコンビニ関係者は「緊急通行車両として、もっと認知してほしい」と訴える。

ローソンは震度7を2回観測した熊本県益城町に、配送センターを持つ。同センターの被害は少なかったが周辺の道路が寸断したうえ、配送員が被災したため人手が足りなくなった。「応援で入った社員が小道を通って運ぶ人海戦術を取った。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験が生きた」という。

引用元-日刊工業新聞

自治体との連携をとり物資を提供

軍手、ペットフードなどの需要が高まっていく

震災直後は水や食料の需要が高まる。ただ、時間が経つと、軍手、フェイシャルペーパー、ペットフードなどの需要が徐々に増えてくる。セブンはすでにこうした商品の供給準備を進めている。

ローソンは道路状況がよくないので、一部配達が遅れている。店舗によっては、店舗指導員が直接商品を持って行っている店もある。現地で中食の製造工場が止まっているということはないが、運送は遅れている。

ファミリーマートは2009年に稼働した宮崎県の水工場が大活躍している。当時は社長だった上田準二・現会長が「何かあったときに絶対に水は必要となる」との思いから、独自に水工場を作った。今回は4月17日に緊急支援物資として、5万4000本を熊本県に送った。そこから各避難所に送られる。

東日本大震災の時は、準備ができた物資から随時送っていたが、大量に届いた物資に行政側も困惑した。その教訓から、今回は震災発生直後から自治体と緊密に連携を取り、物資が各避難所に届く体制が整ったのを受けてから大量の水を供給した。

引用元-東洋経済ONLINE

熊本地震で被害を受けたコンビニも再開

被災地では多くのコンビニエンスストアが営業を再開している。
大手コンビニ3社の店舗でみると、19日午後6時現在で、熊本県内では全体の約97%が再開しているという。飲料水や食料品を優先的に出荷し、全国から応援社員を集めるなど、過去の震災で培ったノウハウを生かした。
 ただ、飲料水などの売り切れは相次いでおり、従業員も不足していて、営業時間を短縮している店がかなりある。通常の品ぞろえで24時間の営業ができるまでには、なお時間がかかりそうだ。
 熊本県高森町の「ローソン阿蘇高森店」に19日午前、トラックが到着した。食べ物が届くのは16日未明の地震以来で、オーナーの住吉哲郎さん(36)は「やっときた」と話した。
 おにぎりやサンドイッチ、弁当などを棚に並べると、さっそく住民や復旧作業員らが買い求めていた。近くに住む岩下能子さん(49)は「近くで食べ物が買えて本当に助かる」と、5千円以上購入した。

 ローソンは本部から約120人を熊本県に派遣し、18日には玉塚元一社長も現地入りした。少ないトラックでも効率よく運べるように、配送する商品を飲料水や食料品などに絞り込んだ。20日はパンを東京から空路で熊本に届ける予定だ。東日本大震災などの事例をもとに、緊急時の対策を準備してきたという。

 セブン―イレブン・ジャパンは、建物が大きな被害を受けた南阿蘇村の1店舗を除き、288店が営業。熊本県内に4カ所ある食料品の工場が被災したため、福岡県でも代わりに生産して商品を確保している。設備の改修などで24時間営業ができないケースもあるが「各店長の判断によって、できるだけ開店する方針にしている」という。

 ファミリーマートは、弁当などをつくる工場が被害を受け、長崎県や福岡県などからも商品を送っている。宮崎県産の自社ブランドのミネラルウォーターを集中的に届けている。

引用元-朝日新聞

まとめ
コンビニ各社は過去の地震を教訓に災害時にも対応ができるように対策をしています。地震時にはコンビニは大きな助けになりますね。

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