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離婚後、子供の養育費はどうなる?

      2018/07/23

離婚後、子供の養育費はどうなる?

子供はいるけど、どうしても離婚する必要があり、離婚が決まりそう。けど、離婚後の子供の養育費はいったいどうなるのか?

一人でいきなり子供を育てていくには、経済的にも不安は大きいですよね。そこで、離婚後の子供の養育費について調べてみました。

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子供の養育費とは?

離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合,その子どもの親権・監護権を夫か妻のどちらかに決める必要があります。

子どもを監護する親(監護親)は,子どもを監護していない親(非監護親)に対して,子どもを育てていくための養育に要する費用を請求することができます。この費用が「養育費」というものです。離婚をしたとしても親として当然支払ってもらうべき費用ということになります。

養育費の支払義務は,子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく,それ以上の内容を含む「生活保持義務」といわれています。生活保持義務とは,自分の生活を保持するのと同じ程度の生活を,扶養を受ける者にも保持させる義務のことです。

つまり,養育費は非監護親が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように支払っていくべきものであるということです。そして,非監護親が「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れるものではなく,生活水準を落としてでも払う必要があるお金となります。このように,「養育費」は,非監護親が「余裕がある場合に支払えばよい」というものではありません。

引用元-弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド

離婚後の養育費の金額ははどうやって決める?

まずは,夫婦(代理人)間で話し合いをし,離婚協議で決まらなければ離婚調停において金額や支払方法を話し合うことになります。もし,調停で話し合いをしても決着がつかないときは,離婚審判ないし離婚訴訟の中で,裁判官に決めてもらうことになります。金額については,婚姻費用と同様に「養育費算定表」というものを用いて金額を算出することが多いです。

≪養育費を決める具体的な計算方法≫

(1)義務者(支払う側),権利者(もらう側)の基礎収入を認定する。
※総収入から,所得税等の公租公課,職業日,住居費,医療費等の特別経費を差し引いた金額)

(2)義務者,権利者,子のそれぞれの最低生活費を認定する。
※たとえば,生活保護の水準

(3)義務者と権利者の負担能力の有無を確認する。
※義務者の基礎収入が,(2)で算出された最低生活費を下回っていれば,負担能力はない

(4)子どもに充てられるべき生活費を認定する。
※子どもと義務者が同居していたと仮定し,義務者の基礎収入を,義務者と子どもの基礎収入の割合で案分する

(5)義務者の負担分を認定する。
※子どもの生活費を,義務者と権利者双方の基礎収入で案分する

この計算方法は,以前から理論的で妥当な方法であると考えられてきました。しかし,このようなプロセスで養育費の金額をきちんと認定していくためには,膨大な資料が必要となり,結局,養育費の算定に時間がかかるという問題点があります。

これを改善するために,統計数値を利用して,一定の計算式を作り,これに基づいて,権利者・義務者の収入,子の人数,年齢に応じて,標準的な婚姻費用や養育費を算出できるようにしました。それが,先に述べた「養育費算定表」と呼ばれるものになります。

引用元-弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド

子供の養育費、具体的にいくら貰える?

①子ども1人の場合

・子どもが2歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、養育費は5万円前後となります。
・子どもが5歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、養育費は5万円前後となります。
・子どもが7歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、養育費は3万円前後となります。

②子ども2人の場合

・子どもが5歳と3歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、養育費は9万円前後となります。
・子どもが12歳と9歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、養育費は7万円前後となります。
・子どもが14歳と10歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、養育費は5万円前後となります。

③子ども3人の場合

・子どもが13歳と11歳と7歳で、夫の年収500万円で妻の年収が0円の場合、養育費は9万円前後になります。
・子どもが9歳と6歳と3歳で、夫の年収450万円で妻の年収が100万円の場合、養育費は7万円前後となります。
・子どもが7歳と5歳と2歳で、夫の年収400万円で妻の年収が300万円の場合、養育費は5万円前後となります。

引用元-離婚時の養育費の相場とできるだけ多くの養育費をもらうための方法

子供の養育費はいつまで貰える?受け取り方法は?ポイントを押さえる

■子供がいくつになるまで、養育費を支払うのか
 18歳まで  20歳まで 大学卒業まで
■養育費の支払い期限 支払い方法
 毎月○日までに、子供名義の金融機関の口座に支払う

■住所変更、電話番号の変更の時は連絡すること

■将来の増額について 進学時の費用について

 

養育費の支払いの確保

養育費の支払いは、養育費という性質上、毎月の分割払いになるということが多く、養育費の支払いの確保ということで悩まれると思います。養育費支払いについて、公正証書にしておくのがお勧めです。できる限り具体的に、書面で決めておくのが大切です。離婚協議書という形で、キチンと書面化しておくことが大切です。

 

養育費の増額請求、減額請求

養育費も、事情が変われば、増額請求や、減額請求ができます。

 

過去の養育費の請求

過去の養育費のについても支払いの請求ができます。
ただ、調停や審判になったときに、請求したときからしか認められない場合がありますので、
証拠の残る内容証明で請求しておくのがお勧めです。

引用元-離婚問題相談アドバイサー

離婚後の生活の為に、より多く養育費を貰うには

①きちんと相手の収入を把握しておく

養育費算定表の計算によると、相手の収入が多ければ多いほど、もらえる養育費は多くなります。
そのため、相手が過少申告してきても適正な養育費を獲得できるよう、きちんと相手の収入を把握できるようにしておくべきでしょう。同居している時点から、相手の給与明細を確認しておくことなどが重要となってきます。

②これからの子供の学習計画をある程度明確にしておき、主張する

まだお子さんが幼稚園や保育園に通っていたり、小学校の低学年である場合などは、今後どのような教育を受けさせるかなどは決まっていないでしょう。しかし、中学受験や高校受験で学習塾に通わせたり、私立学校に通わせる場合にはどうしてもお金がかかります。
しかし、まだ子どもが幼い時点ではそのようなことを考えずに養育費を決めてしまうと思うので、後で多額の教育費が必要になった場合などは支払いが困難となります。また、子どもが様々な選択肢から自分の将来を決定できるようにするために、教育費に充てられる金額は余裕を持って決めておくべきでしょう。

余裕ある教育費を含んだ養育費をもらえるようにするには、現時点で分かっている範囲での学習計画を立てておき、その計画に基づいて交渉するべきでしょう。

計画の内容については、例えば
•小学校5年生から学習塾に通わせる
•高校は県内有数の私立学校に通わせる
•中学2年生から家庭教師を雇う

などです。

学習塾の受講料や私立学校の授業料については、それぞれ月額2万円、月額5万円などと、交渉前にあらかじめおおよその相場を確認しておき、計画に盛り込んでおくとよいでしょう。そして計画書はあらかじめ紙に書いておくようにしましょう。

引用元-LEGALMALL

まとめ
離婚後の子供の養育費を少しでも多くもらうためにできることは色々ありそうですね!しっかり考えて、よくわからない場合は専門に相談してみてもよさそうですね。

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