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警察から捜査協力の要請が!そんな時はどうする?

      2018/09/04

警察から捜査協力の要請が!そんな時はどうする?

事件を目撃したり、巻き込まれたりしたときには警察から捜査協力の要請があることがあるようです。この捜査協力はどのようなことをするのでしょうか?またこの要請を断ることはできるのでしょうか?

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警察からの事情聴取以外での捜査協力の内容は?

証拠品の提出

犯人や犯行の状況等を明らかにするため、被害にあわれた方が被害当時に着ていた服、持っていた物等を証拠品として提出していただくことがありますが、これは、犯罪を立証するために必要となりますので、御協力をお願いいたします。

・提出していただいた物については、捜査上も裁判上もこちらで保管する必要がなくなれば、裁判が終わらない段階でもお返しいたします。(これを「還付(かんぷ)」といいます。)

・その証拠品をまだ保管する必要がある段階でも、所有者の方の請求により、仮にお返しできる場合もあります。(これを「仮還付(かりかんぷ)」といいます。)

・また、これら証拠品について所有者の方が返却の必要がないと思われるものは、提出の時に「放棄(ほうき)」の手続をしていただければ、証拠品として保管する必要がなくなった時に処分されることになります。

実況見分(現場検証)等への立会い

被害者の方には、警察官が犯罪の現場等について確認する際に立ち会いをしていただくことがあります。(現場等の状況を確認することを「実況(じっきょう)見分(けんぶん)」といい、特に裁判所の令状に基づいて行う確認を「検証(けんしょう)」といいます。)

この実況見分等は、時間がかかる場合がありますが、事実の解明や犯罪の立証に必要な場合に行うものですので、御協力をお願いします。

裁判での証言

後日、裁判が始まると、被害者の方には、犯罪の立証のため公判で証言していただくことがあります。(これを「証人(しょうにん)尋問(じんもん)」と言います。)

裁判においては、様々な支援制度が用意されています。詳しくは、担当の検察官、事件を担当する検察庁や裁判所にお問い合わせください。

引用元-長野県警察

警察からの捜査協力は断っても大丈夫?

「偽証罪って聞いたことがある=警察に聞かれたら嘘はダメなんだ」と短絡する人が少なくないようだけど・・・刑法「第二十章 偽証の罪」で対象となるのは「宣誓証人」であり、警察の捜査段階での発言に対する規定はなく、同様に、捜査への非協力を罰する法規定もない。

だからといって、捜査非協力の権利があるワケでもない。捜査対象者との接触が認められ、証拠物件を保管している疑いがもたれるなど、事実解明に必要と判断されれば、強制捜査(捜索差押え=いわゆる「ガサ入れ」)の対象ともなり得る。また、関連性が濃厚であるにも関わらず、捜査への協力拒否が続くと、身柄拘束される可能性もゼロでは無い。

程度にもよるけど、疚しいところが無いんだったら、「話しくらいはしてあげる」ほうが、いろいろな意味で楽だろうな と。

引用元-OKWAVE

捜査協力で個人情報の提供に応じるべきか

警察は、捜査のために公私の団体等に照会して必要な事項の報告を求めることができます(刑事訴訟法197条2項)。この照会を受けた場合、受けた側には一応、回答義務があると言われています。「一応」と言ったのは、回答を拒否した場合でも罰則などはなく、また強制力をもって回答を求めることができないからです。

しかし、回答することに支障がない事項であれば、進んで捜査協力をするべきだと私は思っています。とは言え、むやみに顧客の情報を提供することは、企業や会社としての信用を考えると躊躇するのが当然です。また、個人情報保護法上は問題が生じないのか…といった疑問もあるでしょう。

個人情報取扱事業者は、原則的に個人情報を第三者に提供できませんが、法令に基づく場合は例外的として許されます。警察の照会に回答する行為は法令に基づくものですので、個人情報保護法上の責任は免責されます。

ただ、その場合でも、書面による照会を受けてから情報を提供するのが原則だと覚えておいて下さい。書面とは「捜査関係事項照会書」と呼ばれるものです。その書式は各都道府県警察本部において統一されており、報告を求めるのは所属長(警察署長など)名義であり、その名義の末尾に職印(所属長印)が必ず押印されています。

なお、正式な「捜査関係事項照会書」か否か等に疑念を感じた場合は、あらためて電話確認などを行った方がよいと思われます。顧客情報を管理する企業や会社は、出来るだけ慎重な態度が要求されていると考えるべきでしょう。

引用元-通りがかりの弁護士のブログ

個人情報の提供はできれば避けたいと考えている企業が多い

犯罪捜査に関する情報の提供を求められやすい業種に、医療機関があります。犯罪に関係して傷病を負うケースは少なくありませんから、明らかに犯罪に関係していると思料される傷病者を扱った場合には、通報の義務も存在します。しかし、そんな世界でも、今は「保身」のための情報提供拒否がはじまっているんですね。
 
近年の患者情報の保護の考えに立てば、患者本人の同意なくその情報を提出すれば、後に守秘義務違反で民事訴訟を起こされ、損害賠償を請求されかねない、というわけです。これが、警察の捜査の大きな壁になりつつあると言われています。
 
結局、みんな自分が可愛いわけですよね。面倒を背負い込みたくない。だから、たとえ警察の要請であっても、後々面倒な立場に立たされることは避けたいと。
 
ある意味公的な責任のある医療機関ですらそういう時代ですから、民間企業であれば、出来れば避けたい、関わりたくない、と考えてしまうのは無理もない、ということでしょう。

引用元- 企業が、警察から任意で個人情報などの資料提出を要請された場… – 人力検索はてな

捜査協力費がもらえる!?

ある日、夫の職場に警察がドヤドヤやってきて、覚せい剤が密輸されてくるからと協力要請されたそう。

10人分の制服を貸し、会社の車を貸し、車は税関職員が運転したそうな。(税関って、通関後の逮捕権あるの???)よくテレビの特集でやってるとおりの常套手段で、受取人の住所は架空の住所。でもとうぜん受け取りに現れるわけで、無事逮捕できたらしい。

その後、貸した制服を返しに、また10人くらいで警察がドヤドヤやってきたらしい。(そのくらいでナゼ10人も?)

そして捜査協力費と言って、3万円を受け取ってくれと言ってきたらしい。個人でならともかくも、会社として協力したわけだから、当然受け取れない。たかが3万円でクビになってはかなわないもんね。

実際、よく知ってる人が会社をやめ、うそかほんとか、下請けから賄賂をもらってたのがばれたからクビになったという話を聞いて日も浅い。下請けからの賄賂と捜査協力費では質が違うとはいえ、会社として受け取らない以上、個人が受け取れるわけがない。

断っても断ってもしつこくて、うちの会社では受け取らないと言うと、「会社にじゃなく○○さん(夫の名前)にと言う事で。」とか、「クリーニング代ということで。」と、とにかくしつこかったらしい。なので、別部署の人に電話して、そっちで断ってもらったらしい。

引用元-ブログ 初耳だった警察の捜査協力費。

まとめ
警察の捜査協力は被害者のことを考えたらしてあげた方がいいです。しかし拒否することに罰則があるわけではありません。

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