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厚生年金への加入は何歳から何歳まで?最長は何年?

      2018/11/02

厚生年金への加入は何歳から何歳まで?最長は何年?

厚生年金は国民年金に上乗して受給できる年金で会社に入社した場合にほとんどは加入することになります。厚生年金は何歳から何歳まで払う必要があるのでしょうか?今回は厚生年金について調べました。

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厚生年金の加入はいつから?

厚生年金とは社会保険の中の一つで、社会保険完備の会社に入ったらほとんどの人が加入する仕組みになっています。
いつまで払うのかではなく払った期間で算定されます。
厚生年金に対して、会社などの組織に属さない自営業者やフリーランスの人たち20歳〜60歳のすべての人が加入する、公的年金制度です。

国民年金に厚生年金が上乗せされている

つまり国が運営している基礎にある年金制度ということになります。
この基礎的な年金制度の上に2階層となって設けられているのが厚生年金制度です。
国民年金だけの人はすべて自分で国民年金基金、確定拠出年金(個人型)等を掛けなければないのですが、厚生年金の制度ははじめから老齢基礎年金+老齢厚生年金という二層構造になっています。
また厚生年金の保険料は掛け金の半分を会社が負担してくれるという特典まで付いています。

引用元-キャリアパーク!

厚生年金に加入した場合の保険料はいくら?

■厚生年金

厚生年金の保険料は、毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に共通の保険料率をかけて計算されます。
つまり、給料が多い人ほど支払う金額も多くなるわけですが、保険料は事業者と折半です。
それから、保険料率というのも、勤めている地域により違うので、同じ給料をもらっている人でも、保険料が同じとは限りません。
ちょっと漠然としていて、わかりにくいですね。
次に簡単な具体例をあげて、説明しましょう。
ちなみに、標準報酬月額というのは、報酬月額(※)を一定の幅の金額に当てはめたものです。これも下の例で詳しく説明します。
(※)報酬月額とは、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与の額も含めて決定されます。

<例題>

自営業のAさん(国民年金)、会社勤めのBさん(厚生年金)は二人とも月収が30万円です。
毎月の保険料は、それぞれいくらになるでしょうか?

<回答>

・Aさん:16,260円/月です。
Aさんの月収がいくらでも、国民年金の月額は一定ですので、同じです。
・Bさん:32,090円/月です。

引用元-UpIn

厚生年金保険料は何歳まで払う?

加入年齢

誰もが加入する国民年金保険の加入年齢は、20歳から60歳までです。
しかし、厚生年金保険は、会社等に入社した時点からの加入となります。

20歳になる前に就職した場合でも、就職をした時点での加入が原則で、加入の下限年齢は設定されていません。
つまり、高校卒業後すぐに就職すれば18歳、中学卒業であれば15歳ということになるのです。

逆に退職すると加入資格がなくなるので、「任意継続」をしないかぎり厚生年金保険からは脱退することになります。
もっとも、再就職すれば再び厚生年金保険に加入することになるので、その場合、継続する形になります。

ただし、退職しなくても、70歳の誕生日を迎えると自動的に厚生年金保険の資格を失います。(例外:高齢者任意加入被保険者)

引用元-Fクラウド給与

高齢者任意加入被保険者とは

厚生年金保険では、70歳に達すると被保険者の資格を喪失することになっていますが、公的年金制度に何らかの事情により加入していなかった期間があるような方が、いざ年金を受給できる年齢に達した際に、資格期間を満たしていない場合には、何の年金給付も受 給できないという事態が生じる場合があります。
このような、いわゆる無年金者が生じることを極力避けるために、高齢任意加入被保険 者の制度があります。

高齢任意加入被保険者は、任意加入であることから、適用事業所に使用される者であっても、原則として保険料はその全額を被保険者個人が負担することになりますが、事業主が同意した場合には、事業主が保険料の半額を負担し、一般の被保険者と同様に本人の半額負担分を給料から控除して納めることができます。

引用元-健康保険・年金講座

60歳を過ぎても働いている場合は何歳まで保険料を払うべき?

「60歳を過ぎても厚生年金保険料を払うのか」「65歳を過ぎても厚生年金保険料を払うのか」このような質問も多いいです。

年金給付をもらえる年齢になると、もう保険料の負担はしなくても良いようになるのか、という質問ですね。
60歳以降生年月日・性別に応じて定められた支給開始年齢になり要件を満たすと、60歳代前半の老齢厚生年金が受給できるようになります。
また、65歳になって要件を満たすと、老齢厚生年金が受け取れます。

しかし、そのこととは関係が無く、厚生年金適用事業所で厚生年金の被保険者となる形で働いておられる70歳未満の方は、厚生年金の保険料を負担することとなっています。
従って、60歳台前半の老齢厚生年金の支給開始年齢以降の方は、年金を受給できる立場でありながら、保険料を支払う立場でもある、ということになります。
(ただし、在職中は報酬・賞与と年金との調整の仕組みがあり、年金が支給停止となることがあります。)

引用元-奥野社会保険労務士事務所

最長の加入期間は?

厚生年金の加入期間の最高は54年

厚生年金に加入できる最も若い人たちは、義務教育が終わる中学卒業後の4月からとなりますので、おおむね16歳ということができます。
そして、平成14年4月からは、厚生年金の適用の最高年齢が70歳未満ということになりましたので、70歳から16歳を引くと、最高で54年ということになります。
なお、平成19年4月からは厚生年金加入の年齢制限はなくなりましたが、保険料の徴収は70歳までということで変わりはありません。

厚生年金40年以上は、思ったほど年金が増えない

54年も厚生年金に加入すれば、さぞかしたくさんの年金がもらえるかと思いきや、そうならない規則があります。

それは、定額部分の加入期間の上限です。
厚生年金は加入期間によって年金が比例して増える定額部分(1階部分)と、報酬の多さによって年金額が増える報酬比例部分(2階部分)に分けて年金の計算が行なわれますが、そのうち定額部分(1階部分)に関しては、40年分までが上限になっているのです。(昭和21年4月2日以降生まれの人)

厚生年金の定額部分の上限が、生年月日によってどのようになっているのかは、次のとおりです。
・昭4年4月1日以前生まれ=420月(35年)
・昭4年4月2日~ 昭9年4月1日生まれ=432月(36年)
・昭9年4月2日~ 昭19年4月1日生まれ=444月(37年)
・昭19年4月2日~昭20年4月1日生まれ=456月(38年)
・昭20年4月2日~昭21年4月1日生まれ=468月(39年)
・昭21年4月2日以後生まれ=480月(40年)

つまり、この上限期間以上に厚生年金の加入期間があったとしても、上限以上の部分は2階部分だけしか年金額に反映しないということになります。

引用元-厚生年金・国民年金情報通

まとめ
厚生年金は会社で働いている場合は加入することになっています。定年後に働いていても70歳になったら保険料の支払いはしなくていいようです。

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