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住民税が非課税になる条件とは?年金受給者の場合

      2018/10/02

住民税が非課税になる条件とは?年金受給者の場合

国民年金や厚生年金を受給している場合でも一定の額を超えると税金がかかります。住民税は公的年金から自動的に引き落とされるようですがこの税金が非課税になる条件とはどのようなものなのでしょうか?

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年金にも税金がかかる?

国民年金・厚生年金などの公的年金等や、生命保険契約に基づく個人年金などの公的年金等以外の年金の収入にも税金がかかります。なお、障害年金や遺族年金は非課税所得となっており、税金はかかりません。

<公的年金等とは>
1.国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合などの法律の規定に基づく年金
2.恩給(一時恩給を除きます)や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金
3.適格退職年金契約に基づいて支給を受ける年金
などがあります。

<公的年金以外の年金とは>
生命保険契約や生命共済に関する契約に基づく年金、互助年金などがあります。

引用元-横須賀市

住民税は公的年金から引き落とされる

平成21年10月から個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)が始まります。

65歳以上の公的年金を受給されている方で、個人住民税を納税する義務がある方については、平成21年10月から、一部の市区町村を除き、個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)が始まります。これまで、公的年金を受給されており、個人住民税の納税義務のある方には、年4回、役所・役場や金融機関などの窓口で、個人住民税を納めていただいていました。平成21年10月からは、公的年金の支払いをする年金保険者(社会保険庁など)が年金から個人住民税を引き落とし、市区町村に納めるようになります。これにより、公的年金を受給されている方の納税の手間が省かれるとともに、市区町村においても事務の効率化が図られることが見込まれます。個人住民税の公的年金からの引き落とし(特別徴収)へのご理解をよろしくお願いします。

65歳以上の公的年金受給者のうち個人住民税の納税義務のある方が対象です

引き落とし(特別徴収)の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務のある方」です。
ただし、
・「介護保険料が年金から引き落とし(特別徴収)されていない方」
・「引き落とし(特別徴収)される個人住民税額が、老齢基礎年金の額を超える方」
などは引き落とし(特別徴収)の対象とはなりません。

引用元-総務省

年金受給者で住民税が非課税になる場合は?

年金受給者の住民税の均等割がかからない人の所得用件の目安は、前年の合計所得金額が35万円以下の人です (自治体によって異なりますので目安です)

公的年金等の収入額に換算すると年間155万円以下であれば住民税非課税となります(65歳以上の場合)
(公的年金収入155万円 - 控除額120万円 = 公的年金所得 35万円)

しかし、住民税の場合、非課税の判定がもうひとつあります
「障害者、未成年者、寡婦(かふ)又は寡夫(かふ)で、前年の合計所得金額が125万円以下の人」

この中の「障害者」というのは
基本的には、「身体または精神障害のある方で障害者手帳の交付を受けている方」が対象となります

しかし、各障害者手帳を持っていない65歳以上の人でも、市町村長等が「知的障害者か身体障害者に準ずる者」として認定をした人には「障害者控除対象者認定書」が交付されます
この認定書で、税法上、障害者と同等の扱いとなります

引用元-世帯分離専門サイト

年金受給者で確定申告がいらない場合とは

1.公的年金等の受給の合計額が400万円以下

公的年金等には以下のものが含まれます。
・国民年金から支払われる老齢年金(老齢基礎年金)
・厚生年金から支払われる老齢年金(老齢厚生年金)
・共済組合から支払われる老齢年金(老齢共済年金)
・使用者から過去の勤務に基づいて支払われる年金
・普通恩給
・確定給付企業年金

2.公的年金等にかかわる雑所得以外の所得金額が20万円以下

これには以下のものが含まれます。
・個人年金(共済、生命保険などの契約により支払われる)
・給与所得
・生命保険の満期返戻金

上記2つの条件に該当する場合は確定申告をする必要はありませんが、下記の場合は所得税が還付される可能性があるため、確定申告するとよいでしょう。
・医療費が高額であった場合
・住宅ローンを利用しマイホームを購入した場合
・災害、盗難にあった場合
・配偶者の国民健康保険料を支払い、社会保険料控除が受けられる場合

引用元-MFクラウド

所得税が非課税でも住民税の申告が必要な場合

所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は住民税の申告が必要な場合があります。

住民税の申告が必要な場合

1.公的年金などに係る雑所得のみがある方で、「公的年金などの源泉徴収票」
 に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除
 等)以外の各種控除(※3)の適用を受ける場合
2.公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合

※3 生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除など

なお、所得税及び復興特別所得税の確定申告をした方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等がデータで送信されますので、改めて住民税の申告書を提出する必要はありません。

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

引用元-政府広報オンライン

まとめ
年金受給者でも確定申告が必要な場合はあります。所得税と住民税の制度は異なるので住民税だけ申告しないといけない事もあるので注意してください。

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