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労働基準監督署とは?相談で電話する場合の注意点

      2018/12/21

労働基準監督署とは?相談で電話する場合の注意点

労働基準監督署というところを知っていますか?もしも自分の職場で労働法に違反したことがあった場合はここで相談することできます。相談は電話でもすることができますが、その際の注意点を調べましたので紹介します。

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労働基準監督署とは?

労働基準監督署とは

もしも会社から不当な扱いを受けて、それが労働法違反だと判ったらどうすれば良いのでしょうか?
証拠集めや会社との交渉自体は自分自身で行う必要がありますが、やはり公的機関のバックアップは欲しいところです。

労働基準法に関する公的機関と言えば労働基準監督署。
泥棒の被害にあったら警察へ行くように、火事が起きたら消防署に行くように、労働法違反についての相談なら労働基準監督署へ相談に行きましょう。

労働基準監督署の役割

労働基準監督署とは、劣悪な条件での労働やサービス残業など、労働基準法が著しく守られていない会社を監視・指導するための公的機関、つまりは労働法に関する事柄を扱う警察みたいなもの、と考えるとイメージしやすいでしょうか。

この労働基準監督署の監督官は司法警察官の権限を持っていて、法律違反と判断した場合には是正のための指導や調査、悪質な場合は強制捜査や逮捕のを行うことも可能です。

引用元-労働基準法違反を許すな!

労働基準監督署への相談方法は?

労働基準監督署への相談方法

大きくいえば、
・電話
・メール
・FAX
・訪問
といったような方法での相談の仕方があります。

ちょっと相談したいことがある、確認したいことがあるという程度であれば電話が一番おすすめです。
都市部の労働基準監督署では担当者も多いので取次がちょっと大変なこともありますが、用件さえしっかりと伝えることができれば担当者にすぐに取次してもらえます。

しかし深刻な相談や、違法が疑われるような調査も期待したいという場合には基本的に訪問しかないと思います。

労働基準監督署に一般の労働者の方であまり慣れているような方はいないと思いますし、私も今の仕事をしてはじめて労基署に行くようになりましたが、最初は勇気もいるものです。

引用元-労働問題相談室

電話などで相談する前に気を付けることは?

<1>相談内容が労働基準法に則して判断できるかどうか。

労働基準監督署は、先述のとおり労働基準法を著しく守れていない企業を監視・指導する機関。
つまり、労働基準法に則して判断できる内容でなければ、返答することは難しいのです。
「とりあえず相談してみよう」ではなく、相談したい内容が労働基準法の範疇かどうかを確認することが大切です。

<2>労働基準法を違反しているという明確な証拠があるかどうか。

労働基準監督署が労働基準法違反かどうかを判断するためには、明確な証拠が必要です。
時間外手当の件で相談した際に、まず自身で会社に請求することを依頼されるのも法律違反をしていると判断できるだけの明確な証拠がないからだといえるでしょう。
その場合は、「会社へ請求する⇒労働基準法で定められた賃金が支払われない⇒労働基準法違反」というフローをメール文面や音声データなどで記録しておくことが求められます。第三者が客観的に判断できるものが必要なのです。
もちろん、証拠がないと相談に乗ってもらえないというわけではありません。
どのような対応をすればいいのかわからないという場合は、的確なアドバイスをしてくれるはずです。
大事なのは、丸投げするのではなく、労働基準監督署が労働基準法を違反しているということを判断できるように下準備をするということ。

引用元-エン転職

労働基準監督署は労働基準法に書いてあること以外は口を出せない

労働基準監督署は労働基準法にハッキリ書いてあること以外は口出ししない

労働基準法にはっきり書いてあることとは何でしょうか?基本的なこととしてはざっくり次のようなものです。

・雇入れのときの労働条件の明示
・会社が働かせてもいい労働時間の上限(1日、1週)
・1日の労働の開始時刻と終了時刻
・会社が、その法律の上限を超えて働かせてもいいさらに上限の労働時間と手続き
・会社が与えなければいけない休日数(週1日または4週4日)
・会社が与えなければいけない休憩時間(6時間超えは45分、8時間超えは1時間)
・有給休暇の権利が発生する要件と日数
・労災保険給付などに使う平均賃金の計算の仕方
・労災申請で必要なもの(何があったほうがいいかは業務範囲外)
・賃金のルール(締日、支払日、計算期間、支払方法、全額支払う)
・法定外労働に対する割増賃金(法定時間外労働、深夜、法定休日に対する賃金)
・最低賃金
・解雇予告期間と解雇予告手当のルール
・年少者(未成年者、18歳未満、15歳要件)
・産前産後の就労
・安全衛生管理(健康診断、有害・危険な業務など)etc・・・・

以上のことについて労働基準監督署は、労働基準法に明確に書いているので、行政の立場から助言などができる、いわゆる労基署の業務裁量の範囲内の事項と考えられます。
しかし、業務裁量の範囲はさほど広くはないようです。
労基署は国です、つまり、国は民事不介入ですから、職務上の業務権限として介入できる範囲に限界があります。

引用元-埼玉労働問題相談所・春日部【労働者の労働相談】

ブラック企業に就職してしまったら

ブラック企業という言葉が浸透して、かなりの日が経ったが、以前のような搾取し続けたり、パワハラ・セクハラ当たり前のブラック企業は目立たなくなったと言われる。
代わりに、保険の未加入や賃金の巧妙なカット、試用期間で雇用した社員を解雇を繰り返すことで、人件費を削減しながら会社を維持させるなどといった、社会の批判の矢面には立ちにくい形で法令違反を繰り返す「隠れブラック企業」が増えている。

こういった企業に入ってしまった場合、労働基準監督署などに相談するのも一つの方法だが、退職を前提に会社と徹底的に闘う方法もある。
また、労働組合を使って、おかしなところを是正させて会社に居残る方法もある。

厚生労働省は、ブラック企業の疑いがある企業について厳しい捜査を行うことを明言した。
これからは、ブラック企業に対して、さらに厳しい対応が行われるようになるだろう。

とはいえ、もはや、1億総ブラック企業と言っても過言ではないような時代になりつつあるから、会社から不法に搾取されないことを意識するべきだ。
そして、快適に働く方法と環境づくりを自分たちで行えるように知識を蓄えることが、自衛のために不可欠になるのではないだろうか。

引用元-ガジェット通信

ほっとラインの開設で電話相談は無料で夜間休日も可能に

厚生労働省は2014年9月1日から、夜間や休日に電話で無料の労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」を開設する。
違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題について、弁護士や社会保険労務士など労働問題に詳しい相談員が対応し、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う。

日中の相談受付は、各都道府県の労働基準監督署や労働局にある「総合労働相談コーナー」で行っているが、仕事が終わった夜間や土日にも窓口を設け、ブラック企業対策を充実させる狙いだ。
電話相談は、労働者・使用者にかかわらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できるようになっている。

引用元-企業法務ナビ

まとめ
労働基準監督署は電話でも相談できるので職場がおかしいと思ったら相談してみるといいかもしれません。

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