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贈与税がかかる?子供名義の貯金について

      2018/06/04

贈与税がかかる?子供名義の貯金について

子供の将来を考えて子供名義の口座に貯金をしている人もいるのではないでしょうか。しかし気を付けないと贈与税がかかる場合があります。今回は子供名義の貯金にかかる贈与税について調べました。

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贈与税がかからない金額とは

1.生前贈与とは?

生前に贈与すること(無償で相手にあげること)を生前贈与といいます。贈与税は、一人が1月1日から12月31日までの間に取得した財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの金額に対してかかります。

取得財産合計 - 110万円

よって、1年間に取得した財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要となります。

基礎控除(110万円)は贈与を受ける人ごとに認められます。したがって、例えば4人の子供に毎年110万円ずつ10年間贈与し続けると合計4,400万円の財産を無税で贈与することができます。

(注意点1)
「贈与者1人について110万円の非課税枠なので、5人から贈与を受けると550万円まで非課税だ!」と誤解されている方が意外と多いようなのですが、一年間で合計して110万円までの贈与が非課税です。贈与を受ける側は、年間110万円までもらっても非課税という意味です。550万円の贈与を受けた場合には110万円を控除した440万円に税率をかけたものが贈与税額となります。

引用元-相続情報ラボ

子供名義で貯金をするメリット・デメリット

子ども名義の預金口座を使用する上でのメリット3つ

(1)子どもと親のお金を分別管理できる

お年玉やお祝いなどを親の口座に入れてしまうと生活費で消えてしまう恐れがあります。子どものものとして管理するためには別口座があると便利です。

(2)安易に引き出せない

窓口での手続きは子どもの身分証明書が必要など、かなり手間がかかるので、安易に引き出せません。またキャッシュカードを作らないと、さらに安全です。

(3)子どもの金銭教育になる

お小遣いやお年玉などを子どもに管理させる場合、毎月のやりくりを計算して自然と金銭的教養が身に付きます。特に“自分の口座”があると子どもは責任感を持つようになり、お金への意識が高まっていきます。

子ども名義の預金口座を使用する上でのデメリット2つ

(a)通帳を子どもに渡すときに贈与税がかかる

最大のデメリットは、110万円以上貯蓄して一括で渡すと贈与税がかかってきてしまうことです。

(b)成人したら親が引き出せない

口座は名義人のものなので、成人したら親が管理することはなくなります。もし親が定期解約をしたいときは、子どもの委任状が必要になる銀行もあります。

引用元-パピマミ

子供名義の貯金に贈与税がかかる場合とは

①預金の管理・運用を行っていたのは誰か。通帳や印鑑を誰が保管していたかのほか、書き換え、解約、新規設定等の手続きを誰が行っていたのかが問題となる。これらを被相続人が行っていた場合は、原則として、名義預金と判断される。

②名義人が資金をもらった事実を知っていたのか。知っていたことを証明できないと名義預金と判断される可能性がある。

③名義人の住所と金融機関登録の住所は同一か。もし、被相続人の住所になっていて、相続人がその届け出地にいない場合等は、名義預金と判断されかねない。

引用元-DIAMOND online

子供名義の貯金を子供のものと認めてもらうには

A.贈与契約書を作成しておくこと。

贈与契約は、口頭による場合でも成立するが、贈与の内容を明確に残しておくことが重要である。また当該贈与契約書に基づいて口座振り込みなどにより、お金の移動がわかるようにしておく。このアンダーラインの部分が重要であり、もし税務署に何か言われた時に、きっちりとお金がこのように動いたというエビデンス(証拠)になる。

B.預金通帳やカード、印鑑等を子供が保管・管理していること。

C. 親名義の預金の印鑑とは別のものにしていること。

BとCのケースが多く、たとえば将来何かあった時のために、親が内緒で子供のために、子供名義の貯金をしていて、親が亡くなって子供が始めてそのことを知るというケースだ。この場合、全て親が管理していては、贈与されたという認識はないため、親所有の資金とみなされて相続税の対象となってしまう。

D.贈与税の申告と納税を自分でしていること。

贈与税は年間110万円までは、非課税のため申告は不要だ。しかし、贈与の実績を明確にするためにも、110万円を超える贈与を行うことも1つの方法だ。ちなみに、111万円の贈与の場合贈与税は1,000円となる。これもエビデンスが残るため有効だ。

引用元-iQra-channel

生活費としてならばいくら使っても贈与税はかからない

あなたが、子供1人と孫2人に110万円ずつ、1年間で330万円をあげても、誰にも、贈与税はかかりません。これってすごいことです。もし、3人への330万円の贈与を20年間続けると、合計で6,600万円も無税で、あげることができるのです。子供や孫がもっと多ければ、その金額は、もっと増えます。

でも、疑問がわきませんか? (1)の通常の生活費と、(2)の110万円を区別することって、本当にできるんでしょうか?そもそもできなければ、何でも「通常の生活費」として、110万円以上に贈与できるってことです。

実は、区別するのは、難しいことではありません。「通常必要」な生活費や教育費は、必要なので、使ってしまう筈です。一方、贈与されたお金は、今すぐ使うか、あとで使うかは自由です。

大学生の子供に年間500万円を仕送りして、実際に、子供がそれを使いきるならば、贈与税はかかりません。夜学の専門学校に通っていて、その学費が高いかもしれません。スポーツでプロを目指していて、機材を買ったり、練習場を借りるために、お金がかかるかもしれません。「通常必要」であれば、贈与税はかからないのです。夜学に通うのは贅沢でもないですし、プロのスポーツ選手を目指す夢は、すばらしいことです。

その逆で、どんなに「通常必要」と主張しても、子供が、それを使っていなければ、贈与です。すぐに使わないお金をあげる場合には、何年にも分けて贈与する、子供や孫に分散させるなど、110万円の上限をうまく使ってください。ただし、あなたが勝手に子供名義の通帳を作って、110万円を振り込むだけでは贈与にはなりません。あなただけではなく、子供が110万円をもらったことを認識しなくては、贈与は成立しないのです。

引用元-贈与税で得をする方法

まとめ
子供の貯金を毎年贈与税がかからない範囲でしていても場合によっては課税されます。管理の仕方に気を付けましょう。

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